【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
| 【会社名】 | ミライアル株式会社 |
| 【英訳名】 | Miraial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兵部 匡俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 板羽 恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 板羽 恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2023年２月１日 至2023年７月31日 | 自2024年２月１日 至2024年７月31日 | 自2023年２月１日 至2024年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,614,984 | 7,069,128 | 13,256,567 |
| 経常利益 | （千円） | 1,201,389 | 871,458 | 1,603,541 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 826,228 | 603,711 | 1,025,841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 838,983 | 622,146 | 1,081,300 |
| 純資産額 | （千円） | 21,731,679 | 22,242,856 | 21,793,704 |
| 総資産額 | （千円） | 26,804,972 | 27,308,041 | 26,531,597 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.69 | 66.95 | 113.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 81.5 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 765,987 | 1,812,729 | 338,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,371,440 | △1,934,044 | △4,598,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △283,423 | △193,894 | △478,109 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,610,273 | 6,449,047 | 6,759,896 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、清算手続きを進めておりました非連結会社「有限会社創進ケミテック」は、2024年７月29日付で清算結了しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国の金融引き締めによるインフレ圧力の抑制効果が徐々に表れる一方で、地政学リスクの長期化や中国の景気停滞などの影響もあり、世界経済の回復は緩やかなものとなりました。
このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、昨年より続いていた半導体市場の在庫調整が概ね底を打ち、用途・分野によりまだらではありますが、全体的に回復基調となり、前四半期比では増収増益となりましたが、旺盛な需要が継続していた前年同期比では減収減益となりました。成形機事業は、自動車業界の失速などの一部不透明感があるものの、受注状況及び部品供給状況が安定していることの影響もあり前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,069百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は834百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は871百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は603百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当中間連結会計期間の売上高は6,092百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は1,034百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
（成形機事業）
当中間連結会計期間の売上高は1,099百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益は153百万円（前年同期比145.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて467百万円減少し、12,818百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少310百万円、仕掛品の減少194百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,243百万円増加し、14,489百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,235百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し、4,519百万円となりました。これは主に、その他流動負債の減少193百万円があったものの、未払法人税等の増加239百万円、電子記録債務の増加204百万円、支払手形及び買掛金の増加123百万円があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少8百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、22,242百万円となりました。これは主に、配当金の支払180百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益603百万円の計上があったこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、6,449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,812百万円（前年同期に得られた資金765百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少368百万円があったものの、減価償却費の増加539百万円、仕入債務の増加による増加328百万円、税金等調整前中間純利益873百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,934百万円（前年同期に使用した資金2,371百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,958百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同期に使用した資金283百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額180百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年９月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年７月31日 | － | 10,120,000 | － | 1,111,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワイエム管財 | 東京都中央区日本橋兜町５番１号 | 2,040 | 22.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 931 | 10.32 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K (東京都千代田区大手町１丁目９-７) | 403 | 4.47 |
| SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 365 | 4.05 |
| 河合 保明 | 兵庫県芦屋市 | 230 | 2.55 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 187 | 2.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８ー12 | 159 | 1.76 |
| 榊原 潤 | 大阪府大阪市 | 125 | 1.38 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市 | 115 | 1.27 |
| 石川 雄一 | 神奈川県厚木市 | 105 | 1.16 |
| 計 | － | 4,659 | 51.65 |
（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMCOが保有す
る当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SUMCOが指図権を留保
しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,100,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,010,500 | 90,105 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,105 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区 東池袋1-24-1 | 1,100,400 | － | 1,100,400 | 10.87 |
