| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間会計期間 | 第66期中間会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,002,634 | 6,308,601 | 12,085,442 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △3,912 | 59,609 | 48,942 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △9,916 | 26,026 | 12,268 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,048,659 | 3,031,439 | 3,043,255 |
| 総資産額 | （千円） | 4,809,194 | 5,050,502 | 5,164,773 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.40 | 3.68 | 1.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 60.0 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,635 | 98,402 | 825,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △130,163 | △182,493 | △304,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,045 | △84,095 | △44,250 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 847,686 | 949,092 | 1,117,279 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間及び本半期報告書提出日（2024年９月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.6％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高6,308,601千円（前年同期比5.1％増）、営業利益67,023千円（前年同期は営業利益2,366千円）、経常利益56,609千円（前年同期は経常損失3,912千円）、中間純利益26,026千円（前年同期は中間純損失9,916千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、新たな販路拡大を目的として、他企業とのコラボレーション案件を進めたほか、法人事業部では、オフィススペース向けの展示会オルガテック東京に出店しました。更に将来に向けた海外展開を睨み、ASEAN、東アジアをターゲットとしてインドネシア（ジャカルタ）で開催された家具・インテリアの展示会IFEXに出店しました。
商品展開としましては、家具及びファブリックのカテゴリーにおいて、新商品の開発を進めました。組み合わせ自由なユニット家具のSOVI（ソビィ）や、北欧テイストで丸みを帯びたデザインのKODIS（コディス）を発売しました。また、ファブリック商材におきましても、とうもろこし由来でエコロジーな繊維を使ったGRABE（グラーベ）シリーズのラグマットや、初めてのグラデーションデザインのカーテン、LIGURA（リグラ）シリーズを発売しました。
以上の結果、当中間会計期間のセグメント売上高は6,283,285千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益69,049千円（前年同期は980千円のセグメント利益）となりました。
②food事業
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間のセグメント売上高は25,316千円（前年同期比45.5％減）、セグメント損失2,026千円（前年同期は1,386千円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して114,270千円減少し、5,050,502千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して247,085千円減少し、3,550,820千円となりました。主な要因は、商品の増加95,234千円、現金及び預金の減少168,187千円、売掛金の減少148,797千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して132,814千円増加し、1,499,681千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加84,448千円、繰延税金資産の増加21,923千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して102,454千円減少し、2,019,063千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加82,218千円、買掛金の減少17,128千円、契約負債の減少162,192千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して11,816千円減少し、3,031,439千円となりました。主な要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加26,026千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円等があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ168,187千円減少し、949,092千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、98,402千円の収入（前年同期は340,635千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益59,609千円、減価償却費65,978千円、売上債権の減少による収入148,797千円、賞与引当金の増加による収入49,394千円、棚卸資産の増加による支出70,699千円、契約負債の減少による支出162,191千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、182,493千円の支出（前年同期は130,163千円の支出）となりました。これは主に、新規出店及び店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出59,703千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出12,135千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出110,655千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、84,095千円の支出（前年同期は4,045千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出12,498千円、配当金支払による支出56,593千円、自己株式の取得による支出15,004千円の計上によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年７月31日） | 提出日現在発行数（株）（2024年９月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,112,400 | 7,112,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年７月31日 | － | 7,112,400 | － | 380,485 | － | 360,485 |
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三澤 太 | 東京都目黒区 | 2,892,000 | 40.76 |
| 飯塚 智香 | 東京都目黒区 | 432,000 | 6.09 |
| 尾張 睦 | 千葉県我孫子市 | 168,800 | 2.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 136,200 | 1.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 84,251 | 1.19 |
| 大塚 幸江 | 栃木県河内郡上三川町 | 74,900 | 1.06 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 46,667 | 0.66 |
| 鈴木 裕之 | 神奈川県横浜市青葉区 | 42,900 | 0.60 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 39,600 | 0.56 |
| 滝澤 多恵子 | 神奈川県横浜市金沢区 | 35,800 | 0.50 |
| 計 | － | 3,953,118 | 55.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 17,400 | 普通株式 | 17,400 | － | － |
| 普通株式 | 17,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,089,300 | 普通株式 | 7,089,300 | 70,893 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 7,089,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,112,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 70,893 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.24 |
| 計 | － | 17,400 | － | 17,400 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、フェイス監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,117,279 | 949,092 | |||||||||
| 売掛金 | 856,729 | 707,932 | |||||||||
| 商品 | 1,670,601 | 1,765,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,641 | 8,403 | |||||||||
| その他 | 129,654 | 119,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,797,905 | 3,550,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 429,727 | 451,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,788 | 221,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 515,841 | 508,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229,951 | 251,875 | |||||||||
| その他 | 54,557 | 66,765 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 800,350 | 827,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,366,867 | 1,499,681 | |||||||||
| 資産合計 | 5,164,773 | 5,050,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 441,572 | 424,444 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,996 | 24,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 82,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,940 | 119,334 | |||||||||
