【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2024年１月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | ENECHANGE株式会社 |
| 【英訳名】 | ENECHANGE Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 丸岡 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８３７―６３２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 篠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８３７―６３２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 篠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,046,162 | 2,721,923 | 4,379,001 |
| 経常損失(△) | （千円） | △1,213,232 | △888,409 | △2,404,967 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （千円） | △1,214,093 | △1,784,564 | △4,985,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,297,456 | △1,795,256 | △5,052,756 |
| 純資産額 | （千円） | 2,224,817 | 801,399 | △1,479,226 |
| 総資産額 | （千円） | 5,512,635 | 7,685,838 | 5,564,807 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | △40.21 | △53.08 | △163.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 10.1 | △26.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,018,408 | △526,566 | △1,621,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △714,175 | △1,491,688 | △931,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,878 | 4,195,717 | 1,654,211 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,276,570 | 4,369,982 | 2,179,715 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年１月にEV充電充電インフラ２号合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421,093千円、経常損失888,409千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,721,923千円（前年同期比33.0％増）、営業損失1,421,093千円（前年同期は営業損失1,151,138千円）、経常損失888,409千円（前年同期は経常損失1,213,232千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,214,093千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益716,752千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比23.7%増の627,094件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当中間期のARPU（注３）（ストック売上）は606円となり、ARPU（フロー売上）は25,276円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,098,989千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は165,287千円（前年同期比53.7％増）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同期比6.6%減の57社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当中間期のARPU（ストック売上）は前年同期比22.1%増の3,862千円、ARPU（フロー売上）は前年同期比33.8％増の1,009千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は567,052千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は95,762千円（前年同期比13.2％減）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年６月末時点で累計2,429口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は55,881千円（前年同期比101.4%増）、セグメント損失は1,172,073千円（前年同期はセグメント損失1,018,570千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
４.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）
(２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,564,705千円となり前連結会計年度末に比べ1,927,083千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190,266千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,121,133千円となり、前連結会計年度末に比べ193,947千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が47,595千円、投資その他の資産のその他が129,980千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,685,838千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,030千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は4,305,453千円となり、前連結会計年度末に比べ739,541千円増加いたしました。これは主に短期借入金が377,155千円、決算訂正関連費用引当金が437,939千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が825,000千円、未払金が511,986千円、その他が100,686千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は2,578,985千円となり、前連結会計年度末に比べ899,137千円減少いたしました。これは主に長期借入金が913,998千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、6,884,438千円となり、前連結会計年度末に比べ159,595千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は801,399千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,626千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円が計上されたことにより利益剰余金が減少した一方、資本剰余金が4,042,229千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は△26.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,369,982千円（前連結会計年度末2,179,715千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は526,566千円（前年同期は1,018,408千円の支出）となりました。