7590 タカショー 半期報告書－第45期(2024/01/21－2025/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    ２ 第44期及び第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果で経済は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の高金利、中国経済の先行き不安、資源価格の高騰、円安などの先行き不透明な状況が依然として続いております。

当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約36％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比120％と伸長しており、さらなる販売活動の強化を目的に品川駅港南口直ぐにコントラクト分野向けのショールームを2024年７月18日に開設いたしました。

一方、民間需要においてもガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化やエクステリア業界では初めてとなるBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」への掲載、超高精細建築CGパース制作サービス「EXVIZ（エクスビズ）」の提供を開始する等、販売促進を強化いたしました。

製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約１万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が動き出しました。また、同社の技術が評価され株式会社ドローンショー・ジャパンとの技術提携により販売強化を図りました。

国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。

ホームユース事業では、コロナバブルの反動からの回復が想定より遅くなっていることや、予想以上の円安における売上原価の高騰から、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比162％と伸長したこともあり、海外販売子会社における在庫もコロナピーク時と比べ37.8％減少しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。

これらの結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

（プロユース事業）

連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用などで、売上は伸長しましたが、市場環境の影響を受けて想定より伸び悩んだことから、前年同期比101.8％となりました。

（単位：千円）

一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比112.2％となりました。

（ホームユース事業）

ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比84.8％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。

（単位：千円）

（海外事業）

海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況が続いています。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比154.3％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比127.2％となりました。また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する見込みです。

（単位：千円）

営業利益においては、売上高が前年同期と比べ微増のなか、一部の在庫評価減や地金の高騰、急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから売上総利益率が前年同期と比べ2.6ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益は前年同期比2.0％となりました。経常利益においては、円安の影響から241,409千円の為替差益を計上（前年同期は80,199千円）したことから、前年同期比55.8％となりました。

今後の展開においては、プロユース事業では、自社ソフト工場によるDXを進めるにおいて、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）において大手飲食チェーンへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。

ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、ホームセンター向け販売においても商品構成の見直し等を図り販売強化してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。

海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、米国においてエバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動も推進いたします。また、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」がヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に更なる販売拡大を図ってまいります。また豪州では販売子会社であるTakasho Australasia社が日系グループ企業としては初めてオーストラリアNTHA（全豪木材金物協会）によるガーデン＆アウトドア製品部門において、『Supplier of the Year 2024年最優秀賞』 を受賞したことによる認知度向上から販売拡大を図ってまいります。

さらに、海外製造子会社である佛山市南方高秀電子科技有限公司（タカショーデジテックチャイナ）の新工場（総面積約１万㎡）の稼働に伴い、生産能力の大幅な増加が見込めることから、屋外照明機器の生産に加えて、海外マーケットにおけるOEM、LEDサインの製造、BtoC向け商品の量産など、今後、アジア、アメリカ、欧州など日本以外の地域に対しても、直接販売（輸出）を行うなどの新規事業展開を進めてまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

日本では、プロユース事業において、住宅着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしていることや、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、成長してまいりました。しかしながら、ホームユース事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％と拡大したものの、売上高は8,886,042千円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、原材料の高騰や為替変動（円安）の影響から売上原価が増加したことや、人的資本投資や積極的な設備投資による償却費の増加など先行投資型の費用が増加したことから245,625千円（前年同期比43.2％減）となりました。

②欧州

欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか、店頭販売が回復してきたことや新規店舗導入等もあり、売上高は536,283千円（前年同期比54.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加しましたが、在庫の評価減を実施したことから154,718千円（前年同期は112,715千円のセグメント損失）となりました。

③中国

中国においては、日本向けOEM売上高及び中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は559,867千円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから9,972千円（前年同期は158,313千円のセグメント利益）となりました。

④韓国

韓国においては、エクステリア商品の販売代理店は増加しているものの、コロナ禍で工事物件が減少していることや、ホームセンターではコロナ反動減からの回復が遅れていることから、売上高は142,064千円（前年同期比16.2％減）となりました。セグメント損失においては、売上高の減少により13,745千円（前年同期は10,681千円のセグメント利益）となりました。

⑤米国

米国においては、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れていましたが、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあることから、売上高は439,724千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント損失においては、人件費や支払手数料の増加により81,520千円（前年同期は74,682千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

その他においては、インド市場での売上が厳しいなか、オーストラリアでは大手ホームセンターの売上獲得で売上高は133,732千円（前年同期比41.5％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことにより42,986千円（前年同期は48,776千円のセグメント損失）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,339,701千円増加し、17,016,044千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,324,564千円（前連結会計年度末に比べ1,528,327千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,307,462千円（前連結会計年度末に比べ845,280千円増）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて322,933千円増加し、8,781,145千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,767,432千円（前連結会計年度末に比べ75,532千円増）、建設仮勘定が526,931千円（前連結会計年度末に比べ92,275千円増）、投資その他の資産のその他が1,385,368千円（前連結会計年度末に比べ178,128千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,662,634千円増加し、25,797,190千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,131,781千円増加し、11,636,851千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,372,519千円（前連結会計年度末に比べ910,913千円増）、短期借入金が4,979,724千円(前連結会計年度末に比べ1,095,200千円増)となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,039千円減少し、1,061,793千円となりました。主な要因は、長期借入金が324,073千円（前連結会計年度末に比べ64,986千円減）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,063,741千円増加し、12,698,645千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて598,892千円増加し、13,098,544千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,746,336千円（前連結会計年度に比べ27,462千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,566,603千円（前連結会計年度に比べ609,993千円増）となったこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,197,727千円増加し、4,993,964千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、898,669千円（前年同期は1,099,259千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,809千円（前年同期は470,571千円）、減価償却費が394,304千円（前年同期は374,741千円）、売上債権の増減額が801,106千円の増加（前年同期は441,056千円の増加）、仕入債務の増減額が864,135千円の増加（前年同期は741,739千円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、618,142千円（前年同期は396,183千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が330,600千円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出が182,721千円（前年同期は317,772千円の支出）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、850,370千円（前年同期は639,008千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,089,651千円の増加（前年同期は1,140,970千円の増加）と配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円の支払額)となったこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年７月20日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年７月20日現在

(注) １　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

２　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年７月20日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月21日から2024年７月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。　

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

前連結会計年度(2024年１月20日) 当中間連結会計期間(2024年７月20日)

債権流動化に伴う買戻義務 136,884千円 101,357千円

＊２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 前中間連結会計期間（自　2023年１月21日　至　2023年７月20日）及び当中間連結会計期間（自　2024年１月21日　至　2024年７月20日）

当社はガーデニングという事業の性質上、中間連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年１月21日　至　2023年７月20日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が503,632千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月21日　至　2024年７月20日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月21日  至  2023年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

.　

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去102,838千円、棚卸資産の調整額△75,366千円及び貸倒引当金の調整額△6,230千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月21日  至  2024年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

.　

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△3,546千円、棚卸資産の調整額68,366千円及び貸倒引当金の調整額37千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年１月21日  至  2023年７月20日)

当中間連結会計期間(自  2024年１月21日  至  2024年７月20日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  2024年８月７日、当社首都圏営業所において火災が発生し、同日鎮火いたしました。連結業績に与える影響につきましては、現時点で固定資産、棚卸資産等の損害額は、未確定であります。また、これらの損害については損害保険に加入しており現在査定中であります。

　     なお、同報告書提出時点において、被害を受けなかったフロアにて営業活動を一部再開しております。

２ 【その他】

   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年９月２日

株　式　会　社　タ　カ　シ　ョ　ー

取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2024年１月21日から2025年１月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月21日から2024年７月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2024年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。