| 契約負債 | 927,853 | 765,661 | |||||||||
| その他 | 544,694 | 498,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,009,056 | 1,914,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,174 | 41,676 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 40,080 | 44,504 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,206 | 18,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,461 | 104,406 | |||||||||
| 負債合計 | 2,121,517 | 2,019,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,331,881 | 2,301,381 | |||||||||
| 自己株式 | △29,595 | △10,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,043,255 | 3,031,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,043,255 | 3,031,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,164,773 | 5,050,502 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,002,634 | 6,308,601 | |||||||||
| 売上原価 | 3,052,248 | 3,166,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,950,385 | 3,141,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,948,019 | ※ 3,074,725 | |||||||||
| 営業利益 | 2,366 | 67,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 1,750 | 2,050 | |||||||||
| 助成金収入 | 218 | － | |||||||||
| その他 | 1,174 | 880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,157 | 2,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | 9,282 | 9,553 | |||||||||
| その他 | － | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,436 | 10,354 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,912 | 59,609 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △3,912 | 59,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,027 | 55,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,024 | △21,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,003 | 33,583 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △9,916 | 26,026 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △3,912 | 59,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,986 | 65,978 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 52,772 | 49,394 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 4,149 | 4,423 | |||||||||
| 受取利息 | △13 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 178 | |||||||||
| 助成金収入 | △218 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △191,043 | 148,797 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 208,547 | △70,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,784 | △17,128 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 51,242 | △34,935 | |||||||||
| 契約負債の増減（△は減少） | 86,694 | △162,191 | |||||||||
| その他 | 68,247 | 22,901 | |||||||||
| 小計 | 370,390 | 66,319 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △193 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 218 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △29,832 | 32,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,635 | 98,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,997 | △59,703 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,961 | △110,655 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,575 | △12,135 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,371 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,163 | △182,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △73 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,332 | △12,498 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24,736 | △15,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,902 | △56,593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,045 | △84,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 206,426 | △168,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 641,259 | 1,117,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 847,686 | ※ 949,092 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日） | 当中間会計期間（自 2024年２月１日至 2024年７月31日） | |||
| 従業員給料及び手当 | 754,235 | 千円 | 780,606 | 千円 |
| 支払手数料 | 292,597 | 325,874 | ||
| 地代家賃 | 710,878 | 714,581 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 113,075 | 119,334 | ||
| 退職給付費用 | 10,123 | 9,915 | ||
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日） | 当中間会計期間（自 2024年２月１日至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 847,686千円 | 949,092千円 |
| 現金及び現金同等物 | 847,686 | 949,092 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 70,975 | 10.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,526 | 8.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 4,709,931 | 46,467 | 4,756,399 |
| ＥＣ | 1,246,235 | － | 1,246,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,956,166 | 46,467 | 6,002,634 |
| 外部顧客への売上高 | 5,956,166 | 46,467 | 6,002,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,956,166 | 46,467 | 6,002,634 |
| セグメント利益 | 980 | 1,386 | 2,366 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 5,022,501 | 25,316 | 5,047,817 |
| ＥＣ | 1,260,784 | － | 1,260,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,283,285 | 25,316 | 6,308,601 |
| 外部顧客への売上高 | 6,283,285 | 25,316 | 6,308,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,283,285 | 25,316 | 6,308,601 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,049 | △2,026 | 67,023 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | △1円40銭 | ３円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △9,916 | 26,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 又は中間純損失（△）（千円） | △9,916 | 26,026 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,079,347 | 7,059,158 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
フェイス監査法人東 京 都 渋 谷 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 俊介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 枝川 哲也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2024年２月１日から2025年１月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミサワの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。