9166 ＧＥＮＤＡ 半期報告書－第7期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

「エンタメ・プラットフォーム事業」

（アミューズメント）

　当中間連結会計期間において、プレビ株式会社、有限会社サンダイ及び株式会社アメックスを連結子会社といたしました。

　プレビ株式会社は2024年5月末時点で全国47店舗及びミニロケ352箇所のアミューズメント施設を展開しておりましたが、株式会社GENDA GiGO Entertainmentを存続会社とし、プレビ株式会社を消滅会社とする吸収合併により、2024年６月１日をもって解散いたしました。有限会社サンダイは九州地方においてアミューズメント施設「スマイルステーション」を運営しており、９店舗を保有しております（2024年７月末時点）。株式会社アメックスは愛知県及び岐阜県にてアミューズメント施設「ゲームファンタジアン」を３店舗運営しております（2024年７月末時点）。

　いずれの店舗についても、当社グループがこれまで培ってきた景品及び筐体の入れ替えやDX施策の展開及び調達コストの削減といったPMI施策を実行し、全てのお客様に楽しんでいただける魅力的な施設づくりに邁進してまいります。

（カラオケ）

　当中間連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社といたしました。

　事業内容については、以下のとおりであります。

　国内においてカラオケ施設の運営を行っております。カラオケ施設とは、カラオケ設備を設置したレンタルルーム内にてお客様に歌唱していただく営業を行う店舗及び施設であります。株式会社シン・コーポレーションにおいては、カラオケチェーン「カラオケBanBan」を日本全国にて運営しております。カラオケ施設もアミューズメント施設と同様、アニメやアーティスト等とのコラボルームの展開等、お客様にIPコンテンツを届けるプラットフォームとしてグループ内のシナジー発現を企図しております。

（F&B)

　当中間連結会計期間において、株式会社シトラムを連結子会社といたしました。

　株式会社シトラムは、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けております。主力事業は「クライナーファイグリング」の輸入及び国内販売となります。同社は、国内での独占輸入権を有しており、「クライナーファイグリング」の商品力と、同社の持つマーケティング力によって、日本のショットリキュール市場を開拓しました。「クライナーファイグリング」は飲みやすいショット・パーティードリンクとしてとりわけ若者から高い支持を得ております。また、自宅での飲酒需要の増加に伴い、大手酒販店をはじめとした小売販売も拡大しています。さらに人気IPやアーティスト等とのコラボレーション実績があり、IPコンテンツをお客様に届けるためのプラットフォームのひとつとして、グループ内でのシナジー効果発現を目指しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーション及び株式会社シトラムを連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、2024年４月26日に提出した有証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（１）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク

６）法的規制によるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法及び酒類業組合法等の法令による規制を受ける場合があります。さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や、賃上げの浸透及び定額減税等によって個人消費が回復したことにより、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、政情変化、天候不順、大地震への懸念に加え、為替変動リスクや地政学リスク、米国・中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行するとともに、収益力の強化等を図る目的で当社グループ内の組織再編を実施いたしました。2024年２月には、カラオケ施設を全国に展開する「株式会社シン・コーポレーション」（以下「シン・コーポレーション」）を連結子会社とし、当社グループの事業に新たに「カラオケ」が加わりました。また、アミューズメント施設を運営する「プレビ株式会社」（以下「プレビ」）及び「有限会社サンダイ」（以下「サンダイ」）をそれぞれ2024年２月、2024年５月に連結子会社といたしました。さらに、2024年５月には、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける「株式会社シトラム」（以下「シトラム」）を、2024年６月には、アミューズメント施設を運営する「株式会社アメックス」(以下「アメックス」)を連結子会社といたしました。一方で、株式会社GENDA GiGO Entertainment（当社子会社、以下「GENDA GiGO Entertainment」）によるプレビの吸収合併、米国法人Kiddleton,Inc.（当社子会社、以下「Kiddleton」）株式の当社からGENDA GiGO Entertainmentへの譲渡、国内のミニロケ（スタッフの常駐しないゲームコーナー）事業のGENDA GiGO Entertainmentへの集約、株式会社GENDA Games（当社子会社）のアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業の株式会社アレスカンパニー（当社子会社、以下「アレスカンパニー」）への統合など、グループ内組織再編を実施いたしました。これらの結果、前期末比で連結子会社は新たに５社増え、2024年７月末における当社グループ傘下の連結子会社数は24社となりました。M&Aの加速及びグループ内組織再編により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は49,531百万円（前年同期比102.0％増）となり、償却前営業利益は5,700百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は3,184百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は2,886百万円（前年同期比5.9％増）と、M&Aに係る費用414百万円や公募増資に係る費用128百万円等の一過性の費用を吸収してなお前年同期比で増益となりました。一方で、同一過性費用に加えて、資本金の増加に伴う繰越欠損金の利用制限により、法人税等が前年同期比で増加したため、のれん償却前中間純利益は1,918百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,405百万円（前年同期比28.8％減）となりました。なお、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前中間純利益は、親会社株主に帰属する中間純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」で構成されております。

