7831 ウイルコホールディングス 訂正有価証券報告書－第43期(2020/11/01－2021/10/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消すことといたしました。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産に対して減損損失の認識の判定を再実施した結果、1,843百万円の減損損失を計上することといたしました。

　これらの訂正により、2022年１月28日に提出いたしました第43期（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　　（1）連結経営指標等

　　　　　（2）提出会社の経営指標等

　　　　４　関係会社の状況

　　　第２　事業の状況

　　　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　 (1）経営成績等の状況の概要

　　　　　　　① 経営成績の状況

　　　　　　　② 財政状態の状況

　　　　　　　③ キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　④ 生産、受注及び販売の状況

　　　　　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　　　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　第３　設備の状況

　　　　１　設備投資等の概要

　　　　２　主要な設備の状況

　　　　　（1）提出会社

　　　　　（2）国内子会社

　　　第５　経理の状況

　　　　　２　監査証明について

　　　　１　連結財務諸表等

　　　　　（1）連結財務諸表

　　　　　　　① 連結貸借対照表

　　　　　　　② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　　　　　　 　連結損益計算書

　　　　　　　 　連結包括利益計算書

　　　　　　　③ 連結株主資本等変動計算書

　　　　　　　④ 連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　　注記事項

　　　　　　　　重要な会計上の見積り

　　　　　　　　連結貸借対照表関係

　　　　　　　　連結損益計算書関係

　　　　　　　　金融商品関係

　　　　　　　　税効果会計関係

　　　　　　　　セグメント情報等

　　　　　　　　１株当たり情報

　　　　　　　⑤ 連結附属明細表

　　　　２　財務諸表等

　　　　　（1）財務諸表

　　　　　　　② 損益計算書

　　　　　　　③ 株主資本等変動計算書

　　　　　　注記事項

　　　　　　　　重要な会計上の見積り

　　　　　　　　損益計算書関係

　　　　　　　　税効果会計関係

　　　　　　　④ 附属明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

(1）情報・印刷事業

　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。

(2）知育事業

　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

　当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　㈱ウイル・コーポレーション及び鈴木出版㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ133名減少しておりますが、主として、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業及び知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、マクロでは、販売が実店舗からネットへと移行するに連れ、広告手段も紙からネットへと重点を移し、紙媒体広告が継続的に減少する中、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びつつあり、一部では、従来のオフセット印刷に変わりつつあり、お客様のコスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献しつつあります。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入致しましたが、デジタル印刷の提案営業をより積極的に進めて参ります。また、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、外部企業とのアライアンスを図りながらＤＸを活用した新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。

　知育事業におきましては、既存先の紐帯強化と新規先の獲得を最優先とし、具体的には、前期から進めているダイレクトメール（ＤＭ）やＥＣサイトの充実を図るとともに、タイムリーな商品開発を進めていきます。また、利益確保の為、原価やコストの見直しを徹底してまいります。

　更に下期以降につきましては、通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ダイレクトメール（ＤＭ）とコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来のクリエイティブ制作から印刷物の提供に加え、販売促進からアフターフォローまでをカバーできるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。また、知育事業におきましても、未取引の幼稚園・保育園を含め、ダイレクトメール（ＤＭ）を利用した商品販売をより一層進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループ固有のリスク

①　マーケティングのリスク

　当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。

　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。

　しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格のリスク

　当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の得意先、仕入先への依存リスク

　当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。

　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。

(2）一般的な事業のリスク

　当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。

(3）新型コロナウイルス感染症のリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済環境が続く見込みでありますが、現時点では収束の時期が不透明な状況にあり、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　連結会計年度（2020年11月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、2021年７－９月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.9％（年率換算△3.6％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においてはワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除され、経済活動は常態をとり戻しつつありますが、エネルギー価格の上昇が続いており、第６波の可能性も依然残っていることから、景気回復が順調には進まないという懸念もあります。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、９月末の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除により、飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限は無くなったものの、各種イベントの縮小や観客数制限の継続により、広告出稿量減少によるフリーペーパーの受注及び集客用印刷物の受注は減少しました。一方で、ＥＣサイトからの受注や顧客先からのインターネットを利用した印刷受注（デジタル印刷）は増加しましたが、印刷需要全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は9,315百万円（前年同期比5.5％減）となりました。コスト面においては、人件費の削減を進めるとともに、製品内製化率の向上を図った結果、セグメント利益は708百万円（前年同期比616.9％増）となりました。今後も引き続き堅調に推移しているデジタル印刷及びＥＣサイトからの受注体制を強化するとともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業体制を整備し、ＤＸを活用して新たな顧客サービスを提供してまいります。また、製造効率の更なる改善を図り、利益の拡大を目指します。

　メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39％の全株式を５月31日に譲渡したことにより、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社グループが保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円（前年同期比74.6％減）、セグメント利益は10百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。