主な増加要因は、減損損失634,417千円、支払利息97,280千円、未払金の増加額729,077千円、その他105,146千円、補助金の受取額681,460千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失1,782,721千円、決算訂正関連費用引当金の減少額437,939千円、補助金受贈益716,752千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,491,688千円（前年同期は714,175千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,098,608千円、無形固定資産の取得による支出86,522千円、短期貸付けによる支出117,724千円、長期貸付けによる支出129,990千円、条件付き取得対価の支払額86,870千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は4,195,717千円（前年同期は71,878円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入3,999,899千円、セール・アンド・リースバックによる収入690,650千円等であり、主な減少要因は、短期借入金の純増減額377,155千円、リース債務の返済による支出62,977千円等であります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社のEV充電事業におけるSPC（EV充電インフラ１号合同会社）を非連結とした従来の会計処理（以下、「本件会計処理」といいます。）について、2024年３月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年６月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。当社は、外部調査委員会による事実認定（本件会計処理に関して会計監査人に事実誤認等を生じさせるに至った、①内部統制上の問題点、②上場企業の連結財務諸表の作成に責任を負うべき経営者としての不適切な言動、③会計監査人とのコミュニケーション上の問題点等）及び再発防止策の提言等を真摯に受け止めており、また、外部調査委員会による調査結果を尊重しておりますが、有限責任あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」といいます。）より、連結の範囲の判定に影響を与えうる重要な事実（①城口氏の個人貸付が連結の範囲に与える影響、及び、②プットオプションの行使条件に関する出資者への説明内容が連結の範囲に与える影響）に関し、調査報告書の内容を踏まえてもなお、重要な虚偽表示の原因となる不正があるとの見解が示されている事実も重く受け止めており、下記のとおり、再発防止策を策定いたしました。
① 責任の明確化
a．2024年７月29日付「代表取締役CEOの異動（退任）のお知らせ」に記載のとおり、当社は、上記の外部調査委員会による事実認定及びあずさ監査法人の見解を踏まえ、本件会計処理に起因する一連の問題について、当社代表取締役CEO城口洋平氏（以下、「城口氏」といいます。）の当社代表取締役CEOとしての責任を明確化する必要があると判断いたしました。城口氏は、2024年３月28日に開催された当社第９期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）の決議によって取締役に選任され、同選任議案記載のとおり本定時株主総会継続会（2024年７月30日開催）終結時をもって取締役に就任（再任）する予定でしたが、上記を踏まえ、城口氏より、当社取締役就任を辞退する旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。
b．後任の代表取締役については、2024年７月30日（定時株主総会継続会開催日）から2024年９月３日（臨時株主総会開催日）までは平田政善氏が代表取締役会長に就任いたしました。また、平田氏においては、2024年９月３日以降も取締役会長として、当社の再発防止策の確実な実行に関与いたします。
② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化
経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる組織体制の見直しを図り、経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる体制を構築いたします。
a．代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年９月３日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COOに就任しております。
b．最高財務責任者（CFO）は上級執行役員とし、任命及び人事評価は、指名報酬委員会が行うこととします。
③ 取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化
外部調査委員会によって認定された当社の問題点については、城口氏を中心とした当時の執行体制において、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素が取締役会へ報告されていなかったことが一因となっています。これを是正するため、今後のリスクへの対応等においては、「② 権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」に記載のとおり、複数の代表取締役を選任するとともに、既存のガバナンス体制の適正な運営を前提に、複数のチャネルから取締役会へのリスク事項の報告と議論が徹底できる体制を構築します。
a．経営執行会議及びコンプライアンス・リスク委員会での議論項目と粒度を見直し、現段階のオペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について執行サイド（常勤取締役、執行役員）と監督サイド（社外取締役、監査役）間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組める体制にすることで取締役会及び監査役会の監督機能をより一層強化いたします。
b．権限分散を前提とし、旧来の限定的になっていた取締役会へのレポートラインを複数にすることで、法務及び会計・経理上のリスクを含む重要なリスク要因への対応について、その具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有いたします。
④ コンプライアンス意識の向上
経営トップを筆頭に、当社の全役職員のコンプライアンスに係る認識を改め、上場企業として求められるコンプライアンス意識を徹底するため、以下の施策を実行してまいります。
a．正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透の徹底するための取り組みを継続的に行います。
b．コンプライアンス・リスク委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に評価・改善に取り組んでまいります。
c．全経営幹部の会計リテラシーの醸成を目的として、内部統制、財務報告・開示等に関する研修を実施いたします。
d．役職員の意識変革を着実に推進するため、体系的な研修プログラムを計画し、実施いたします。
e．役職員の人事評価に多面的評価を取り入れるなど、人事評価制度を改善してまいります。
f．内部通報制度の実効性を高めるための取組みを行ってまいります。
g．社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成状況を把握するため、定期的な意識調査を実施いたします。
⑤ 会計機能・法務機能・内部監査機能の強化
会計・法務・内部監査機能を強化のため、経理リソースの増強、法務室の関与拡大、内部監査の独立性強化を実施いたします。
a．会計・経理機能の強化
会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無をCFO室、法務室及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、CFO室、法務室及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経た上で、CFO及び法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがポジションペーパーのレビューを行い、会計処理の妥当性を確認する態勢を整備します。
b．法務コンプライアンス機能の強化
法務室を社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、法務室に法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。
c．内部監査機能の強化
内部監査の独立性及び実効性を確保するため、専任の内部監査室長を配置します。また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、監査役会へ報告することを義務化します。さらに、内部監査室長の人事評価は、監査役会の同意を経て確定することとします。
⑥ 会計監査人との信頼関係の構築
会計監査人との連携強化と三様監査の定期的な情報共有を実施し、適切な会計処理と三様監査の体制を確立します。
a．会計監査人との連携強化
当社の会計処理にかかる方針を策定する際は、必要に応じて専門家に相談を行い、会計上の論点を明確にし、当社としての判断とその論拠についてポジションペーパーを作成した上で、会計監査人と協議いたします。また、当社が会計監査人とその会計処理にかかる方針について協議する際には、案件の全体像を提示して説明することを徹底します。また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針に関する事項については、事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底します。
b．三様監査の連携強化
監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施します。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議し、株式引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。