GENDA GiGO Entertainmentを中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。2024年３月には、アミューズメントポーカールーム「FLIPS新宿」がグランドオープンし、新たに「GiGOかみしんプラザ」（大阪府大阪市東淀川区）が開業いたしました。これを皮切りに、「GiGO」ブランドで初となるクレーンゲーム専門店「GiGOクレーンゲームオアシス入間」（埼玉県入間市）やカフェ・レストランとアミューズメントが融合した「GiGO Arcade Café KITTE大阪」（大阪府大阪市北区）等の新業態の店舗も含め合計９店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aによりプレビ、サンダイ、アメックスの３社がグループインし、当社グループの主力事業である「アミューズメント」の店舗網拡大が順調に進行しております。また、2024年６月には、GENDA GiGO Entertainmentの運営する推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」の会員アプリをリリースいたしました。本アプリは、当社グループが提供するサービスの相互送客を目的とした機能「GENDA ID」を導入した初のサービスであり、今後も当社グループが展開する各サービスに導入してまいります。

海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddletonがミニロケの積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ233箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比56.1％増（連結子会社化前の実績比）と好調に推移いたしました。また、台湾においても台灣奇恭股份有限公司が３店舗の新規出店を行い、当社グループのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。

当中間連結会計期間におけるアミューズメント施設は、新規出店17店舗（国内９店舗、海外８店舗）に加え、M&Aにより64店舗（全て国内）を取得した一方、５店舗（国内４店舗、海外１店舗）を閉店し、2024年７月末において、国内331店舗（前期末比69店舗増）、海外18店舗（同７店舗増）、合計349店舗（同76店舗増）となっております。また、2024年７月末におけるミニロケ拠点数は、国内870箇所（前期末比664箇所増）、海外528箇所（同220箇所増）、合計1,398箇所（同884箇所増）となっております。

「カラオケ」においては、2024年２月に、カラオケ施設を全国に366店舗（2024年７月末時点）を展開するシン・コーポレーションの株式を取得し連結子会社といたしました。シン・コーポレーションの運営する「カラオケBanBan」では、料金パック施策やアミューズメント施設「GiGO」との相互送客施策等により集客力が向上し、売上高は前年同期比7.4％増（連結子会社化前の実績比）と好調に推移いたしました。また、「カラオケBanBan」へのGENDA GiGO Entertainmentの運営するミニロケの設置や、当社グループの株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）の提供するレモネードやシトラムが卸売販売を行う人気のリキュール「クライナーファイグリング」を飲食メニューに導入するなど、グループシナジーの発現に注力いたしました。

