7831 ウイルコホールディングス 訂正四半期報告書－第43期第1四半期(2020/11/01－2021/01/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消すことといたしました。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産に対して減損損失の認識の判定を再実施した結果、1,843百万円の減損損失を計上することといたしました。

　これらの訂正により、2021年３月16日に提出いたしました第43期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　（1）経営成績の分析

　　　　　（2）財政状態の分析

　　　第４　経理の状況

　　　　　２　監査証明について

　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　（1）四半期連結貸借対照表

　　　　　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　 四半期連結損益計算書

　　　　　　　　 第１四半期連結累計期間

　　　　　　　 四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　　 第１四半期連結累計期間

　　　　注記事項

　　　　　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、2020年10－12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質2.8％増（年率換算11.7％増）と２四半期連続のプラス成長となりましたが、ＧＤＰの実額は依然としてコロナ禍前のピークであった2019年７－９月期よりも約３％低い水準となっております。国内経済は、政府の需要喚起策「ＧＯ　ＴＯキャンペーン事業」等により、個人消費に持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、キャンペーンの一時停止や三大都市圏を中心に再び緊急事態宣言が発令され、経済活動への制約となっております。米国においてはバイデン氏が新大統領に就任したものの、対中政策の基本はトランプ時代と変わりなく、今後も米中対立構造が続くものと思われます。また、欧州においては、新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しつつあり、その終息が見通せない状況にあります。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるイベントの延期および中止、旅行関連商品の取りやめ、飲食店の時短営業等の影響を受け、フリーペーパーやチラシを中心に受注が減少したことから、セグメント売上高は2,521百万円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面では、生産体制の見直しや多能工化を推進し、内製化率が向上したこと等により、セグメント利益は161百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。紙媒体からデジタル媒体へのシフトが進む中、顧客の販促活動を、紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を強化し、受注拡大と収益の向上を図ってまいります。

　メディア事業につきましては、新型コロナウイルス感染の第３波の影響から、イベント開催が相次いで中止され、また、飲食店の時短営業等の影響を受け、広告出稿が継続的に減少しています。その対策として行っておりますホームページのリニューアル、ランディングページ作成の受注拡大に向け営業活動を強化し、一定の成果は上がってはおりますが、広告出稿の減少を補うほどには至ってはおりません。また、フリーペーパーの発行回数やページ数を広告出稿量に合わせて調整するなど、コストの削減も同時に進めました。求人広告においても、介護や医療といったコロナ禍でも求人需要のある業種への提案営業に特化するとともに、採用ページ作成、人材紹介等クライアントへ多様なサービスを進めてきましたが、新型コロナウイルスによる広告出稿減少の影響をカバーするには至らず、セグメント売上高は308百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は11百万円の損失（前年同期は25百万円の損失）となりました。なお、2021年２月１日付で公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」の通り、メディア事業セグメントを構成している株式会社関西ぱどについては、当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡することを決定しております。それにより、第２四半期では当社の連結子会社から持分法適用会社に変更となり、第３四半期以降は持分法適用会社からも外れる予定です。

　知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園等の休園の影響が続いており、幼稚園・保育園向け用品の売上高は減少しておりますが、新型コロナウイルス対策商品を中心に衛生・除菌商品・室内玩具、防災グッズの販売は堅調に推移しました。また、これまで取引の無かった幼稚園・専門学校等に新型コロナウイルス対策商品を中心としたＤＭを発送し、新たな販売に結び付けたことにより、セグメント売上高は386百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。引き続き、顧客の反応をより詳細に分析し、営業の効率化を一層高める工夫をしてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,115百万円（前年同期比2.6％減）、となり、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失156百万円）、経常利益は78百万円（前年同期は経常損失161百万円）となりました。しかしながら、昨年７月より、電力料金削減のため新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、本年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超える前連結会計年度平均の約５倍に急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされております。今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、当四半期においては、想定される通常電力料金との差額76百万円を特別損失（臨時損失）として計上することに致しました。これにより、税引後の親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,853百万円と、前連結会計年度末に比べて34百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少261百万円、（削除）現金及び預金の増加248百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,376百万円と、前連結会計年度末に比べて8百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少131百万円、長期借入金の減少190百万円、電子記録債務の増加296百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,477百万円と、前連結会計年度末に比べて26百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2020年10月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式　90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

　当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常電力料金との差額76百万円を臨時損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△98百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「知育事業」セグメントにおいて、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において328百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△84百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。

(1）株式譲渡の理由

　生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(2）株式譲渡の相手先の名称

富岡　紀幸

(3）株式譲渡日

2021年２月１日　全株式の61％の譲渡を実行

2021年４月30日　全株式の39％の譲渡を実行（予定）

(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　：株式会社関西ぱど

事業内容：生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託

取引内容：当該会社は、生活情報誌の印刷を当社の子会社である株式会社ウイル・コーポレーションに発注をしております。また、当社に対しては、経営に係る経営指導料を支払っております。

(5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況

譲渡前の所有株式数：800株（議決権所有割合　100.0％）

譲渡株式数　　　　：800株

譲渡価額　　　　　：131百万円

譲渡損益　　　　　：譲渡損益につきましては、現在算定中であります。

譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合　０％）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年３月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。