8142 トーホー 半期報告書－第72期(2024/02/01－2025/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が追い風となり、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に拡大しましたが、一方で物価高による消費者の節約志向は高まりつつあります。

当社グループが属する業務用食品卸売業界も外食市場の拡大とともに引き続き堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、事業を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の３つの重点施策のもと、持続的な成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は1,211億96百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、食品スーパー事業の営業損失が拡大したことや業務用調理機器販売において為替の影響があったことなどにより、営業利益は34億71百万円（同5.7％減）、経常利益は36億31百万円（同3.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は食品スーパー事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、前期末に計上していた引当金の戻入を行ったことなどにより22億81百万円（同28.5％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。

詳細は「第４．経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門の主要マーケットである外食業界は、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しつつあります。

このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。また、全国７会場で開催した総合展示商談会やエリア別・テーマ別の展示商談会を活用しながら、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や新商品、加えて外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品やサービスの提案を強化いたしました。総合展示商談会では外食業界でのサステナビリティ（持続可能性）への関心の高まりにお応えすべく、特設のブースを設け、自社のフェアトレードコーヒーをはじめ、BAP（養殖水産物国際基準）認証を受けた水産品など、積極的な商品提案を実施いたしました。

一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。

以上の結果、アフターコロナによる急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は892億50百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は30億27百万円（同8.0％増）となりました。

なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。

旬の食材や新メニューを提案する「フェア」の定期開催に加え、マーケティングオートメーション（マーケティング活動の自動化）ツールを活用してＡ-プライスアプリでの情報発信を強化し、来店促進に注力いたしました。また、差別化商品であるプライベートブランド商品の販売を強化すべく、全店にて新商品の試食販売を実施いたしました。

展示商談会はトレンドや価値訴求をテーマに５会場（沖縄・北九州・大阪・福岡・熊本）で開催し、高単価メニューや夏向け商材などを提案するとともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案も実施いたしました。

店舗につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区）を出店するとともに、３月に福山店（広島県福山市）、４月に別府店（大分県別府市）、５月に堺店、（大阪府堺市）、６月に高井戸店（東京都杉並区）を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店で初導入した自社焙煎コーヒーの量り売りについては、７月末までに16店舗に追加導入いたしました。また、ＥＣサイトの「Ａ-プライスオンラインショップ」は認知度向上を図るべく、ＥＣモールへの出店を拡大いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は213億96百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億88百万円（同1.9％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門は、当期中に事業撤退（11月中に全店舗の営業を終了予定）することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期９月以降23店舗の閉鎖を行った結果、当中間連結会計期間末時点における営業店舗数は11店舗となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は38億86百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失は４億96百万円（前年同期は３億27百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。

しかしながら、業務用調理機器販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は66億64百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億52百万円（同64.9％減）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億70百万円増加し、903億68百万円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が16億61百万円、棚卸資産が14億68百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、608億円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が19億32百万円増加した一方で、借入金が8億72百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が５億71百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当中間連結会計期間末の借入金総額は205億55百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。

・純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加し、295億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益22億81百万円の計上及び配当金５億92百万円の支払いにより、利益剰余金が16億90百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、32.3％と前連結会計年度末の30.8％に比べ1.5ポイント上昇いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億55百万円の収入（前年同期27億58百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益による増加38億27百万円（前年同期33億68百万円の税金等調整前中間純利益）、仕入債務の増加18億78百万円（前年同期25億49百万円の増加）に対して、売上債権の増加14億70百万円（前年同期14億40百万円の増加）、棚卸資産の増加13億76百万円（前年同期11億36百万円の増加）、法人税等の支払額７億43百万円（前年同期10億92百万円の支払）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億59百万円の支出（前年同期６億35百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗の出店・改装、トーホー横浜ＤＣ（マザーセンター）稼働等に向けた固定資産の取得による支出14億58百万円（前年同期９億89百万円の支出）や、食品スーパー事業の譲渡に伴う固定資産の売却等による収入５億72百万円（前年同期１億97百万円の収入）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億18百万円の支出（前年同期18億42百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入40億円（前年同期57億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出48億72百万円（前年同期65億37百万円の支出）などによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減少し、90億12百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）

当社は、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡を進めておりますが、トーホーストアの閉鎖予定の一部店舗につきまして、バローホールディングスの100％連結子会社である中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）に追加で３店舗を、またゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に３店舗をそれぞれ事業譲渡する契約を締結いたしました。

以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの３店舗（2024年９月10日現在）は2024年11月21日までに閉鎖する予定です。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。

１．事業譲渡の理由

本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。

こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。

２．事業譲渡の概要

(1)　追加で譲渡する事業の内容

①　中部薬品に譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店（2024年１月31日閉鎖）、ポーアイ店（2024年11月20日閉鎖予定）、阪神大石駅店（2024年11月21日閉鎖予定）に係る事業

②　ゴダイに譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店（2024年３月28日閉鎖）、みかたプラザ店（2024年３月31日閉鎖）、大久保駅前店（2024年９月５日閉鎖）に係る事業

(2)　譲渡対象事業の経営成績※

※ 譲渡対象店舗に係る事業の経営成績

(3)　譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）

(4)　譲渡価額及び決済方法

①　譲渡価額　　約81百万円

②　決済方法　　現金決済

(5)　相手先の概要

①　中部薬品（2024年３月31日現在）

②　ゴダイ（2024年２月29日現在）

（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

(6)　日程

①　取締役会決議　　　　　2024年３月18日

②　事業譲渡契約締結日　　2024年３月18日

３．今後の見通し

2024年９月10日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年７月31日現在

（注）１．当中間会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式には「役員向け株式給付信託」の信託業務に係る株式30,000株が含まれております。当社は取締役等への業績連動型株式報酬制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式30,000株を取得しております。また当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式30,000株（議決権300個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
　なお、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年７月１日付で名称を協立監査法人に変更しております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96百万円、30,000株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

事業整理損失引当金戻入額86百万円及び資産除去債務戻入益95百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、戻入を行ったことによるものであります。

※３　事業整理損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

事業整理損失引当金繰入額385百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴い、発生すると見込まれる固定資産の処分損失等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出96百万円及び当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入96百万円を含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,169百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、19百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,012百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間（承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更）に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フードソリューション事業」において、33百万円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前中間連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間5,000株、前中間連結会計期間該当なし）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2024年９月10日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 593百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　55円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年10月18日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月９日

株式会社トーホー

取締役会　御中

協立監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビュー対象には含まれていません。