3028 アルペン 有価証券報告書－第52期(2023/07/01－2024/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より株式会社東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、

野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店19店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2024年６月30日現在）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2024年６月30日現在における組合員数は2,498名で、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。

同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。

また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。

国内スポーツ用品小売市場におけるさらなる市場シェアの拡大に向けて、継続的に新規出店を行うことでエリアカバレッジを拡大すると同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態を最新の顧客ニーズに合わせるべく刷新を進めております。また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。

商品面においては、拘って作られたストーリーのある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。

さらには、発展が著しいデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。

そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。

（3）経営環境

①　企業構造

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しており

ますので、ご覧ください。

②　主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に

つきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③　顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして

おりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2024年６月末時点では約1,283万人が登録をしています。

④　事業を行う市場の状況

　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、長期的には少子高齢化や人口減少による影響を受けながらも、健康意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常生活に取り入れるライフスタイルの広まりのほか、足元ではインバウンド需要の拡大などもあり、全体としては緩やかな拡大基調となっています。

　カテゴリごとの動向としては、コロナ禍の間に低迷していた競技・一般スポーツ用品やシューズ関連の需要回復が進んでおります。一方で、ゴルフとアウトドアはコロナ禍で接触を避けられるレジャーとしてブームとなりましたが、現在ではそのブームも沈静化し、市場は需給調整局面となっております。

　このように足元の動向はカテゴリや種目ごとに違いはあるものの、コロナ禍をきっかけに健康に対する意識はさらに高まっており、スポーツの重要性も再認識されているほか、自然と触れ合うレジャーも今後ますます広まっていくものと考えられ、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。

　なお、競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しているほか、近年は衣料品などにおけるスポーツと周辺領域との境界が曖昧になり、異業種の事業者が当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。

⑤　販売網

　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり

ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販

売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として

「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウ

トドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗を展開しております。

　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

　また、現在ではECでの販売が全体売上の10%を超えてきており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スポーツ・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症によって変化した需要や行動様式のほか、急速に進んだ物価上昇など、激動する市場環境に適切に対処していくことが必要となっています。

　短期的には、需要が回復基調にあるスポーツカテゴリーのさらなる拡大と、調整局面にあるゴルフ・アウトドアカテゴリーの梃入れのほか、収益性の改善が優先課題となっており、移り変わる状況に合わせて商品構成や店舗運営の転換を急ぐ必要があります。

　また、長期的には国内の少子高齢化や人口減少といった構造問題に対処していくことが課題となっており、国民の健康増進やスポーツ機会の拡大に対しての一層の貢献が求められます。

　このような環境のもと、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

①　業態刷新

　少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。

　スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。

　ECについては企業成長の重要領域としておりますが、収益性の改善を伴った成長が課題となっております。自社ECサイト「アルペンオンラインストア」を軸として、収益性を高めながらの成長を実現してまいります。また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。

②　商品改革

　スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。

　独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。

　特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。

　また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。

③　デジタルの活用・データ経営推進

　物価上昇や人手不足が進む環境において、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新による業務プロセスの抜本的な効率化を進めてまいります。

　また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。2024年６月末時点で会員プログラムには約1,283万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。

　そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。

④　人材育成の強化

　人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。

　採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。

⑤　サステナビリティ経営

　スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。

　詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

⑥　財政的課題

　資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。

　企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。

（5）今後の見通し

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

　今後の見通しといたしましては、物価上昇による消費の抑制が懸念されるものの、スポーツ需要の回復基調やインバウンド需要も拡大傾向が続くことが予想されており、新規出店による上乗せも含めて、売上高は増加を見込んでおります。また、過剰在庫の落ち着きによって処分販売が減少し、売上総利益率が一段改善することを見込んでおります。

（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2024年８月８日付で「2025年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持続を目指しております。

　気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、サステナビリティへの対応に取り組んでおります。

現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課題解決への取り組みを進めております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ経営をさらに推進するため、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置しております。

　「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。取締役会は、気候変動を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況のモニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。

 (2）戦略

　＜気候変動＞

　当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。

　気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。

　一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。

　※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。

 　＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞

　当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。

　人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。

　また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 (3）リスク管理

　当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。

　現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。 (4）指標及び目標

　＜サステナビリティ目標＞

　当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。

 　＜人材育成・多様性等に関する目標＞

　当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。

　従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

①　国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制されることが考えられます。その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の出退店について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続して行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をすることにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。

当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。

④　消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保に関するリスク

当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。スポーツ専門店として、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム・情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネットワークを活用しております。これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しておりますが、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金調達リスクについて

　当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③　為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（4）コンプライアンスリスク

①　個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化や、インバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念の他、物価高を受けた個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。

