【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルトナー |
| 【英訳名】 | ARTNER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 相三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 06（6445）7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 06（6445）7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間会計期間 | 第63期 中間会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,006,636 | 5,447,543 | 10,110,524 |
| 経常利益 | （千円） | 882,829 | 962,133 | 1,532,616 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 617,721 | 671,816 | 1,051,817 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 238,284 | 238,284 | 238,284 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,627,920 | 10,627,920 | 10,627,920 |
| 純資産額 | （千円） | 4,235,433 | 4,544,492 | 4,271,153 |
| 総資産額 | （千円） | 5,977,912 | 6,383,594 | 6,114,087 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.14 | 63.23 | 98.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 37.50 | 40.00 | 75.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 71.2 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 477,629 | 350,076 | 1,126,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,166 | △46,146 | △5,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △422,830 | △396,322 | △818,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,031,846 | 4,185,217 | 4,277,610 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、主要顧客である自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発でした。また、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛でした。
当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期より微増となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高における構成比が10.9％となりました。
利益面においては、研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,447,543千円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は960,768千円（前年同期比8.9％増）、経常利益は962,133千円（前年同期比9.0％増）、中間純利益は671,816千円（前年同期比8.8％増）となりました。また、営業利益率は17.6％となりました。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ269,507千円増加し、6,383,594千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少92,392千円があったものの、売掛金の増加318,462千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3,830千円減少し、1,839,102千円となりました。これは主に、預り金の増加81,213千円があったものの、未払金の減少57,174千円、未払消費税等の減少34,245千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ273,338千円増加し、4,544,492千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加273,361千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ92,392千円減少し、4,185,217千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、350,076千円（前年同期比127,553千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加額318,462千円、法人税等の支払額322,749千円があったものの、税引前中間純利益968,332千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46,146千円（前年同期は1,166千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,691千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、396,322千円（前年同期比26,508千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額396,297千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当中間会計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が141名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年９月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,627,920 | 10,627,920 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,627,920 | 10,627,920 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年７月31日 | － | 10,627,920 | － | 238,284 | － | 168,323 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社関口興業社 | 兵庫県西宮市南郷町３-20 | 2,126,000 | 20.00 |
| アルトナー従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目２-18 | 817,048 | 7.68 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３-23 | 480,000 | 4.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 246,600 | 2.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 153,300 | 1.44 |
| 張替 朋則 | 茨城県つくば市 | 140,840 | 1.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 117,600 | 1.10 |
| 奥坂 一也 | 大阪府岸和田市 | 115,380 | 1.08 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 114,700 | 1.07 |
| 出雲 宏行 | 大阪市北区 | 103,300 | 0.97 |
| 計 | － | 4,414,768 | 41.54 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 560,854 | 5.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,517,700 | 105,177 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,627,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,177 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルトナー | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当中間会計期間 (2024年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,277,610 | 4,185,217 |
| 売掛金 | 1,240,516 | 1,558,978 |
| 仕掛品 | 5,357 | 4,100 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,455 | 3,108 |
| その他 | 80,714 | 97,706 |
| 貸倒引当金 | △7,400 | △9,300 |
| 流動資産合計 | 5,600,255 | 5,839,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 69,803 | 87,091 |
| 無形固定資産 | 24,979 | 25,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 94,786 | 108,186 |
| その他 | 324,262 | 323,060 |
| 投資その他の資産合計 | 419,048 | 431,247 |
| 固定資産合計 | 513,831 | 543,783 |
| 資産合計 | 6,114,087 | 6,383,594 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 343,469 | 316,893 |
| 賞与引当金 | 188,499 | 205,349 |
| その他 | 619,303 | 618,432 |
| 流動負債合計 | 1,151,271 | 1,140,675 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 691,661 | 698,427 |
| 固定負債合計 | 691,661 | 698,427 |
| 負債合計 | 1,842,933 | 1,839,102 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 238,284 | 238,284 |
| 資本剰余金 | 168,323 | 168,323 |
| 利益剰余金 | 3,864,599 | 4,137,961 |
| 自己株式 | △869 | △894 |
| 株主資本合計 | 4,270,337 | 4,543,674 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 815 | 817 |
| 評価・換算差額等合計 | 815 | 817 |
| 純資産合計 | 4,271,153 | 4,544,492 |
| 負債純資産合計 | 6,114,087 | 6,383,594 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 売上高 | 5,006,636 | 5,447,543 |
| 売上原価 | 3,115,704 | 3,318,541 |
| 売上総利益 | 1,890,932 | 2,129,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,008,899 | ※ 1,168,233 |
| 営業利益 | 882,032 | 960,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 151 | 45 |
| 受取手数料 | 282 | 291 |
| 研修教材料 | 441 | 572 |
| 未払配当金除斥益 | 473 | 483 |
| その他 | 246 | 464 |
| 営業外収益合計 | 1,597 | 1,860 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 98 | － |
| 解約違約金 | 690 | 494 |
| その他 | 12 | 1 |
| 営業外費用合計 | 800 | 495 |
| 経常利益 | 882,829 | 962,133 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 6,199 |
| 投資有価証券売却益 | 7,938 | － |
| 特別利益合計 | 7,938 | 6,199 |
| 税引前中間純利益 | 890,768 | 968,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,358 | 295,524 |
| 法人税等調整額 | △5,311 | 992 |
| 法人税等合計 | 273,046 | 296,516 |
| 中間純利益 | 617,721 | 671,816 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 890,768 | 968,332 |
| 減価償却費 | 12,009 | 11,926 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | 1,900 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,188 | 16,850 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,447 | 6,765 |
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △49 |
| 支払利息 | 98 | － |
| 固定資産売却益 | － | △6,199 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,938 | － |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 72 | △285 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236,219 | △318,462 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △205 | 1,604 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,204 | △34,245 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △91,932 | △56,209 |
| その他 | 96,895 | 80,847 |
| 小計 | 641,226 | 672,776 |
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 49 |
| 利息の支払額 | △98 | － |
| 法人税等の支払額 | △163,650 | △322,749 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,629 | 350,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,398 | △47,691 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 28,944 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,718 | △5,697 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △13,663 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 64 | 263 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,231 | － |
| その他 | △13 | △8,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,166 | △46,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △24 |
| 配当金の支払額 | △422,700 | △396,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △422,830 | △396,322 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,965 | △92,392 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,975,881 | 4,277,610 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,031,846 | ※ 4,185,217 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 352,501千円 | 416,385千円 |
| 旅費交通費 | 52,408 | 57,594 |
| 賃借料 | 89,314 | 100,039 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,073 | 32,693 |
| 退職給付費用 | 8,833 | 9,765 |
| 減価償却費 | 11,842 | 11,765 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,400 | 1,900 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,031,846千円 | 4,185,217千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,031,846 | 4,185,217 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 425,021 | 40.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 398,454 | 37.50 | 2023年７月31日 | 2023年10月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年２月１日 至2024年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 398,454 | 37.50 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 425,017 | 40.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは単一であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 技術者派遣 | 4,542,376千円 | 4,829,414千円 |
| 請負・受託 | 432,234 | 594,078 |
| その他 | 32,025 | 24,049 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,006,636 | 5,447,543 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,006,636 | 5,447,543 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円14銭 | 63円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 617,721 | 671,816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 617,721 | 671,816 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,625,495 | 10,625,444 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………425,017千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月７日
（注） 2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年９月10日 |
|---|
| 株式会社アルトナー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルトナーの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。