　知育事業につきましては、前半は新型コロナウイルス感染防止関連商品を、従来の販売ルートの他、ダイレクト・メール、ＥＣサイトなどを通して、幼稚園・保育園へ販売したこともあり、業績は堅調に推移しました。しかしながら後半は、それらの商品への需要も一巡し、売上も平常時に戻りつつあります。コスト面では、在庫の積極的圧縮と前期に実施した経費削減策の効果もあり、損益面では改善しました。その結果、セグメント売上高は1,281百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は29百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,676百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は330百万円（前年同期は営業損失335百万円）、経常利益は331百万円（前年同期は経常損失329百万円）となりました。しかしながら、株式会社関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上したものの、投資有価証券評価損84百万円や電力料金急騰に係る料金交渉の決着に伴う特別損失（臨時損失）13百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,089百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ551百万円（前連結会計年度比7.3％減）減少し、7,032百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少537百万円などによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円（前連結会計年度比0.4％増）増加し、4,323百万円となりました。これは主として（削除）投資有価証券の減少81百万円、リース資産の増加135百万円などによるものです。

　この結果、当連結会計年度における総資産は11,356百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円（前連結会計年度比0.3％減）減少し、4,600百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少431百万円、（削除）未払金の増加274百万円などによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円（前連結会計年度比19.2％減）減少し、3,045百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少509百万円、リース債務の減少103百万円によるものです。

　この結果、当連結会計年度における負債合計は7,646百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円（前連結会計年度比5.9％増）増加し、3,710百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加186百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円などによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円（前年同期比2.5％）増加し3,647百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、814百万円（前連結会計年度比286百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益304百万円、減価償却費95百万円、売上債権の減少402百万円、仕入債務の減少222百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前連結会計年度は360百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出106百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円、関係会社株式の売却による収入51百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、626百万円（前連結会計年度比105百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出719百万円、リース債務の返済による支出207百万円、長期借入れによる収入300百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　メディア事業及び知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

（注）１　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」と「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,194百万円（前連結会計年度比12.4％減）減少し、8,417百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ72百万円（前連結会計年度比3.1％減）減少し2,259百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は1.7ポイント改善し21.2％となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ737百万円（前連結会計年度比27.7％減）減少し、1,929百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の減少344百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業利益は330百万円（前連結会計年度営業損失335百万円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円（前連結会計年度比0.8％減）減少し、79百万円となりました。主な増減は、受取配当金の減少１百万円などによるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円（前連結会計年度比4.4％増）増加し、78百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の増加11百万円、支払利息の減少７百万円などによるものです。

　当連結会計年度における経常利益は331百万円（前連結会計年度経常損失329百万円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ118百万円（前連結会計年度比60.5％減）減少し、77百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少111百万円などによるものです。

　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ1,859百万円（前連結会計年度比94.7％減）減少し、104百万円となりました。主な増減は、事務所移転費用の減少24百万円、減損損失の減少1,867百万円、投資有価証券評価損の増加26百万円などによるものです。

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失2,089百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　具体的には、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

　当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特筆すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は273百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

(1）情報・印刷事業

　当連結会計年度の主な設備投資額は、ダイレクト・マーケティング工場の印刷設備を中心に総額270百万円を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

(2）メディア事業

　当連結会計年度の設備投資額はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

(3）知育事業

　当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年10月31日現在

(2）国内子会社

2021年10月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には消費税等は含めておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。

国内子会社

2021年10月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含めておりません。

２　前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、完了予定年月が変更となりました。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2006年３月13日開催の取締役会決議により、2006年３月31日付をもって、１株を２株に分割しております。これにより、発行済株式総数は12,325,400株増加し、24,650,800株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式52,690株は、「個人その他」に526単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数の他、2021年10月31日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が67千株、若林裕紀子が652千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当を１株につき２円とさせていただきました。

　なお、当社は、2017年１月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

　また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

　今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

　当社は、2017年１月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。

　取締役会の構成員につきましては、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　また、当社取締役、関係部門長等、役員会議を設置し、原則として週１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。

　監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定し、原則として月１回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。

　監査等委員会の構成員につきましては、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。

　以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。

②　内部統制システムの基本方針

　当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。以下は、2017年１月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため改定したものであります。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。

・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。

ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組む。

ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。

ニ．当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。

・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。

ロ．当社は、役員会議を週１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行う。また、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。

ハ．当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。

ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。

・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。

ロ．当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築する。

ニ．内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。

ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。

ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。

ハ．内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。

ロ．監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこれを決定する。

ハ．当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。

・監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。

ロ．監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、役員会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。

ハ．監査等委員会は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。

ニ．監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。

ホ．当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

③　内部統制及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。

　当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。

　コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。

（取締役の定数、取締役の選任の決議要件）

　当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区分し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）

①　剰余金の配当等

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款の規定に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の子会社である㈱ウイル・コーポレーション、㈱日本特殊加工印刷、鈴木出版㈱の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は資産合計金額に占める各社の資産金額の割合にて按分負担しております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１　金井行雄、野間自子、織田健治及び柳谷内健一の４名は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　上記「所有株式数」の欄の（　）内の数字は、2021年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。

