| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光・彩 |
| 【英訳名】 | Kohsai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 今井 一貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 今井 一貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間会計期間 | 第58期中間会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,654,019 | 2,075,914 | 3,525,791 |
| 経常利益 | (千円) | 35,843 | 109,293 | 115,827 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 25,668 | 79,165 | 91,986 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 602,150 | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 396,000 | 792,000 | 792,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,310,047 | 1,447,009 | 1,391,809 |
| 総資産額 | (千円) | 2,624,829 | 3,118,985 | 2,751,632 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.31 | 105.81 | 122.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 46.4 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 62,620 | 28,214 | 124,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,010 | △258,059 | △39,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,796 | 179,321 | △50,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 455,755 | 431,822 | 482,551 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料である地金の高騰、物価高騰による消費者マインドの冷え込み等、市場環境は引き続き厳しい状況であります。
この様な状況の下、当社としましては、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、高付加価値商品、アレルギーに配慮した商品、当社独自技術を活かした機能性商品の開発の強化と同時に、原材料、エネルギー、各種消耗品など価格上昇によるコスト増加に伴う販売価格への価格転嫁の推進、徹底した製造コストの圧縮、時間当たり生産性の向上、販路拡大など各種施策に取り組んでまいりました。海外売上につきましては、継続的な円安の影響を受け、好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は全体で2,075百万円（前年同期比25.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は110百万円（前年同期比237.8%増）、経常利益は109百万円（前年同期比204.9%増）、中間純利益は79百万円（前年同期比208.4%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ367百万円増の3,118百万円となりました。主な変動は、棚卸資産の増加133百万円、投資その他の資産の増加200百万円等によるものです。
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ312百万円増の1,671百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加113百万円、短期借入金の増加200百万円等によるものです。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ55百万円増の1,447百万円となりました。主な変動は、中間純利益79百万円の計上による増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して50百万円減少し、431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同期は62百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上等の収入、棚卸資産の増加、仕入債務の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、258百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、貸付金債権の譲受けによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、179百万円（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の82名から７名増加し、89名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承、営業体制強化のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,000 |
| 計 | 1,584,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 792,000 | 792,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所 (メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 792,000 | 792,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、2024年５月30日付で名古屋証券取引所メイン市場に重複上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～2024年７月31日 | ― | 792,000 | ― | 602,150 | ― | 409,290 |
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エスティオ | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 407,400 | 54.45 |
| 深沢 栄二 | 山梨県甲府市 | 50,442 | 6.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 17,100 | 2.29 |
| 林 泰男 | 長野県安曇野市 | 8,700 | 1.16 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 8,500 | 1.14 |
| 小野 真太郎 | 宮城県塩竈市 | 8,000 | 1.07 |
| 片山 文雄 | 千葉県市川市 | 7,200 | 0.96 |
| 西田 一見 | 静岡県藤枝市 | 6,100 | 0.82 |
| 株式会社レッドマジック | 東京都千代田区紀尾井町３－２０紀尾井町鶴屋ビル７階 | 6,000 | 0.80 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 5,400 | 0.72 |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野１丁目15番３号 | 5,400 | 0.72 |
| 計 | － | 530,242 | 70.87 |
(注) １.上記のほか当社所有の自己株式43,798株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 43,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,465 | ― |
| 746,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 792,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,465 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光・彩 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 43,700 | ― | 43,700 | 5.52 |
| 計 | ― | 43,700 | ― | 43,700 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 482,551 | 431,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 473,656 | 522,074 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,109,137 | ※１ 1,242,617 | |||||||||
| その他 | 15,932 | 34,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,081,277 | 2,230,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 401,749 | 420,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,868 | 25,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,400 | 82,875 | |||||||||
| 投資不動産 | 26,094 | 26,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,602 | 13,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 204,663 | |||||||||
| その他 | 114,640 | 115,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 241,737 | 442,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 670,354 | 888,172 | |||||||||
| 資産合計 | 2,751,632 | 3,118,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 214,263 | 328,087 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 875,000 | ※２ 1,075,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,340 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 26,454 | |||||||||
| その他 | 165,867 | 164,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,472 | 1,594,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,383 | 37,483 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 32,149 | 34,800 | |||||||||
| その他 | 6,819 | 5,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,351 | 77,827 | |||||||||
| 負債合計 | 1,359,823 | 1,671,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,719 | 347,179 | |||||||||
| 自己株式 | △31,880 | △31,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,366,279 | 1,426,739 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,529 | 20,270 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 25,529 | 20,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,391,809 | 1,447,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,751,632 | 3,118,985 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,654,019 | 2,075,914 | |||||||||
| 売上原価 | 1,382,926 | 1,688,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 271,093 | 387,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 238,391 | ※ 277,257 | |||||||||
| 営業利益 | 32,702 | 110,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 375 | 695 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 918 | 937 | |||||||||
| 為替差益 | 3,390 | 1,483 | |||||||||
| 雑収入 | 1,109 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,794 | 3,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,570 | 3,113 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 75 | 75 | |||||||||
| 雑損失 | 7 | 1,564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,653 | 4,752 | |||||||||
| 経常利益 | 35,843 | 109,293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 140 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 35,843 | 109,153 | |||||||||
| 法人税等 | 10,174 | 29,988 | |||||||||
| 中間純利益 | 25,668 | 79,165 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 35,843 | 109,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,831 | 27,621 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,301 | 2,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △375 | △695 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 140 | |||||||||
| 支払利息 | 2,570 | 3,113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,388 | 205 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,421 | △48,417 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,019 | △133,479 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,343 | 113,823 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 6,162 | 17,512 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 32,113 | △27,621 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △9,925 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 18,411 | 601 | |||||||||
| その他 | △742 | △1,735 | |||||||||
| 小計 | 80,044 | 54,046 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 695 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,554 | △3,113 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,244 | △23,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,620 | 28,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,114 | △37,609 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,895 | ― | |||||||||
| 貸付金債権の譲受けによる支出 | ― | △209,663 | |||||||||
| その他 | ― | △787 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,010 | △258,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 13,300 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,970 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △53 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,151 | △2,017 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,921 | △18,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,796 | 179,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,388 | △205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,202 | △50,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 448,553 | 482,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 455,755 | ※ 431,822 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | |||
| 商品及び製品 | 288,155 | 千円 | 347,831 | 千円 |
| 仕掛品 | 762,334 | 839,037 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,648 | 55,748 | ||
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 875,000 | 1,075,000 | ||
| 差引額 | 425,000 | 225,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 給与手当 | 62,903 | 千円 | 73,631 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,100 | 1,100 | ||
| 退職給付費用 | 530 | 505 | ||
| 支払手数料 | 39,141 | 47,027 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 455,755 | 千円 | 431,822 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 455,755 | 431,822 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 14,965 | 40.0 | 2023年１月31日 | 2023年４月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月16日定時株主総会 | 普通株式 | 18,705 | 25.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月17日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
| ジュエリー | 512,328 | 569,819 |
| ジュエリーパーツ | 1,119,892 | 1,479,430 |
| 商品 | 21,798 | 26,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,654,019 | 2,075,914 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,654,019 | 2,075,914 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円31銭 | 105円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 25,688 | 79,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 25,688 | 79,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 748,279 | 748,202 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式 分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月９日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 村 俊 行 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 浩 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2024年２月１日から2025年１月31日までの第58期事業年度の中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。