168A イタミアート 半期報告書－第26期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

４．当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

６. 当社は第25期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第25期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や円安の進行に伴うインバウンド需要の拡大などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行などに伴う物価上昇の影響から、国内消費者の消費マインドは低下傾向にあるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加し売上を下支えしました。また、EC販売と比べて１件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,807,288千円、営業利益は92,204千円、経常利益は74,888千円、中間純利益は51,272千円となりました。

なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（売上高）

当中間会計期間の売上高は1,807,288千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は1,107,394千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は699,893千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は607,688千円となりました。これは主に、広告宣伝費、人件費、荷造運賃及び支払手数料の計上によるものです。この結果、営業利益は92,204千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間の営業外収益は16,388千円となりました。これは主に、補助金収入及び受取家賃の計上によるものです。また、当中間会計期間の営業外費用は33,704千円となりました。これは主に、上場関連費用及び株式交付費の計上によるものです。この結果、経常利益は74,888千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）

当中間会計期間の特別利益及び特別損失はありません。当中間会計期間の法人税等合計は23,616千円となりました。これらの結果を受け、当中間会計期間の中間純利益は51,272千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,164,035千円増加し3,690,879千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて657,038千円増加し1,554,823千円、固定資産は、前事業年度末と比べて506,997千円増加し2,136,055千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が504,032千円増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、七日市工場等の増設等により建設仮勘定が501,772千円増加したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて494,523千円増加し2,600,279千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて494,246千円増加し1,304,826千円、固定負債は、前事業年度末と比べて277千円増加し1,295,453千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金が356,400千円、買掛金が61,356千円、１年内返済予定の長期借入金が49,776千円、その他流動負債が47,108千円それぞれ増加したことによるものです。なお、短期借入金の増加356,400千円は、七日市工場増設等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が5,992千円、退職給付引当金が835千円それぞれ増加した一方、その他固定負債が6,610千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて669,512千円増加し1,090,599千円となりました。

主な要因は、株式発行による資本金309,120千円、資本剰余金309,120千円の増加、利益剰余金が中間純利益の計上により51,272千円増加したことによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は2024年４月８日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,600円

発行価額　　　　1,343円

引受価額　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　　618,240千円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年４月５日を払込期日とする公募による新株式420,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が459,620千円、資本剰余金が361,620千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2024年２月１日から2025年１月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアートの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。