５　代表取締役社長 若林　圭太郎は、代表取締役会長 若林　裕紀子の長男であります。

６　取締役 若林　和芳は、代表取締役会長 若林　裕紀子の配偶者であります。

②　社外取締役の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営の方針や経営改善の助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

　監査等委員である社外取締役は、内部統制部門との連携や、会計監査人との情報交換を通じ、経営に対する監視機能を果たしております。

　社外取締役の金井行雄氏は、金融機関等の代表取締役を務め企業経営者しての豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営全般に助言することができると考えています。

　野間自子氏は、永年当社グループの顧問弁護士として、法務全般、コンプライアンス等の案件に携わるとともに、当社グループの業務全般にわたり深く知見を有することから、当社グループの取締役候補者として適任と判断し、社外取締役候補者としたものであります。

　監査等委員である社外取締役の織田健治氏は、金融機関、証券印刷会社での勤務経験、通信関連会社における経営者としての豊富な知識と経験を有し、中立的、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督することができると考えています。

　監査等委員である社外取締役の柳谷内健一氏は、税務の専門家であり、中立的、客観的な立場で、経営の監督強化を図ることができると考えています。

　当社においては、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準に照らし、独立的な立場から率直・活発で建設的な検討への貢献が期待でき、一般株主との利益相反の生じるおそれがないことを確認したうえで選任しています。

　なお、監査等委員である社外取締役織田健治氏及び柳谷内健一氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針を定め、常勤の監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、使用人から業務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が適切な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。

　また、常勤の監査等委員の活動として、業務の執行状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び企業グループ各社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。

②　内部監査の状況

　当社は、当社およびグループ各社におけるリスク発生を未然に防止するため、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員３名による内部監査を実施しております。内部監査は、業務活動の全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令および社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

　内部監査員は会計監査人との情報交換を通じ、企業グループ全体の実効的な監査の実現に努めており、また、必要に応じ、内部監査員、監査等委員会および監査法人三者一同に会した連絡会の開催を行うこととしております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

仰星監査法人

(b）継続監査期間

2014年以降

(c）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　塚崎　俊博

指定社員　業務執行社員　許　仁九

(d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：７名

その他：７名

(e）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は会計監査人の選定に際して、当社の事業規模や業務内容を勘案し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人は当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f）監査等委員会における監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の報酬等については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内において算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議で、各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。

(b）役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社の各取締役の報酬額については、取締役会において代表取締役会長である若林裕紀子に一任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。

　なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役会長が決定した額が取締役会で決議された決定方針と整合しているかを担当の社外取締役が確認していることから、取締役会としては、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役員数は、３名であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記ａをご参照ください。

２．㈱北國銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ウイル・コーポレーション

㈱日本特殊加工印刷

鈴木出版㈱

その他２社

　第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱さくらノートは清算結了したため、また、当社の連結子会社であった㈱アクティは当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱関西ぱどの当社が保有する株式の61％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としておりましたが、第３四半期連結会計期間において当該会社の残りの39％株式も譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社の名称

㈱ピーディック

㈱アルバ

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品・製品・仕掛品

　個別法による原価法によっております。

ｂ　原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度から５年定額により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

③　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは商品・製品・仕掛品は個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）第９項（２）を適用し、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「破産更生債権等」5百万円は、「その他」として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、当連結会計年度中の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対する担保付債務

　上記のうち（　）の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは1,867百万円の減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　情報・印刷事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,802百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

　知育事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として23百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

　全社の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として41百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

※７　臨時損失

　当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、通常電力料金との差額13百万円を臨時損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　株式の売却により、株式会社ウィズコーポレーション及び同社の100％子会社である東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、WITH INTERNATIONAL LIMITEDの100％子会社である維稚（上海）商貿有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　株式の売却により、株式会社関西ぱどが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、情報・印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。

　営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　また、デリバティブ取引は主に、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：百万円）

（*1）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）リース債務は短期と長期を合計しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

（*1）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）リース債務は短期と長期を合計しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務及び(6）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び(8）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円の減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、２期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について84百万円の減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、２期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△222百万円減少しております。これは、主に連結子会社株式関西ぱど及び株式会社アクティの連結除外によるものであります。

（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日）

（※）繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（※）繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　石川県条例の改正により、2021年２月１日から2023年１月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から30.3％に変更して計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

富岡　紀幸

(2）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　株式会社関西ぱど

事業の内容　　生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託

(3）株式譲渡の理由

　生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(4）事業分離日

2021年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、株式会社関西ぱどに対する当社の持分比率が100.0％から39.0％となったため、同社は持分法適用会社へ異動し、残りの39.0％の株式については、５月31日付で譲渡しております。

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　63百万円

(2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 403百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　39百万円

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資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 442百万円

――――――――――――――――――――――――――――

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 122百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 155百万円

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負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 277百万円

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(3）会計処理

　当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

メディア事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　311百万円

営業損失　　　△16百万円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

　当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。

　「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、ＰＲ企画立案及び実施業務等を行っております。なお、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。

　「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△339百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,820百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）　当連結会計年度において、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セグメントののれんの金額が328百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】