（1）発行する株式の種類及び数 ：普通株式3,784,200株
（2）発行価格 ：１株につき1,057円
（3）発行価格の総額 ：3,999,899千円
（4）資本組入額 ：１株につき528.5円
（5）資本組入額の総額 ：1,999,949千円
（6）募集又は割当方法 ：第三者割当増資
（7）割当先 ：JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合
（8）資金の使途 ：今後の成長に向けた投資資金として
① 「EV充電事業」のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に
係る資金
② EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金
③ 「EV充電事業」の将来成長に資する投資資金
なお、当社は、2024年３月27日付開示の「外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、EV充電インフラ１号合同会社を当社グループの連結範囲に含めるための対応を行うことといたしました。具体的には、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」で定められている支配力基準に基づく実質的な支配があるものと評価して、当社の連結範囲に含めることといたしました。
上記株式引受契約書においては、当社の連結財務諸表の正確性等に関する表明保証条項が規定されており、上記のとおりEV充電インフラ１号合同会社を当社グループの連結範囲に含めることに関してJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から表明保証条項に抵触するとして損害賠償請求を受けるリスクが理論上ありますが、当社は、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合との間で、現時点では表明保証条項を理由とする損害賠償請求の予定はない旨を確認しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年９月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,845,872 | 34,901,180 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,845,872 | 34,901,180 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（1）第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年１月５日取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 当社子会社取締役 １名 当社執行役員 12名 当社従業員 33名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 24,214 （注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,421,400 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,055 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年４月１日 至 2034年１月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格：1,055 資本組入額：528 （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 （注）5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）6 |
※新株予約権の発行時(2024年１月22日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
（２）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
（３）本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
（２）行使価額は、1,055円とする。
（３）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
（４）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||
（５）上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（６）その他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．資本金および資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（注）３．（１）記載
の資本金等増加限度額から上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、(a)に定める条件をすべて達成し、
かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。(a)2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。なお、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
(b)割当日から行使期間の満了日までにおいて、特定の連続する５営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）がいずれも1,000億円以上となった場合
(算定式)
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※）×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値）
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
(c)割当日から行使期間の満了日までにおいて、当社普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場した場合
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合であって、かつ取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその関係会社の取締役及び従業員
並びにアドバイザー及びコンサルタントであることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。但し、当該法定相続人は、新株予
約権者の死亡から６か月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の取得条項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（2）第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年２月１日取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 １名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 286 （注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 28,600 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,130 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年４月１日 至 2034年２月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格：1,130 資本組入額：565 （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 （注）5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）6 |
※新株予約権の発行時(2024年２月16日)における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
（２）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
（３）本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
（２）行使価額は、1,130円とする。
（３）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
（４）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||
（５）上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（６）その他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．資本金および資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、（注）３．（１）記載
の資本金等増加限度額から上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、(a)に定める条件をすべて達成し、
かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。(a)2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。なお、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
(b)割当日から行使期間の満了日までにおいて、特定の連続する５営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）がいずれも1,000億円以上となった場合
(算定式)
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※）×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値）
（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
(c)割当日から行使期間の満了日までにおいて、当社普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場した場合
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合であって、かつ取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社及びその関係会社の取締役及び従業員
並びにアドバイザー及びコンサルタントであることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。但し、当該法定相続人は、新株予
約権者の死亡から６か月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の取得条項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月26日 （注）１ | 3,784,200 | 34,719,884 | 1,999,949 | 2,046,994 | 1,999,949 | 5,098,649 |
| 2024年３月28日 （注）２ | － | 34,719,884 | △2,036,994 | 10,000 | △5,098,649 | － |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）３ | 125,988 | 34,845,872 | 5,285 | 15,285 | 5,285 | 5,285 |
（注）１．第三者割当増資による増加
発行価格 1,057円
資本組入額 528.5円
割当先 JICVGI オポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合
２．2024年３月28日開催の第９期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項に基づき、資本金2,036,994千円及び資本準備金5,098,649千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2024年７月１日から2024年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,308株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,370千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 城口 洋平 | 東京都港区 | 5,731 | 16.45 |
| JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３－１ | 3,784 | 10.86 |
| ENERGY STATION COMPANY LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） | FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG | 2,399 | 6.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,801 | 5.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,537 | 4.41 |
| 山口 貴弘 | 東京都港区 | 1,457 | 4.18 |
| 有田 一平 | 神奈川県小田原市 | 1,207 | 3.46 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 800 | 2.30 |
| 株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号 | 480 | 1.38 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 437 | 1.26 |
| 計 | － | 19,636 | 56.35 |
（注）１．上記大株主の状況は、2024年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,801千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,799千株、年金信託設定2千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,790,600 | 347,906 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,872 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 34,845,872 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 347,906 | － | ||
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ENECHANGE株式会社 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 平田 政善 | 1958年９月17日 | 1981年４月 株式会社東芝入社 1996年４月 Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO（財務統括責任者） 2010年２月 Westinghouse 取締役常務CFO 2012年６月 東芝テック㈱取締役、執行役員CFO就任 2013年６月 同社取締役、常務執行役員CFO 2015年９月 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務CFO 2016年６月 同社取締役、代表執行役専務CFO 2020年４月 同社代表執行役専務CFO 2023年７月 当社CFO室アドバイザー 2023年８月 株式会社ノジマCFO室アドバイザー（現任）／MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー（現任） 2024年３月 太陽グラントソントンシニアアドバイザー（現任） 2024年７月 当社代表取締役会長就任 2024年９月 当社取締役会長就任（現任） | 1981年４月 | 株式会社東芝入社 | 1996年４月 | Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO（財務統括責任者） | 2010年２月 | Westinghouse 取締役常務CFO | 2012年６月 | 東芝テック㈱取締役、執行役員CFO就任 | 2013年６月 | 同社取締役、常務執行役員CFO | 2015年９月 | 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務CFO | 2016年６月 | 同社取締役、代表執行役専務CFO | 2020年４月 | 同社代表執行役専務CFO | 2023年７月 | 当社CFO室アドバイザー | 2023年８月 | 株式会社ノジマCFO室アドバイザー（現任）／MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー（現任） | 2024年３月 | 太陽グラントソントンシニアアドバイザー（現任） | 2024年７月 | 当社代表取締役会長就任 | 2024年９月 | 当社取締役会長就任（現任） | （注）１ | － | 2024年 ７月30日 |