| 計 | － | 1,100,400 | － | 1,100,400 | 10.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,759,896 | 6,449,047 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 3,391,366 | ※ 3,593,757 |
| 電子記録債権 | ※ 184,446 | ※ 351,123 |
| 商品及び製品 | 1,045,927 | 1,244,613 |
| 仕掛品 | 687,899 | 493,598 |
| 原材料及び貯蔵品 | 553,148 | 477,132 |
| その他 | 662,904 | 209,241 |
| 流動資産合計 | 13,285,588 | 12,818,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,002,194 | 13,538,873 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,477,436 | △4,600,918 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,524,758 | 8,937,954 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,977,799 | 7,719,284 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,489,496 | △5,710,471 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,488,303 | 2,008,813 |
| 土地 | 1,526,937 | 1,526,937 |
| 建設仮勘定 | 290,500 | 368,128 |
| その他 | 6,064,823 | 6,375,965 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,264,816 | △5,352,023 |
| その他（純額） | 800,007 | 1,023,942 |
| 有形固定資産合計 | 12,630,505 | 13,865,776 |
| 無形固定資産 | 47,903 | 41,668 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 410,870 | 444,472 |
| 繰延税金資産 | 37,395 | 21,500 |
| その他 | 119,333 | 116,109 |
| 投資その他の資産合計 | 567,600 | 582,083 |
| 固定資産合計 | 13,246,009 | 14,489,527 |
| 資産合計 | 26,531,597 | 27,308,041 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 334,437 | ※ 458,272 |
| 電子記録債務 | ※ 1,778,521 | ※ 1,982,931 |
| 未払法人税等 | 45,943 | 285,534 |
| 賞与引当金 | 280,114 | 237,600 |
| 役員賞与引当金 | － | 13,170 |
| 受注損失引当金 | 206 | 895 |
| 製品保証引当金 | 10,623 | 153 |
| その他 | 1,733,711 | 1,540,687 |
| 流動負債合計 | 4,183,557 | 4,519,243 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 241,397 | 242,045 |
| 繰延税金負債 | 25,471 | 17,055 |
| その他 | 287,467 | 286,839 |
| 固定負債合計 | 554,336 | 545,940 |
| 負債合計 | 4,737,893 | 5,065,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,111,000 | 1,111,000 |
| 資本剰余金 | 1,303,383 | 1,303,102 |
| 利益剰余金 | 20,948,337 | 21,371,756 |
| 自己株式 | △1,718,175 | △1,710,594 |
| 株主資本合計 | 21,644,545 | 22,075,263 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,457 | 74,742 |
| 為替換算調整勘定 | 15,816 | 21,998 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,884 | 70,852 |
| その他の包括利益累計額合計 | 149,158 | 167,593 |
| 純資産合計 | 21,793,704 | 22,242,856 |
| 負債純資産合計 | 26,531,597 | 27,308,041 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 売上高 | 7,614,984 | 7,069,128 |
| 売上原価 | 5,557,478 | 5,391,251 |
| 売上総利益 | 2,057,505 | 1,677,877 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 906,053 | ※１ 843,735 |
| 営業利益 | 1,151,451 | 834,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 191 | 194 |
| 受取配当金 | 6,312 | 5,018 |
| 保険返戻金 | 21,285 | － |
| 受取賃貸料 | 5,748 | 3,090 |
| 助成金収入 | － | 21,027 |
| 売電収入 | 18,779 | 19,606 |
| その他 | 4,172 | 4,179 |
| 営業外収益合計 | 56,489 | 53,116 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 736 | 1,046 |
| 減価償却費 | 5,100 | 5,537 |
| 修繕費 | － | 8,450 |
| その他 | 713 | 764 |
| 営業外費用合計 | 6,551 | 15,799 |
| 経常利益 | 1,201,389 | 871,458 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | ※２ 20,750 |
| 特別利益合計 | － | 20,750 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,540 | ※３ 18,225 |
| 特別損失合計 | 1,540 | 18,225 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,199,849 | 873,983 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,583 | 265,325 |
| 法人税等調整額 | 14,036 | 4,946 |
| 法人税等合計 | 373,620 | 270,271 |
| 中間純利益 | 826,228 | 603,711 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 826,228 | 603,711 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 中間純利益 | 826,228 | 603,711 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,610 | 28,284 |
| 為替換算調整勘定 | 3,882 | 6,181 |
| 退職給付に係る調整額 | △11,738 | △16,031 |
| その他の包括利益合計 | 12,754 | 18,434 |
| 中間包括利益 | 838,983 | 622,146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 838,983 | 622,146 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,199,849 | 873,983 |
| 減価償却費 | 474,464 | 539,755 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 80,411 | △42,514 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,800 | 13,170 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 8,255 | △10,470 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,265 | 688 |
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △47,541 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,540 | △22,404 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,503 | △5,212 |
| 為替差損益（△は益） | 736 | 1,029 |
| 保険返戻金 | △21,285 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △20,750 |