「F&B」においては、2024年５月に、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けるシトラムを連結子会社といたしました。シトラムは「クライナーファイグリング」のコンビニエンスストアへの卸売販売を強化したほか、「カラオケBanBan」への卸売販売や「GiGO」店舗を活用したプロモーションの強化等、グループイン直後より当社グループ各社とのアライアンスを推進いたしました。また、日本ポップコーン株式会社が、同じく当社グループのギャガ株式会社（以下「ギャガ」）が配給・公開した映画とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し「GiGO総本店」（東京都豊島区）で販売したほか、レモネード・レモニカが運営するスタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」をGiGO総本店内に出店するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。また、レモネード・レモニカでは、直営店３店舗を新規出店するなどし、当中間連結会計期間におけるF&B店舗数は59店舗（前期末比３店舗増）となっております。

以上の結果、当社グループの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は2,174拠点（前期末比1,331拠点増）に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は43,717百万円（前年同期比79.6％増）、セグメント利益は5,347百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、株式会社フクヤ（以下「フクヤ」）及びアレスカンパニーが、GENDA GiGO Entertainmentの運営する「GiGO」を中心とする当社グループ内のアミューズメント施設へのプライズの供給を拡大したことに加え、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」への商品供給を拡大いたしました。当社グループの主力事業である「アミューズメント」と「キャラクターMD」との垂直統合が順調に進んでいると同時に、アレスカンパニーはグループ内組織再編によりアミューズメント関連製品のレンタル・販売事業を承継し、営業効率の向上が図れた結果、当社グループ外との取引も順調に拡大しております。

また、「コンテンツ＆プロモーション」においては、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注したほか、2024年６月には、株式会社VAR LIVE JAPANよりVRゲーム事業を譲受いたしました。また、映画配給を手掛けるギャガが、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」やアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（前章・後章の２部作）等、当中間連結会計期間に邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計14作品の映画を配給・公開いたしました。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は7,361百万円（前年同期411百万円）、セグメント利益は294百万円（前年同期26百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は93,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,936百万円増加いたしました。流動資産合計は40,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,269百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12,873百万円であります。固定資産合計は52,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,666百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加8,623百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加3,764百万円、アミューズメント施設機器の増加3,734百万円、敷金の増加3,489百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は59,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,956百万円増加いたしました。流動負債合計は24,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,153百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加5,354百万円、未払金の増加1,153百万円であります。固定負債合計は35,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,803百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加16,163百万円、資産除去債務の増加3,052百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は33,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,979百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交付による資本金の増加5,050百万円、資本剰余金の増加7,234百万円、また親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,405百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ12,726百万円増加し、25,055百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,710百万円となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上2,886百万円、減価償却費の計上2,003百万円、法人税等の支払額1,321百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は6,048百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出4,408百万円、アミューズメント施設の新規出店に係る敷金の差入による支出728百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出613百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は17,028百万円となりました。主に長期借入れによる収入17,689百万円、株式の発行による収入10,053百万円、長期借入金の返済による支出6,087百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は127,000,000株増加し、254,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．当社を株式交付親会社とし、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。

４．2024年７月31日を払込期日とする新株式発行により、発行済株式総数が5,180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,026百万円増加しております。

発行価格　　　　2,042円

払込価額　　　　1,940.92円

資本組入額　　　970.46円

払込金総額　　　10,053百万円

５．2024年８月１日から2024年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が399,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーション、プレビ株式会社、有限会社サンダイ、株式会社シトラム及び株式会社アメックスの株式を取得したため連結の範囲に含めておりますが、同会計期間においてプレビ株式会社は株式会社GENDA GiGO Entertainmentに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

　また、同会計期間において、新たにGENDA Capital１号投資事業有限責任組合、GiGO VIETNAM Co., Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

　一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ278百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（追加情報）

財務制限条項

　貸出コミットメントライン契約（1,500百万円）及びシンジケートローン契約（14,000百万円）には、次の財務制限条項が付されております。

　なお、当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

（貸出コミットメントライン契約）

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（シンジケートローン契約）

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり2023年７月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式2,200,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,800百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,896百万円、資本剰余金が3,046百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月30日付で当社を株式交付親会社、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付の株式の発行により資本剰余金が3,200百万円増加しております。

