E04643 犬山カンツリー倶楽部 半期報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年６月30日現在

従業員数(名) 29 (15)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 財政状態の状況

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が27,973千円増加したこと等により23,789千円（25.0％）増加し、118,811千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）及び構築物（純額）がそれぞれ7,366千円及び6,752千円減少したこと等により15,807千円（0.9％）減少し、1,817,334千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ7,982千円（0.4％）増加し、1,936,145千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が8,640千円増加した一方で未払金及び未払費用がそれぞれ5,260千円及び3,045千円減少したこと等により17千円（0.0％）減少し、218,737千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及びリース債務がそれぞれ2,272千円及び1,574千円減少した一方で退職給付引当金が2,998千円増加したこと等により848千円（0.1％）減少し、962,530千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ865千円（0.1％）減少し、1,181,267千円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が8,848千円増加したことにより8,848千円（1.2％）増加し、754,877千円となりました。

イ. 経営成績の状況

当中間会計期間における売上高は、前年同期と比べ1,371千円（0.5％）減少し、266,532千円となりました。これは主として、ビジター客単価の増加によりビジターフィが2,315千円（2.5％）増加した一方で、前年同期に開催された中部ゴルフ連盟中部シニアゴルフ選手権競技による会場開催費が無かったこと等によりその他の売上高が1,744千円減少したこと等によるものであります。

これにより、営業利益は前年同期と比べ8,610千円（252.0％）増加し、12,028千円となりました。また、経常利益は前年同期と比べ10,474千円（260.1％）増加し、14,501千円となりました。さらに、税引前中間純利益から法人税等5,653千円を差し引いた中間純利益は前年同期と比べ7,035千円（388.1％）増加し、8,848千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ27,973千円増加し、63,433千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,943千円（17.2％）増加し、33,761千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増減額―千円（前年同期は△11,675千円）、税引前中間純利益14,501千円（前年同期と比べ10,474千円増加）、未払金の増減額△5,650千円（前年同期は9,768千円）及び未払消費税等の増減額△11,386千円（前年同期は3,580千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャシュ・フローは、前年同期と比べ支出が17,969千円（74.3％）減少し、△6,225千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17,969千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ14,043千円（97.0％）減少し、436千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び短期借入れによる収入がそれぞれ60,000千円及び40,036千円減少した一方で、短期借入金の返済による支出が50,000千円減少したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

ａ. 収容実績

ｂ. 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ7,982千円（0.4％）増加し、1,936,145千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ8,848千円（1.2％）増加し、754,877千円となりました。

また、当中間会計期間における経営成績は、売上高は前年同期に比べ1,371千円（0.5％）減少し、266,532千円となりました。営業利益は前年同期と比べ8,610千円（252.0％）増加し12,028千円となり、経常利益は前年同期と比べ10,474千円（260.1％）増加し14,501千円となり、中間純利益は前年同期と比べ7,035千円（388.1％）増加し8,848千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当中間会計期間の来場者数は、前年同期に比べ450名（1.9％）減少し22,924名となりました。これは当中間会計期間の経営指標として当初設定した目標来場者数23,500名を576名（2.5％）下回るものであります。

目標来場者数を達成できなかった最大の要因としては、冬季の積雪クローズ及び、雨天によるキャンセルの影響で、ビジター来場者数が減少したことがあげられます。
　今後もコンペの開催等の営業施策並びに良質なコース創造及びメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上、さらにはインターネットのゴルフ場予約サイトの徹底活用による来場者の獲得等により、来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていく方針であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
　なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は246,405千円であり、現金及び現金同等物の残高は63,433千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１中間財務諸表等　(1）中間財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和６年６月30日現在

(注)　所有株式数第９位にあたる３株を所有する株主の数が12名となっておりますので、上位８名のみの記載としております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和５年１月１日　至 令和５年６月30日)

  当中間会計期間(自 令和６年１月１日　至 令和６年６月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

構築物　　３～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① プレー収入

プレー収入は、ゴルフ場来場者に対するゴルフプレー等のサービス提供による収益であり、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 年会費収入

年会費収入は、会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間にわたり収益を認識しております。

③ 名義書換料収入

名義書換料収入は、新規会員に対する会員権の名義書換による収益であり、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

３　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
　　　あります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として電磁乗用カート（車両運搬具）、空調機（機械及び装置）及び基幹業務システム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(令和５年12月31日)

当中間会計期間(令和６年６月30日)

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和５年12月31日)

　　該当事項はありません。

当中間会計期間(令和６年６月30日)

　　該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和５年12月31日)

当中間会計期間(令和６年６月30日)

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、並びにリース債務
　元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　　　　 　（単位：千円）

契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は名義書換料収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,660千円であります。また、前事業年度において、契約負債が760千円増加した主な理由は、名義書換料収入等に係る前受金の増加であります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,420千円であります。また、当中間会計期間において契約負債が1,280千円増加した理由は、名義書換料収入等に係る前受金の増加であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当該事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)　令和６年３月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和６年９月27日

株式会社犬山カンツリー倶楽部

取締役会　御中

森藤公認会計士事務所愛知県名古屋市

公認会計士 森藤 利明

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社犬山カンツリー倶楽部の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社犬山カンツリー倶楽部の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。