9743 丹青社 半期報告書－第67期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同期に比べ需要は回復し、410億24百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い74億18百万円(前年同期比13.7％増)となり、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期を上回り、18.1％（前年同期は16.8％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善等により、19億27百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益１億25百万円及び営業外費用17百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億８百万円の利益（前年同期比144.2％増）となりました。

この結果、経常利益は20億35百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

特別損益は、投資有価証券売却益による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、２億８百万円の利益（前年同期比5,185.9％増）となりました。

また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は７億59百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14億84百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、主にホテル、オフィス、博覧会、ショールーム等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は232億39百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は９億76百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は124億48百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は８億71百万円（前年同期比86.3％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、売上高は前年同期並みで推移しましたが、収益性の低い案件が減少傾向にあることからセグメント利益は前年同期を上回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は51億49百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期は１億14百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、売上高、セグメント利益ともに前年同期をわずかに下回りました。

この結果、その他の売上高は１億86百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は46百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、490億31百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が10億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億68百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、174億29百万円となりました。これは、主に長期借入金が７億66百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が６億75百万円、未払法人税等が５億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、316億２百万円となりました。これは、主に自己株式が７億13百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が３億42百万円の増加（前年同中間連結会計期間は11億43百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末の残高は170億36百万円（前年同中間連結会計期間末は168億83百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円の収入（前年同中間連結会計期間は20億円の収入）となりました。これは、主に未成工事支出金等が10億87百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより11億66百万円の支出があったものの、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が27億69百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億38百万円の収入（前年同中間連結会計期間は１億73百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により９億３百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により18億32百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億30百万円の支出（前年同中間連結会計期間は７億４百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れにより８億27百万円の収入があったものの、自己株式の取得により８億70百万円、配当金の支払いにより７億22百万円それぞれ支出があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

  当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同期に比べ、大型案件の受注が増加したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の受注実績は358億65百万円（前年同期比55.9％増）、及び文化施設事業の受注実績は97億13百万円（前年同期比92.6％増）であります。

（手持実績）

  当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当中間連結会計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は339億88百万円（前年同期比56.5％増）、及び文化施設事業の手持実績は139億74百万円（前年同期比51.2％増）であります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式234,500株（議決権2,345個）が含まれております。

３  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式844,000株（議決権8,440個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式234,500株、及び従持信託が保有する当社株式844,000株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当中間連結会計期間281,212千円、234,574株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間759,025千円、844,000株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  当中間連結会計期間766,310千円

（中間連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2023年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,164千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16,178千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2023年２月１日  至  2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額4,155千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2024年２月１日  至  2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2,797千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は845,724株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………721,588千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月４日

(注)  2024年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月17日

株式会社丹青社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。