| 1981年４月 | 株式会社東芝入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO（財務統括責任者） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | Westinghouse 取締役常務CFO | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 東芝テック㈱取締役、執行役員CFO就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役、常務執行役員CFO | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務CFO | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役、代表執行役専務CFO | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社代表執行役専務CFO | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社CFO室アドバイザー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 株式会社ノジマCFO室アドバイザー（現任）／MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 太陽グラントソントンシニアアドバイザー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役CEO | 丸岡 智也 | 1988年５月29日 | 2011年４月 株式会社日本政策投資銀行入行 2014年11月 McKinsey & Company入社 2022年２月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 2024年２月 当社執行役員CFO就任 2024年７月 当社上級執行役員CFO就任 2024年９月 当社代表取締役CEO就任（現任） | 2011年４月 | 株式会社日本政策投資銀行入行 | 2014年11月 | McKinsey & Company入社 | 2022年２月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 | 2024年２月 | 当社執行役員CFO就任 | 2024年７月 | 当社上級執行役員CFO就任 | 2024年９月 | 当社代表取締役CEO就任（現任） | （注）２ | 31,270 | 2024年 ９月３日 | ||||||||||||||
| 2011年４月 | 株式会社日本政策投資銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | McKinsey & Company入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社執行役員CFO就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社上級執行役員CFO就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社代表取締役CEO就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役COO | 曽我野 達也 | 1990年１月10日 | 2013年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（現P＆Gジャパン合同会社）入社 2015年６月 当社入社 2019年７月 当社執行役員就任 2022年３月 当社取締役就任 2023年３月 当社上級執行役員CMO就任 2024年９月 当社代表取締役COO就任（現任） | 2013年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（現P＆Gジャパン合同会社）入社 | 2015年６月 | 当社入社 | 2019年７月 | 当社執行役員就任 | 2022年３月 | 当社取締役就任 | 2023年３月 | 当社上級執行役員CMO就任 | 2024年９月 | 当社代表取締役COO就任（現任） | （注）２ | 193,091 | 2024年 ９月３日 | ||||||||||||||
| 2013年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（現P＆Gジャパン合同会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社上級執行役員CMO就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社代表取締役COO就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 登坂 瑞穂 | 1988年３月22日 | 2011年10月 弁護士登録 2011年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2016年10月 Thanathip and Partners（タイ・バンコク）出向 2017年９月 グリー株式会社 入社 2018年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年５月 UiPath株式会社 入社 2020年４月 同社法務・コンプライアンス本部法務部部長就任（現任） 2024年７月 当社社外監査役就任（現任） | 2011年10月 | 弁護士登録 | 2011年10月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 | 2016年10月 | Thanathip and Partners（タイ・バンコク）出向 | 2017年９月 | グリー株式会社 入社 | 2018年１月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | 2019年５月 | UiPath株式会社 入社 | 2020年４月 | 同社法務・コンプライアンス本部法務部部長就任（現任） | 2024年７月 | 当社社外監査役就任（現任） | （注）３ | － | 2024年７月30日 | ||||||||||
| 2011年10月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | Thanathip and Partners（タイ・バンコク）出向 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | グリー株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | UiPath株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社法務・コンプライアンス本部法務部部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 鈴木 有希 | 1979年10月１日 | 2004年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年２月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2010年９月 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 2011年３月 ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 2011年４月 公認会計士登録（2023年３月再登録） 2012年２月 株式会社日本トリム 入社 2014年10月 楽天投信投資顧問株式会社 入社 2018年10月 グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社入社（現任） 2023年６月 リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役就任 2024年７月 当社社外監査役就任（現任） | 2004年12月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2008年２月 | 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 | 2010年９月 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 | 2011年３月 | ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 | 2011年４月 | 公認会計士登録（2023年３月再登録） | 2012年２月 | 株式会社日本トリム 入社 | 2014年10月 | 楽天投信投資顧問株式会社 入社 | 2018年10月 | グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社入社（現任） | 2023年６月 | リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役就任 | 2024年７月 | 当社社外監査役就任（現任） | （注）３ | － | 2024年７月30日 | ||||||
| 2004年12月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 公認会計士登録（2023年３月再登録） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 株式会社日本トリム 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 楽天投信投資顧問株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社入社（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社社外監査役就任（現任） |
（注）１．2024年７月30日開催の第９期定時株主総会継続会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２．2024年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３．2024年７月30日開催の第９期定時株主総会継続会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役CEO | 城口 洋平 | 2024年７月30日 |