| 固定資産除却損 | 1,540 | 18,225 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △192,688 | △368,540 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △54,454 | 71,631 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 129,750 | 441,702 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205,666 | 328,222 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,286 | 40,478 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △115,401 | △43,294 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 2,157 | 1,019 |
| その他 | 0 | － |
| 小計 | 1,278,903 | 1,816,719 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,506 | 5,195 |
| 法人税等の支払額 | △519,423 | △9,185 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 765,987 | 1,812,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,382,822 | △1,958,126 |
| 関係会社の整理による収入 | － | 25,750 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,145 | △762 |
| 保険積立金の積立による支出 | △480 | － |
| 保険積立金の払戻による収入 | 11,876 | － |
| その他 | 1,131 | △905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,371,440 | △1,934,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △13,088 | △13,565 |
| 配当金の支払額 | △270,278 | △180,292 |
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △283,423 | △193,894 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,687 | 4,361 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,886,188 | △310,848 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,496,461 | 6,759,896 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,610,273 | ※ 6,449,047 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の当中間連結会計期間末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,523千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 17,260 | 5,927 |
| 支払手形 | 2,186 | 3,157 |
| 電子記録債務 | 31,333 | 37,197 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 101,141千円 | 120,915千円 |
| 運送費 | 203,304 | 169,958 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,238 | 28,441 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,800 | 13,045 |
| 製品保証引当金繰入 | 8,255 | △10,470 |
※２ 関係会社清算益
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
特別利益の関係会社清算益は、非連結会社である有限会社創進ケミテックの清算に伴う利益であります。
※３ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
特別損失の固定資産除却損は、処分した固定資産の引取費用に伴う損失であります。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
特別損失の固定資産除却損は、非連結会社である有限会社創進ケミテックへ賃貸していた埼玉工場を、有限会社創進ケミテックの会社清算及び老朽化により解体した工事費用等に伴う損失であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,610,273千円 | 6,449,047千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,610,273 | 6,449,047 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 270,278 | 30 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 180,292 | 20 | 2023年７月31日 | 2023年10月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,292 | 20 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 180,390 | 20 | 2024年７月31日 | 2024年10月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年２月１日 至2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,962,144 | 264,773 | 7,226,917 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 312 | 387,754 | 388,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,962,456 | 652,528 | 7,614,984 |
| 外部顧客への売上高 | 6,962,456 | 652,528 | 7,614,984 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80,876 | 19,007 | 99,883 |
| 計 | 7,043,332 | 671,535 | 7,714,867 |
| セグメント利益 | 1,386,394 | 62,701 | 1,449,096 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,449,096 | |
| セグメント間取引消去 | 26,478 | |
| 全社費用（注） | △324,123 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,151,451 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年２月１日 至2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プラスチック成形事業 | 成形機事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,997,641 | 227,291 | 6,224,932 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 800 | 843,394 | 844,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,998,442 | 1,070,686 | 7,069,128 |
| 外部顧客への売上高 | 5,998,442 | 1,070,686 | 7,069,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,686 | 28,733 | 122,419 |
| 計 | 6,092,128 | 1,099,419 | 7,191,547 |
| セグメント利益 | 1,034,894 | 153,905 | 1,188,799 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,188,799 | |
| セグメント間取引消去 | △1,979 | |
| 全社費用（注） | △352,678 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 834,141 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 91円69銭 | 66円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 826,228 | 603,711 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 826,228 | 603,711 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,010 | 9,017 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………180,390千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年10月７日
（注） 2024年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年９月10日 |
|---|
| ミライアル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。