7831 ウイルコホールディングス 訂正四半期報告書－第45期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消すことといたしました。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産に対して減損損失の認識の判定を再実施した結果、1,843百万円の減損損失を計上することといたしました。

　これらの訂正により、2023年９月13日に提出いたしました第45期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　（1）経営成績の分析

　　　　　（2）財政状態の分析

　　　第４　経理の状況

　　　　　２　監査証明について

　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　（1）四半期連結貸借対照表

　　　　　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　 四半期連結損益計算書

　　　　　　　　 第３四半期連結累計期間

　　　　　　　 四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　　 第３四半期連結累計期間

　　　　注記事項

　　　　　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、2023年4-6月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質1.2％増（年率換算4.8％増）と３四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの分類が５類に見直されたことにより行動制限がなくなり、観光やインバウンド需要は回復しましたが、日米の金利差による円安を主因とする物価上昇が続き、これに賃金上昇が追いつかず、個人消費の回復は力強さに欠けるものとなっております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中国においては、不動産不況、コロナ後の経済回復の遅れが顕在化しており、世界経済の下振れリスクが増大しつつあります。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、社会経済活動の正常化が進み、飲食や観光需要は回復しつつありますが、広告宣伝媒体におけるＷＥＢ媒体の比重が高まり、フリーペーパーやチラシ等の受注が減少しました。一方で、注力しているＥＣサイト経由のデジタル印刷の受注は堅調に推移しましたが、フリーペーパーやチラシ等の売上高減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は6,183百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益面においては、印刷用紙の値上や電力料金高騰等受け、製品価格是正交渉を精力的に進めた結果、一定の目処が立つまでには至ったものの、価格競争が激化する状況下での交渉において、コスト上昇と価格改定にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、コスト増を当該期末までに全てカバーするまでには至らず、セグメント利益は425百万円（前年同期比23.2％減）となりました。ＥＣサイト経由のデジタル印刷の受注については引き続きサイトの充実を図り、更なる受注拡大を目指してまいります。また、少ロット多品種・短納期生産が強みであるデジタル印刷とオフセット印刷の最適組み合わせの事例を横展開させていくとともに、一部のＳＤＧｓ先進企業に既に採用を頂いている従来のプラスチック製ファイルに代わる半透明性の紙製ファイルの拡販を図ってまいります。

　知育事業におきましては、当第３四半期はほぼ計画通りに推移しましたが、第１四半期の出版事業における予想外の返本と在庫評価損をカバーするには至らず、セグメント売上高は713百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は16百万円の損失（前年同期は26百万円の利益）となりました。幼保事業は、幼稚園・保育園向け卒入園用品の販売が予定通りに推移し、新商品の販売も比較的順調に進んでおります。また、出版事業については、昨年の中学の部に続き、小学校高学年の部の課題図書に児童書「５番レーン」が選定され、短期間に売上・利益を確保しました。なお、８月は幼保事業の主要販売先である幼稚園が夏休みに入り、例年売上が大幅に落ちるため、９月・10月対策として新商品やサービス等をいち早く投入し、秋・冬商品のカタログ販売に最注力すると同時に、引き続き経費削減と効率化に努め、利益の改善を図ってまいります。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、複数の販売チャネルで食品と化粧品の販売を行い、顧客基盤強化のための先行投資として広告宣伝費を投入するとともに、アウトバウンドによるフォローを進めた結果、セグメント売上高は36百万円（前年同期のセグメント売上高は0百万円）、セグメント利益は33百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）となりました。引き続き、アウトバウンドの活用を図りつつ、成功報酬型のインフルエンサーサービス及びＳＮＳを新たに活用し、定期顧客継続率の向上を図るとともに、販促費を費用対効果の高い媒体に集中させ、コストの抑制を図ってまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,720百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は129百万円（前年同期比59.1％減）、経常利益は133百万円（前年同期比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

　当社印刷製品関連情報提供サイトからのリード獲得、外部の営業支援会社の活用等を通じ、新規先との取引拡大を図ってまいります。また、生成ＡI技術を利用し、ＥＣサイトの「プリントモール」、情報発信サイトの「賢者の販促」のより効率的な運営を進めてまいります。更に、デザイン面においては、画像生成ＡI技術を利用し、お客様の要望に素早く・効率的に印刷デザインの提案ができるよう、業務形態の早期一新に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,430百万円と、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少226百万円、リース資産の減少67百万円、投資有価証券の増加389百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,912百万円と、前連結会計年度末に比べて282百万円減少いたしました。これは主として、リース債務の減少193百万円、長期借入金の減少175百万円、支払手形及び買掛金の減少125百万円、電子記録債務の増加213百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,517百万円と、前連結会計年度末に比べて348百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加281百万円、利益剰余金の増加74百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2023年４月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」　(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△251百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する方法に変更しております。

 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

       顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を

　  構成していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通販販売

　  事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約

　  から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年９月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。