| 社外取締役 | 藤田 研一 | 2024年７月30日 |
| 社外監査役 | 横山 敬子 | 2024年７月30日 |
| 社外監査役 | タム・ピーター | 2024年７月30日 |
(3）役職の異動
該当事項はありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性３名（役員のうち女性の比率33.3％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第10期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,179,715 | 4,369,982 |
| 売掛金及び契約資産 | 587,827 | 589,329 |
| 商品及び製品 | 5,908 | 2,091 |
| 前渡金 | 7,136 | 3,671 |
| 未収入金 | 672,011 | 158,381 |
| 未収消費税等 | 75,207 | 208,308 |
| その他 | 164,878 | 281,283 |
| 貸倒引当金 | △55,064 | △48,342 |
| 流動資産合計 | 3,637,621 | 5,564,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 15,040 | 31,109 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 202,239 | 211,113 |
| ソフトウエア仮勘定 | 661 | 48,257 |
| のれん | 357,900 | 385,651 |
| 無形固定資産合計 | 560,801 | 645,022 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,018,705 | 998,086 |
| 差入保証金 | 227,377 | 228,815 |
| 長期未収入金 | 105,250 | 88,110 |
| その他 | 10 | 129,990 |
| 投資その他の資産合計 | 1,351,344 | 1,445,002 |
| 固定資産合計 | 1,927,186 | 2,121,133 |
| 資産合計 | 5,564,807 | 7,685,838 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,718 | 52,023 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 777,155 | ※１ 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 177,996 | ※３ 1,002,996 |
| 未払金 | 1,081,460 | 1,593,446 |
| 未払法人税等 | － | 1,527 |
| 契約負債 | 191,195 | 254,786 |
| 販売促進引当金 | 111,616 | 151,156 |
| 決算訂正関連費用引当金 | 919,850 | 481,911 |
| その他 | 266,918 | 367,605 |
| 流動負債合計 | 3,565,911 | 4,305,453 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | ※３ 1,533,849 | ※３ 619,851 |
| 長期前受収益 | 405,250 | 429,720 |
| リース債務 | 241,878 | 265,297 |
| 長期未払金 | 287,796 | 249,423 |
| 繰延税金負債 | 9,349 | 14,692 |
| 固定負債合計 | 3,478,123 | 2,578,985 |
| 負債合計 | 7,044,034 | 6,884,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,044 | 15,285 |
| 資本剰余金 | 6,018,962 | 10,061,191 |
| 利益剰余金 | △7,423,676 | △9,208,241 |
| 自己株式 | △297 | △442 |
| 株主資本合計 | △1,357,966 | 867,793 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △297,005 | △293,783 |
| 為替換算調整勘定 | 171,121 | 198,729 |
| その他の包括利益累計額合計 | △125,883 | △95,053 |
| 新株予約権 | 4,623 | 28,660 |
| 純資産合計 | △1,479,226 | 801,399 |
| 負債純資産合計 | 5,564,807 | 7,685,838 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 2,046,162 | 2,721,923 |
| 売上原価 | 418,654 | 546,260 |
| 売上総利益 | 1,627,507 | 2,175,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,778,646 | ※ 3,596,757 |
| 営業損失（△） | △1,151,138 | △1,421,093 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 9 |
| 特典失効益 | 3,568 | 64 |
| 補助金受贈益 | 114,278 | 716,752 |
| その他 | 4,190 | 661 |
| 営業外収益合計 | 122,053 | 717,486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,210 | 97,280 |
| 支払手数料 | 1,147 | 40,420 |
| 持分法による投資損失 | 1,597 | 14,925 |
| 為替差損 | 17,703 | 14,403 |
| 固定資産圧縮損 | 114,067 | － |
| その他 | 31,420 | 17,772 |
| 営業外費用合計 | 184,147 | 184,802 |
| 経常損失（△） | △1,213,232 | △888,409 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 634,417 |
| 投資有価証券評価損 | － | 850 |
| 決算訂正関連費用引当金繰入額 | － | 259,043 |
| 特別損失合計 | － | 894,311 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,213,232 | △1,782,721 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 1,900 |
| 法人税等調整額 | 554 | 42 |
| 法人税等合計 | 961 | 1,943 |
| 中間純損失（△） | △1,214,193 | △1,784,664 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △100 | △100 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,214,093 | △1,784,564 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △1,214,193 | △1,784,664 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,638 | 1,235 |
| 為替換算調整勘定 | 13,428 | 12,867 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △58,053 | △24,694 |
| その他の包括利益合計 | △83,263 | △10,591 |
| 中間包括利益 | △1,297,456 | △1,795,256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,297,356 | △1,795,156 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △100 | △100 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,213,232 | △1,782,721 |
| 減価償却費 | 33,423 | 37,697 |
| 減損損失 | － | 634,417 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 850 |
| 支払利息 | 18,210 | 97,280 |
| のれん償却額 | 55,102 | 59,118 |
| 為替差損益（△は益） | 1,471 | 2,922 |
| 補助金受贈益 | △114,278 | △716,752 |
| 決算訂正関連費用引当金の増減額 | － | △437,939 |
| 固定資産圧縮損 | 114,067 | － |