　また、2024年７月31日を払込期日とする新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,026百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が7,211百万円、資本剰余金が10,469百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,139百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、報告セグメントの減価償却費△1,071百万円及びのれん償却額△65百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額2百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,457百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、報告セグメントの減価償却費△1,998百万円及びのれん償却額△512百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」や「カラオケ」における施設運営を中心に、「フード＆ビバレッジ（F&B）」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」に大別し、GENDAが確立していくエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

　また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、「エンタメ・プラットフォーム事業」の当中間連結会計期間の減価償却費は278百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）は全国に366店舗（2024年７月末時点）を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。

（3）企業結合日

　2024年２月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　78.59％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年２月１日から2024年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　4,684百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．取得原価の配分

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（株式交付による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社シトラム（以下「シトラム」）の主な事業は、若者に人気のあるリキュール「クライナーファイグリング」の日本における正規販売代理事業であります。同社の株式取得により、当社グループの「フード＆ビバレッジ（F&B）」領域と小売販売の強化やサプライチェーンの最適化を行うことで、双方の事業規模拡大が期待できます。

（3）企業結合日

　2024年５月１日　支配獲得

　2024年７月30日　追加取得

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交付親会社とし、シトラムを株式交付子会社とする株式交付

（5）結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　支配獲得時に取得した議決権比率　　　20％

　支配獲得後に追加取得した議決権比率　80％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100％

　支配獲得時の議決権比率は50%未満でありますが、株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率が80％であり、実質的支配力基準により2024年５月１日より当社の連結子会社に該当しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び株式交付により株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年５月１日から2024年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　170百万円

５．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交付比率

　シトラムの普通株式１株：当社の普通株式16,583.75株

（2）株式交付比率の算定方法

　本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びシトラムから独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社による株式交付比率を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。

（3）交付した株式数

　16,583.75株

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　844百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

７．取得原価の配分

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より「カラオケ」区分を追加しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKiddleton, Inc.（以下「Kiddleton」）が、National Entertainment Network, LLC（以下「National Entertainment Network」）を傘下に有すClaw Holdings, LLC（以下「Claw Holdings」）の持分の100%を取得することを決議いたしました。

企業結合の内容

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Claw Holdings, LLC

事業の内容　　　：持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループにて米国ミニロケ事業を行うKiddletonは、米国にて521箇所（2024年７月末時点）のミニロケを展開しており、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム機や「Kawaii」デザインの景品を提供するなど、独自性を持って事業展開しております。

　一方で、National Entertainment Network は、米国にて約8,000箇所のミニロケを展開しWalmartやKroger、Denny'sなどの米国大手企業との取引があります。また、全米をカバーするメンテナンスネットワークを有しており、ゲーム機器の修理、ラッピング、保管を行う自社工場も有しております。さらに、DX化にも取り組んでおり、積極的な事業拡大と革新的な姿勢を持つオペレーターであります。

　同社の取得により、同社が有する全米のネットワークにKiddletonのノウハウを組み込み、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、Kiddletonを含む当社グループのプライズ調達機能及びゲーム機器調達機能の活用、クレジットカードリーダーの設置やデジタル会員制度の推進など、更なるシナジー効果の発現により、当社グループの企業価値向上が期待されます。

(3) 企業結合日

　2024年中（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする持分取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得することによるものです。

（株式会社音通に対する公開買付けの実施）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社音通（以下「対象者」）を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得すること、並びに、対象者の筆頭株主かつ主要株主であり、対象者株式50,443,500株（所有割合：24.83％）を所有する株式会社デジユニット（以下「デジユニット」）の発行済株式の全てを取得することを決議し、2024年６月28日から2024年８月13日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2024年８月19日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