消費環境におきましては、外食や旅行などのサービス需要は回復傾向が続いたものの、物価上昇による節約志向の高まりでモノへの支出は伸び悩んでおり、力強さを欠く状況となりました。また、スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化で競技・一般スポーツカテゴリを中心に需要が回復したものの、商品価格の上昇や、記録的な猛暑・暖冬といった気候の影響を受けて難しい販売環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への大型旗艦店の出店を始め、スポーツ業態を中心とした新規出店を強化してまいりました。また、既存店の商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上に加え、店舗とＥＣの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動にも継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みました。一方で、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。特に、商品構成の強化やそれに併せた売場見直しの効果によりランニングやバスケットボールが好調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～１月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。

利益面につきましては、滞留在庫の処分を進めたことに加え、秋冬物商品がクリアランス中心の動きとなったことで第２四半期までの売上総利益率は低水準で推移しました。その後、春夏物へと切り替わる中においては販売状況が改善し、在庫処分も前期に比べ規模が縮小したことから、売上総利益率は前期よりも若干改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、旗艦店を含む15店舗の新規出店や、新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などの投資があったことに加え、昨今の人件費上昇などの影響もあり、前年よりも大きく増加いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態５店舗を出店し、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,717坪増加し262,333坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は252,936百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,330百万円（同34.2％減）、経常利益5,307百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,733百万円（同68.3％減）となりました。

　b.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、18,840百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,705百万円（前年同期比1.4%減）となりました。これは主に、仕入債務の変動により14,370百万円資金が増加した一方、売上債権の変動により1,366百万円、棚卸資産の変動により7,563百万円資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,508百万円（同55.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は5,391百万円（前年同期は使用した資金が9,866百万円）となりました。これは主に、短期借入金が7,000百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.仕入実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

b.販売実績

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

　（商品部門別売上高）

　（販売業態別売上高）

　（地域別売上高）

（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と

して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し

て減額しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みましたが、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。一方、アウトドア用品は、取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至らず、ウインター用品については、商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～１月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.4％増加し、252,936百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、前期に比べ在庫処分の規模が縮小し、売上総利益率が若干改善したことにより、同4.0％増加し、98,066百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同6.3％増加の94,736百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,584百万円増加したことにより、同34.2％減少し、3,330百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同23.4％減少し、5,307百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、同68.3％減少し、1,733百万円となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,468百万円増加の112,100百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,910百万円増加の89,784百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加や、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9,601百万円増加の70,489百万円となりました。固定負債は、長期借入金や資産除去債務の増加により、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加の14,154百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。

④資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

　グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は11,400百万円（スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、アウトドア業態５店舗、合計15店舗）であります。

また、９店舗を閉店するなど、固定資産売却益11百万円、固定資産除売却損７百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2024年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」および「商標権」等であり、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。

２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」293百万円、「工具器具備品」0百万円、「土地」3,818百万円、「差入保証金」385百万円であります。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。

５．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

2024年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（3）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、2024年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式株は「個人その他」に3,468単元および「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式

　　　　　　数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ294,600株、115,000株であります。

　　　　２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式346,860株を除く）の総数に対する割合

　　　　　　であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式60株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。

配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社の企業理念である「スポーツをもっと身近に」というパーパスと、「お客様志向」「挑戦のスピリット」「最高の人材育成」「チームワーク」「スポーツへの愛情」という５つの行動指針を踏まえて、従業員、お客様、取引先様、株主様等多くのステークホルダーと適切な協働を行い、経営の効率性・透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、2005年４月に発足したコンプライアンス委員会において、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進しております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推進しております。

取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として実施しております。

当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役および㈱東京証券取引所の規定する独立要件を備える社外取締役をあわせて過半数にて構成されております。

取締役の任意の諮問機関として特別委員会を設置し、当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。特別委員会は独立社外取締役３名で構成されております。

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（2024年9月26日現在）

(注)　◎議長・委員長　○構成員　△出席者を表します。

②　コーポレート・ガバナンスの関係図

③　内部統制システムの整備状況

当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、財務部を事務局とし活動しております。

内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めております。

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理規程に従い適切に保存および管理を行っております。

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設け、有事においては、「リスク管理規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。

当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役および執行役員の業務執行の監督等を行っております。また、取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の監督機能を高めております。業務の運営については、中期経営計画、総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。

また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を設置して総括的に管理することで、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を含めた体制となっております。

取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査等委員である取締役の出席のもと業務の執行状況等を報告するほか、監査等委員である取締役と代表取締役社長、内部監査室および会計監査人と各々、意見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。

④　リスク管理体制の整備状況

2004年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しております。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およびグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。なお、保険料は全額会社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行に関して悪意または重大な過失があった事に起因する場合、もしくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は17名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役および監査等委員である取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）および監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

⑫　取締役会および指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、各取締役の出席状況は以下の表のとおりでありま