| 特典失効益 | △3,568 | △64 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,597 | 14,925 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 936 | △6,722 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △303,394 | 39,603 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △102,182 | △2,357 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,404 | 7,236 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,136 | 3,582 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △85,391 | 25,083 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 35,569 | △133,100 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,549 | 12,305 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 480,549 | 729,077 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 37,001 | 63,590 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 51,495 | 47,207 |
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △113,205 | △1,582 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,371 | 1,045 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △33,061 | 65,455 |
| その他 | 26,130 | 105,146 |
| 小計 | △1,079,294 | △1,134,691 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 9 |
| 利息の支払額 | △17,116 | △71,444 |
| 補助金の受取額 | 114,278 | 681,460 |
| 法人税等の支払額 | △36,291 | △1,900 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,408 | △526,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △478,079 | △1,098,608 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △138,402 | △86,522 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △94,468 | △16,967 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 16,133 | 44,994 |
| 短期貸付けによる支出 | － | △117,724 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △129,990 |
| 条件付き取得対価の支払額 | △19,358 | △86,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △714,175 | △1,491,688 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 | 100 | 100 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △24,900 | △377,155 |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,998 | △88,998 |
| 株式の発行による収入 | － | 3,999,899 |
| リース債務の返済による支出 | △20,516 | △62,977 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 14,146 | 690,650 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,436 | 34,199 |
| その他 | △1,147 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,878 | 4,195,717 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,975 | 12,804 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,790,487 | 2,190,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,067,058 | 2,179,715 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,276,570 | ※ 4,369,982 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421,093千円、経常損失888,409千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（信託型ストックオプションに対する課税）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当中間連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、中間連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に57,559千円、「固定負債」の「長期未払金」に249,423千円計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に99,086千円、「固定資産」の「長期未収入金」に88,110千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に48,303千円計上しております。
（不適切な会計処理について）
当社は、2024年３月27日付開示の「外部調査委員会の設置及び2023年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、EV充電インフラ１号合同会社を当社グループの連結範囲に含めるための対応を行うことといたしました。具体的には、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」で定められている支配力基準に基づく実質的な支配があるものと評価して、当社の連結範囲に含めることといたしました。
それに伴い、当社は過去に提出済みの2023年12月期第２四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年９月10日に訂正報告書を提出いたしました。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行６行と、当中間連結会計期間は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 500,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 477,155 | 100,000 |
| 差引額 | 22,844 | － |
※２ コミットメント型シンジケートローン契約
当社グループは、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2023年11月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等４社と総額1,150,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2024年６月28日をもって当該契約は終了しております。
当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 | 1,150,000千円 | －千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,150,000 | － |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年12月31日）
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
（4）長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部125,020千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部57,000千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部170,827千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
（4）１年内返済予定の長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 690,133千円 | 437,751千円 |
