| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣田 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年４月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,512,981 | 4,246,990 | 6,101,188 |
| 経常利益 | (千円) | 129,237 | 99,603 | 184,941 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 81,646 | 355,472 | 130,487 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,646 | 355,472 | 130,487 |
| 純資産額 | (千円) | 2,453,936 | 2,857,937 | 2,502,778 |
| 総資産額 | (千円) | 3,481,988 | 4,059,662 | 3,746,320 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.37 | 66.90 | 24.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.36 | 66.88 | 24.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 70.4 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 285,932 | 150,736 | 484,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,509 | △202,701 | △156,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,176 | △7,608 | △10,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,958,089 | 1,990,667 | 2,050,240 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。これにより、第51期中間連結会計期間は2023年４月１日から2023年９月30日まで、第52期中間連結会計期間は2024年２月１日から2024年７月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度は決算期を変更したことにより、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。そのため、前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）と当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）は比較対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの取組みといたしましては、経営理念である「“食”を通して、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバー充実に注力してまいりました。
サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、全店では2024年８月までで、20カ月連続２桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー” を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、今期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいります。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでいますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っています。
商品の施策においては、毎月開催している「あさくま肉の日」に限定で特別なものを召し上がって頂きたいと思い、通常の輸入牛にプラスして鹿児島黒牛、宮崎牛、讃岐牛などの国産黒毛和牛を月替わりで販売いたしました。また、お客様よりお声を頂いていたシーフードをメインとしたシーフードグリルと、復刻メニューとして和風ステーキを販売いたしました。どちらのメニューもアンケートで喜んで頂けている反面、まだまだ販売数が少なく、まずはお勧めして一度召し上がって頂くことが課題と感じております。
採用と教育においては、前期以降、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年７月には新たに11名のモンゴル人、ミャンマー人が入社しました。集合研修を行い、店舗配属後も教育計画をもとにトレーニングを行っていくことで早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。
お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)の取組みについて、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方が生演奏をする“メロディアン”さんの募集をし、店舗での演奏会を毎月10回以上実施してまいりましたが、全エリアでの実施にいたっていないため、さらに募集を行い、毎月全エリアにて開催できるように進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高が4,246,990千円、営業利益が98,737千円、経常利益が99,603千円、親会社株主に帰属する中間純利益が355,472千円となりました。
当中間連結会計期間における店舗展開につきましては、直営店舗は１店舗出店し、１店舗を退店したことにより直営店舗は62店舗となっており、ＦＣ店４店舗を加えて66店舗となっております。また、株式会社あさくまサクセッションの直営店は１店舗退店したため８店舗となり、当社グループの総店舗数は、74店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,084千円減少し、2,434,863千円となりました。主な要因は現金及び預金が59,572千円、売掛金が14,797千円それぞれ減少したことに対して、未収入金が32,133千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて360,426千円増加し、1,624,798千円となりました。主な要因は繰延税金資産が253,435千円、有形固定資産が61,335千円、長期預金が50,000千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて313,341千円増加し、4,059,662千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,722千円減少し、1,024,766千円となりました。主な要因は未払法人税等が60,120千円減少したことに対して、賞与引当金が37,088千円、買掛金が16,915千円、株主優待引当金が15,178千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23,095千円減少し、176,957千円となりました。主な要因は資産除去債務が15,799千円、長期借入金が7,296千円それぞれ減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,817千円減少し、1,201,724千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて355,159千円増加し、2,857,937千円となりました。主な要因は利益剰余金が355,472千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間と比較して59,572千円減少し、1,990,667千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は150,736千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益110,468千円、減価償却費51,067千円、賞与引当金の増加額37,088千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は202,701千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,906千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,608千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,296千円を計上したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,384,070 | 5,384,070 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,384,070 | 5,384,070 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年７月31日 | ― | 5,384,070 | ― | 91,531 | ― | 609,665 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 3,302 | 62.16 |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 336 | 6.33 |
| 近藤 裕貴 | 愛知県日進市 | 148 | 2.79 |
| 西尾 すみ子 | 愛知県名古屋市天白区 | 145 | 2.75 |
| 近藤 典子 | 愛知県日進市 | 141 | 2.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 44 | 0.84 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 42 | 0.79 |
| 近藤 千鶴子 | 愛知県日進市 | 38 | 0.73 |
| 本坊酒造株式会社 | 鹿児島県鹿児島市南栄三丁目27 | 10 | 0.19 |
| あさくま従業員持株会 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410 | 9 | 0.18 |
| 計 | ― | 4,219 | 79.41 |
（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が70,728株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 70,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,104 | ― |
| 5,310,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,970 | |||
| 発行済株式総数 | 5,384,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,104 | ― |
② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 70,700 | － | 70,700 | 1.31 |
| 計 | ― | 70,700 | － | 70,700 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,050,240 | 1,990,667 | |||||||||
| 売掛金 | 283,324 | 268,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,916 | 57,732 | |||||||||
| 未収入金 | 44,218 | 76,352 | |||||||||
| その他 | 39,248 | 41,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,481,947 | 2,434,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 429,037 | 506,821 | |||||||||
| その他（純額） | 218,624 | 202,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 647,662 | 708,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,355 | 21,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,355 | 21,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 812,892 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 467,147 | 464,678 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,660 | 343,095 | |||||||||
| 長期預金 | － | 50,000 | |||||||||