１．本公開買付けの目的

　対象者は、同社及び３社の関係会社（以下「対象者グループ」）で構成されており、業務用カラオケ分野の全メーカー商品を取扱い、カラオケボックス・スナック・ホテル宴会向けにカラオケ機器の販売とレンタルを行う「カラオケ関係事業」、フィットネスクラブ「JOYFIT」・「FIT365」・「ホットヨガ LAVA」の運営を行う「スポーツ事業」、コインパーキング「T.O.P.24h」の運営等を行う「IP事業」を展開しております。対象者グループの取得により、特に当社グループのカラオケ領域において、以下のようなシナジーの発現が期待されます。

① 対象者グループによるカラオケBanBanへの機器導入の推進

当社グループ会社である株式会社シン・コーポレーションが運営するカラオケBanBanでのカラオケ機器の新規導入及び更新導入に際して、対象者グループを通じた機器導入を行うことにより、対象者グループの取扱機器台数の増加を図ることが可能となります。

② ナイト市場での規模の経済性

デイ市場（カラオケボックス等の昼間から営業している店舗）での役務を終えた比較的年式の新しいレンタル機器は、ナイト市場（スナックやクラブなど夜間営業をメインとする店舗）でのレンタル機器として再流通させることが可能であります。現状、ナイト市場では古いカラオケ機器が多く流通しておりますが、今後は、カラオケBanBanでの役務を終えたばかりの年式の新しいカラオケ機器をナイト市場でのレンタルに投入することで、ナイト市場におけるカラオケ機器の設備年数の若返りを図り、カラオケ機器レンタルの取引条件の改善が可能となります。

③ ディーラーのロールアップM&Aに伴うネットワーク拡大および取扱台数増加

成熟期を迎えた経営環境下にあるカラオケ市場においては今後カラオケ機器流通企業同士による事業統合等の加速が見込まれると考えております。当社グループは、これまでアミューズメント業界において積極的にロールアップM&Aを実施してきており、資金調達及びM&Aについて一定のノウハウが蓄積されております。上述の環境のもと、対象者グループがカラオケ機器流通企業のロールアップを図る際には、当社グループが適切なサポートを行うことが可能であると考えております。それにより、対象者グループによる営業エリア及びメンテナンスネットワークの拡大、取扱機器台数の増加が可能となります。

２．対象者の概要

(1) 名称

　株式会社音通

(2) 所在地

　大阪市北区本庄東一丁目１番10号

(3) 代表者の役職・氏名

　代表取締役社長　岡村邦彦

(4) 事業内容

　「カラオケ関係事業」、「スポーツ事業」及び「IP事業」

(5) 資本金

　18億1,904万円（2024年３月31日現在）

(6) 設立年月日

　1981年８月10日

３．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

　2024年６月28日（金曜日）から2024年８月13日（火曜日）まで（31営業日）

(2) 買付け等の価格

　普通株式１株につき、金33円

(3) 買付予定の株券等の数

　買付予定数　　　　　　　　152,745,735株

　買付予定数の下限　　　　　 78,320,000株

　買付予定数の上限　　　　　　　　　 －株

　（注）買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が2024年６月21日に提出した第44期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」）に記載された2024年３月31日現在の発行済株式総数（206,850,645株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（3,661,410株）を控除した株式数（203,189,235株）から、デジユニットが所有する対象者株式（50,443,500株）を控除した株式数（152,745,735株）であります。

(4) 買付代金

　5,040百万円

　（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（152,745,735株）に、１株当たりの本公開買付価格（33円）を乗じた金額であります。

４．本公開買付けの結果

(1) 公開買付けの成否

　本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（78,320,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の合計（97,721,159株）が買付予定数の下限（78,320,000株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行いました。

(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）１．「取得株式数」及び「異動後の所有株式数」には、デジユニットを通じた間接所有分（対象者株式数：50,443,500株、議決権所有割合：24.83％）を含めております。

２．「議決権所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された2024年３月31日現在の発行済株式総数（206,850,645株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（3,661,410株）を控除した株式数（203,189,235株）に係る議決権の数（2,031,892個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．「取得価額」は百万円未満を切り捨てております。なお、デジユニットの発行済株式全ての取得価額相当分を含んでおりますが、アドバイザリー費用等は含まれておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。