す。具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、新規出店計画、組織変更や部室長、関連会社社長等の重要な人事案、一定額以上の重要な投資案件などを審議し決議した他、サステナビリティに関する活動状況や今後取り組むべき課題について報告をいたしました。また、月次の損益状況および営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。

　（注）１．取締役会の開催回数は、各取締役の就任期間中における開催回数であります。

　　　　２．取締役青柳良則氏は、2024年９月26日開催の第52回定時株主総会において取締役に選任され

　　　　　　就任したため、当事業年の取締役会には出席しておりません。

　　　　３．社外監査等委員花井増實氏は、2024年８月15日逝去により退任いたしました。

　当事業年度において取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を４回開催いたしました（委員長およびその他委員が全てに出席）。その主な議題としては、株主総会取締役候補者の選定、役員報酬等の内容の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．松本絢子、包原智幸、鬼頭潤子、青柳良則は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、水野敦之、村瀬一夫、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、伊藤健一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史、秋山朋大、白川有希で構成されております。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　水巻泰彦　　委員　包原智幸　　委員　鬼頭潤子　　委員　青柳良則

５．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏につきまして、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。包原智幸氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、鬼頭潤子氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、青柳良則氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏は、当社の独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査を行っております。

社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。

社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。

社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。

社外取締役 包原智幸氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。

社外取締役 鬼頭潤子氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

　当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員会の開催回数は、各監査等委員の就任期間中における開催回数であります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。

また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査に関しては、内部監査室（８名）により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、および適正な遂行の促進に寄与しております。これらの内部監査結果は、都度代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、常勤監査等委員に報告し、意見交換を行う他、定期的に監査等委員会に報告する仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

22年間

ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木賢次 氏

指定有限責任社員  業務執行社員：金原正英 氏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他17名

ホ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

へ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ホ.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。

へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与および非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与で構成する。

ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合、個人別の基本報酬は同額とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位別の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに決定する。

ウ．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方式の決定に関する方針

業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠等の範囲内で定め、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。

エ．金銭報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら設定する。

オ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会で審議を行い、取締役会より一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて、個人別の報酬額を決定しております。委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額300百万円以内、うち社外取締役30百万円以内（定款で定める取締役の員数は17名以内（監査等委員である取締役の５名以内を含む。）、本有価証券報告書提出日現在は５名）とすることが決議されております。また、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）とすることが決議されております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における㈱東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）とすることが決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会に

　おいて年額300百万円（うち社外取締役30百万円）とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の

　取締役（社外取締役を除く。）は６名です。

２.　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会において年額50百万円

　とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員は４名です。

３.上記報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株

　式の付与について、2021年9月28日開催の第49回定時株主総会において年額30百万円、株式数の上限を年１万株

　とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締

　役を除く。）は４名です。

４．業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、また、当該指標を選定

　した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視しており、指標に対

　しての結果だけでなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の

　額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し、賞与として原則年１回一定の時

　期に支給することとしております。

５．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。

６．取締役会は、代表取締役社長水野敦之に対し、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等

　委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与

　の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ

　各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

７．上記には2023年9月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査等委員山内和雄氏および川瀬良三氏を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ることとしております。

　個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社5社

 （会社名）

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　　　商品、製品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

ホ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧

客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお

ります。

　自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ

る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識

しております。

　また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌年度の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1）概要
　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日
　2025年６月期の期首から適用します。
 
(3）当該会計基準等の適用による影響
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」および「未払金」の区分を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「支払手形及び買掛金」40,805百万円、「その他」14,051百万円は、「支払手形及び買掛金」14,674百万円、「電子記録債務」27,148百万円、「その他」13,034百万円として表示しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,956百万円、「減価償却累計額」として表示していた△1,786百万円、「その他（純額）」に表示していた1,169百万円は、それぞれ「機械装置及び運搬具」2,956百万円、「減価償却累計額」△1,786百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」1,169百万円として表示しております。なお、これに伴い、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記　※3固定資産売却益の内訳　において、有形固定資産（その他）0百万円を、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産（その他）-百万円として組替えを行っております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,399百万円は、「協賛金収入」222百万円、「その他」1,176百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との関係から生じる収益

　　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,840百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,578百万円、土地77百万円、その他184百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.44％であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,344百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,244百万円、土地28百万円、その他71百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.21％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268,000株のうち、138,000株につきましては、2022年11月８日開催の取締

　　　　　役会決議に基づき、同11月９日に行った自己株式の取得によるものであります。また、130,000株につきまし

　　　　　ては、2023年２月８日開催の取締役会に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,482株につきましては、2022年10月26日開催の取締役会決議に基づき、

　　　　　2022年11月25日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,806株につきましては、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

貸手としてのリース取引に金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しており

ます。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

（注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.(1)長期借入金および(2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

前連結会計年度において、投資有価証券について162百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11百万円　　当連結会計年度14百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間、建物等の耐用年数等を採用し、割引率は0.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積の変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん

　　　　　でおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）