| その他 | 37,546 | 37,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △812,892 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 594,353 | 894,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,264,372 | 1,624,798 | |||||||||
| 資産合計 | 3,746,320 | 4,059,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 489,501 | 506,417 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,592 | 14,592 | |||||||||
| 未払金 | 170,802 | 157,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,227 | 14,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,639 | 55,728 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,728 | 46,907 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,000 | － | |||||||||
| その他 | 232,997 | 229,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,043,489 | 1,024,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80,352 | 73,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,500 | 81,701 | |||||||||
| その他 | 22,200 | 22,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 200,052 | 176,957 | |||||||||
| 負債合計 | 1,243,541 | 1,201,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,531 | 91,531 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,711,770 | 1,711,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 805,905 | 1,161,377 | |||||||||
| 自己株式 | △106,429 | △106,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,502,778 | 2,857,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,502,778 | 2,857,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,746,320 | 4,059,662 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,512,981 | 4,246,990 | |||||||||
| 売上原価 | 1,434,300 | 1,856,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,078,681 | 2,390,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,956,695 | ※ 2,291,403 | |||||||||
| 営業利益 | 121,985 | 98,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,603 | 1,603 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,754 | － | |||||||||
| その他 | 2,471 | 1,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,838 | 2,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 791 | 829 | |||||||||
| その他 | 795 | 972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,587 | 1,801 | |||||||||
| 経常利益 | 129,237 | 99,603 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 11,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 954 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 954 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,237 | 110,468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,224 | 8,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,633 | △253,435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,590 | △245,003 | |||||||||
| 中間純利益 | 81,646 | 355,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,646 | 355,472 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 81,646 | 355,472 | |||||||||
| 中間包括利益 | 81,646 | 355,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,646 | 355,472 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 129,237 | 110,468 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,727 | 51,067 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △11,820 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 954 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,779 | 37,088 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9,550 | 15,178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 791 | 829 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,149 | 14,797 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,120 | 7,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,978 | 16,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,536 | △16,526 | |||||||||
| その他 | 39,619 | △6,209 | |||||||||
| 小計 | 221,768 | 219,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △791 | △639 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 64,946 | △68,551 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,932 | 150,736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,415 | △185,906 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 32,980 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,267 | △149 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 173 | 2,128 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| その他 | － | △1,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,509 | △202,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,176 | △7,296 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,176 | △7,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,247 | △59,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,732,842 | 2,050,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,958,089 | ※ 1,990,667 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
当連結会計年度第１四半期の四半期報告書の「重要な後発事象」にて記載した株式会社竹若の破産手続廃止の決定について、当期中において税務上の欠損金が発生いたしますが、来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」127,206千円は、「繰延税金資産」89,660千円、「その他」37,546千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 704,989 | 千円 | 862,225 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,779 | 千円 | 37,088 | 千円 |
| 地代家賃 | 379,945 | 千円 | 389,839 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,958,089 | 千円 | 1,990,667 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,958,089 | 千円 | 1,990,667 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年２月１日 至2024年７月31日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | |
|---|---|---|
| レストラン売上高 | 3,334,203 | 4,053,651 |
| 外販商品売上高 | 166,166 | 181,255 |
| その他 | 12,611 | 12,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,512,981 | 4,246,990 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,512,981 | 4,246,990 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 15円37銭 | 66円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 81,646 | 355,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 81,646 | 355,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,313,441 | 5,313,396 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円36銭 | 66円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,444 | 1,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
株式会社あさくま
取締役会 御中
かがやき監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 幹 根 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肥 田 晴 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。