6757 ＯＳＧコーポレーション 半期報告書－第55期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「第10次４ヶ年計画」の最終年度を迎えており、「成長戦略とグローバル化」「生涯顧客構築」「『ステハジ』プロジェクト推進」の３つを基本方針とし、グループ一丸となって「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行っております。2025年８月に迎える創立55周年に向け、当連結会計年度より『ステハジEXPO』を皮切りに、様々なイベントや販売促進企画を計画し、準備を進めております。

　そのような中、水関連機器事業においては、業績は順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。一方で、ＦＯＯＤ事業、特に食パン専門店「銀座に志かわ」におきましては、国内では店舗統廃合のコスト、海外では市場開拓の投資コストが発生していることにより前年同期比で減収減益となりました。

　その結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,084,658千円（前年同期比3.3％増）、営業利益160,523千円（同7.3％減）、経常利益162,914千円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益104,185千円（同7.2％減）となりました。

　なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水関連機器事業）

　『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの成功事例がエネルギー業界を中心として広がりを見せ始め、新規パートナー店との契約が進んでおります。

　『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機などの導入が順調に進んでおります。

　以上の結果、売上高1,199,293千円（同29.8％増）、営業利益95,688千円（前年同期は26,957千円の営業損失）となりました。

（メンテナンス事業）

　当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。

　当期においては「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテンナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。

　その結果、売上高1,014,570千円（同4.3％減）、営業利益190,489千円（同14.1％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響やアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。また、クロスセル商材や加盟店への新型サーバーの販売も予定通りに推移し、売上高687,871千円（同9.5％増）、営業利益31,588千円（同2.4％増）となりました。

（ＦＯＯＤ事業）

　ＦＯＯＤ事業につきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」と中華総菜を製造・販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。「元祖五十番神楽坂本店」は順調に推移しており、今後は生産能力をアップするため、新工場の計画を進めるとともに積極的に新店舗の出店を進めてまいります。

　「銀座に志かわ」は、国内市場においては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めております。また、物価上昇に伴う原材料費の高騰によるコスト増を吸収するために10月より価格改定を予定しております。

　海外市場においては、４月には中国国内にて４店舗目であり、中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」となる「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後「市場拡大」の予測をしておりますので、現在は市場開拓の「投資フェーズ」ととらえております。

　なお、新たに台湾、米国でのフランチャイズ事業展開を準備・計画しております。

　その結果、売上高1,193,562千円（同11.9％減)、営業損失155,748千円（前年同期は50,622千円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、609,930千円となり、前連結会計年度末と比較して61,022千円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は29,603千円（前年同期は269,156千円の増加）となりました。主な要因は売上債権の増加額209,731千円、法人税等の支払額96,566千円がありましたが、税金等調整前中間純利益156,504千円、仕入債務の増加額105,953千円、減価償却費60,896千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の増加は176,329千円（前年同期は108,966千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出73,597千円、無形固定資産の取得による支出8,747千円がありましたが、定期預金の減少額251,870千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は146,261千円（前年同期は86,739千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額95,000千円がありましたが、配当金の支払額190,276千円、長期借入金の返済による支出45,836千円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,623千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年２月１日 至令和５年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△13,594千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,935千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年２月１日 至令和６年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,639千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,494千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　前中間連結会計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年７月31日）

（単位：千円）

　　　　当中間連結会計期間（自　令和６年２月１日　至　令和６年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社OSGコーポレーションの令和6年2月1日から令和7年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年2月1日から令和6年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社OSGコーポレーション及び連結子会社の令和6年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上