| 販売手数料 | 625,979 | 994,764 |
| 業務委託費 | 460,864 | 659,011 |
| 貸倒引当金繰入額 | 936 | △6,719 |
| 販売促進引当金繰入額 | △19,860 | 96,185 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,276,570千円 | 4,369,982千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,276,570 | 4,369,982 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が20,107千円、資本剰余金が5,992,299千円となっています。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が15,285千円、資本剰余金が10,061,191千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| エネルギープラットフォーム事業 | エネルギー データ事業 | EV充電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 53,562 | 21,848 | 75,411 | － | 75,411 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,538,545 | 426,301 | 5,904 | 1,970,750 | － | 1,970,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,538,545 | 479,864 | 27,752 | 2,046,162 | － | 2,046,162 |
| 外部顧客への売上高 | 1,538,545 | 479,864 | 27,752 | 2,046,162 | － | 2,046,162 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,538,545 | 479,864 | 27,752 | 2,046,162 | － | 2,046,162 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 107,530 | 110,371 | △1,018,570 | △800,668 | △350,470 | △1,151,138 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| エネルギープラットフォーム事業 | エネルギー データ事業 | EV充電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 37,574 | 37,326 | 74,900 | － | 74,900 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,098,989 | 529,478 | 18,554 | 2,647,022 | － | 2,647,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,098,989 | 567,052 | 55,881 | 2,721,923 | － | 2,721,923 |
| 外部顧客への売上高 | 2,098,989 | 567,052 | 55,881 | 2,721,923 | － | 2,721,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,098,989 | 567,052 | 55,881 | 2,721,923 | － | 2,721,923 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 165,287 | 95,762 | △1,172,073 | △911,023 | △510,070 | △1,421,093 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△510,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては634,417千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいて、新電力コム株式会社の取得に係る条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては86,870千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △40円21銭 | △53円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,214,093 | △1,784,564 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,214,093 | △1,784,564 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,197,418 | 33,622,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（一部借入金の任意早期弁済）
当社グループは、2024年３月27日に設置した外部調査委員会の調査開始後、順次当社グループの取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持及び今後の融資拡大に関する協力要請を進めてまいりました。そのような中、取引金融機関の１社より、個別の事情による早期弁済の依頼を受けました。当社グループとしては、当該早期弁済が必要となる事由は存在しないと考えており、また、一部の取引金融機関に対して優先的に借入金の返済を行うことは、取引金融機関に対する融資残高維持及び融資拡大の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え、他の取引金融機関に対して相談をしながら当該１社との協議を行っておりました。その結果、他の取引金融機関から、当該１社への任意早期弁済に対しての理解が得られたことから、2024年７月８日に当該１社に対して当社より借入金全額（570,000千円）の任意早期弁済を実施しました。
なお、現時点において同様の事象は発生しておらず、取引金融機関からは協力的な姿勢が得られております。
（決算期の変更）
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について決議し、2024年９月３日開催の臨時株主総会の承認を得ております。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。
２．決算期変更の内容
現在 ：毎年１月１日から同年12月31日まで
変更後：毎年４月１日から翌年３月31日まで
なお、決算期変更の経過期間となる第10期は、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月となる予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年９月13日 |
|---|
| ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 アヴァンティア | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 剛 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2024年１月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479百万円の債務超過となった。2024年２月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しているが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421百万円、経常損失906百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,802百万円を計上している。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触している。加えて、外部調査委員会の調査報告書が公表された結果、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性がある。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．「注記事項（重要な後発事象）（一部借入金の任意早期弁済）」に記載されているとおり、会社は、2024年７月８日に一部取引金融機関に対して借入金全額（570百万円）の任意早期弁済を実施している。
２．「注記事項（重要な後発事象）（決算期の変更）」に記載されているとおり、会社は、2024年７月29日開催の取締役会において、12月決算から３月決算に決算期を変更することについて決議し、2024年９月３日開催の臨時株主総会において承認を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年９月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年７月９日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。