3501 住江織物 有価証券報告書－第135期(2023/06/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第131期、第133期及び第134期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第132期及び第135期は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第132期及び第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

(インテリア事業)

㈱スミノエ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。

車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。

(機能資材事業)

主として当社及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

(その他)

関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(  )は、内書で間接所有割合であります。

３  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile of America Corporationであります。

４  ㈱スミノエ、ルノン㈱及びスミノエ テイジン テクノ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2024年５月31日現在で340名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。

非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格

等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。

　②連結子会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

　　　　　賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。全労働者の賃

　　　　　金差異については、昨年と同水準であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。

（SUMINOE GROUP　グループ理念）

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）

当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。

（中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）

2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。

　　　 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）

　(単位：百万円)

　     （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）

　　　　　(単位：百万円)

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み

　VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。

「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下五つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率５％、資本コストを上回るROE８％、PBR1.0倍を目指してまいります。

・収益性の向上

・グローバル展開のさらなる強化

・非繊維領域の強化

・経営基盤の強化

・ブランディング

各事業セグメントの取り組みは、以下のとおりです。

（インテリア事業）

　業界の先駆者としての誇りを胸に、既存事業の収益力強化と新たな価値創造に取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。

・新たな需要の掘り起こしと他社との差別化

・中高級ゾーンへの積極的な市場展開

・市場変化に対応した物流効率化による販売強化

・スペース デザイン ビジネスとのシナジー創出

（自動車・車両内装事業）

　自動車内装事業では、グローバル戦略をアップデートすることで収益力向上の道筋をつけるとともに、北中米拠点における本格成長に向けた投資を進め、海外市場でのプレゼンスを高める方針のもと、以下施策に取り組みます。

・合成皮革の提案体制の整備とさらなる受注拡大

・シートの加飾材などオンリーワン製品の新規受注と拡販

・技術プレゼンとデザインプレゼンによる新規顧客の発掘

　車両内装事業では、一世紀以上にわたりトップシェアを誇るマーケットリーダーとして、伝統的な日本の文化や技術を守るとともに、技術革新にも取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。

・効率的かつ安定的な生産体制の確保

・技術とノウハウの安全かつ適切な管理体制の構築

・他事業との連携による新市場の創出

（機能資材事業）

　全社に展開する技術の源泉として、スマートテキスタイルなど新機能開発に取り組み、新たな成長事業の醸成を図る方針のもと、以下施策に取り組みます。

・社会課題や市場ニーズに即した製品開発の推進

・スマートテキスタイルなど次世代に向けた新領域への開発強化

・他事業との連携によるベトナム拠点の運営の最適化

・独自の素材や加工技術を応用した用途開発と他分野への進出

②情報セキュリティインシデント

　当社グループの米国及びメキシコの各子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しております。当社グループはこれまでも情報セキュリティ対策に取り組んできましたが、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策を推進してまいります。本件被害に関しまして、当社グループは引き続き、事件の解決に向けて子会社所在国の関係当局と緊密な連携を取りながら、早期解決に向けて、最善を尽くしてまいります。

 (3) 資本政策の基本的な方針

　（基本的な考え方）　

  当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」　　「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の三つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。

  当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と分析しております。それに対し2024年５月期実績のROEは2.9％、PBRは0.5倍であり、2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI）として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めていきます。

　　　 （2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））

　（株主還元方針）

　株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と考えており、安定した株主還元と継続的な還元拡充の二つを方針として掲げております。2025年５月期から配当性向を38％とし、2027年５月期には営業利益計画50億円の達成により年間配当金140円を目指しております。また、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金70円を下限といたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）

　当社グループは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取り組んでおります。なかでも、CSRやサステナビリティ領域においては、国際規格・国際基準から注力すべきサステナビリティ課題を特定し、事業活動を通じた課題解決に取り組むことが重要であると考えております。この考えのもと、当社グループが持続可能な成長をしていくための指針として、サステナビリティ基本方針と関連方針を定めております。

サステナビリティ基本方針と関連方針の体系

サステナビリティ基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|

（注）2024年６月策定

 （1）ガバナンス

　サステナビリティ全般に関して

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制のもと企業活動を行っております。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各本部・部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査・監督のもと、承認を得る体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。

　①SUMINOE GROUPグループ理念の浸透について

　②マテリアリティ特定について

　③サステナブル調達について

　④ハラスメント等通報・相談対応実績について

　ガバナンス体制については、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」をご参照ください。 （2）リスク管理

当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会配下の各部会でリスク及び機会を識別・評価し、リスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。取締役会は、サステナビリティ課題の報告を受け、監督を行います。

 以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4- ②）人材育成及び社内環境整備等に関してに記載しております。

（3-①）気候変動への対応に関する戦略

（気候変動問題に関わる当社グループ方針）

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。

 (気候変動問題への取り組み)

　2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。

　取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。

　また、2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。  （4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標

「エコチャレンジ2024」

2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上高原単位）

CO2排出量削減の目標及び実績

「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」

2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位）

Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要六事業会社の算出をスタートしております。まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。また、2024年度からは、国内主要二事業会社を加え、当社グループの現状を把握し、のちに具体的施策を検討してまいります。 （3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略

当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。

　非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「健康に働ける職場づくり・人材育成・多様な人材の活用」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。

　また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。

(a) 人材育成について

（人材育成基本方針）

当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。

当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。研修内容も、前事業年度定めた「求める人物像」に基づく内容を見直しながら、階層や役割に応じた研修を行い、またスキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。また、自己啓発として、約3,000本以上の多種多様な動画を視聴できるe-ラーニングのメニューを新たに設けました。

当社では前事業年度に「キャリア申告制度」を導入しました。従業員が今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること等を目的としております。

 (求める人物像)

　わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

(b) 多様性について

（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

 (女性活躍の推進)

当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。

当事業年度は、社外取締役による「女性活躍についてSUMINOE GROUPの皆に伝えたいこと、期待すること」をテーマに講演会を実施し、自身の経験を踏まえての考えや聴講者からの質疑等も行い、経営層から若手社員まで女性活躍についての意識向上を図りました。

女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。女性活躍推進法に基づき、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の四社において、各社での課題分析のもと、行動計画を策定し、取り組みを進めております。

(c) 健康経営について

（健康経営宣言）

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。

 (健康経営の取り組み)

　健康に働ける職場作りとして「健康経営」に取り組んでおります。

　当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、「健康経営優良法人2024」に認定されました。

 (働き方改革アクションプラン2023)

2023年６月より当社及び全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」を策定し実行しました。随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。

  取り組み内容

１．長時間労働の是正

２．年次有給休暇の取得促進

３．男性の育児休業取得促進

(d) ワーク・ライフ・バランスについて

（ワーク・ライフ・バランス基本方針）

当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。

 (男性の育児休業取得促進)

男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日までを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大いたしました。女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで、企業風土が醸成され、取得につながるものと考えております。

 (在宅勤務制度)

　多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出勤を制度化いたしました。在宅勤務は育児・介護の事由及びやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従業員を対象にしております。

(e) コミュニケーションの強化について

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。

  2023年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。

 「ツナグ輪ーケーション」

当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。

当事業年度は、営業職、調達職、技術・開発職及び開発営業職のそれぞれ職種同士の交流会を開催し、合計50名が参加し情報交換等を行いました。

 「ツナグ講演会（後援会）」

豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、事業部門・世代を超えた技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を開始しました。第１回は、産業資材事業部門前開発センター長より、「仕事（開発）の心得」というテーマで講演を実施し、まだ経験の浅い開発担当にも様々な気づきを得る機会になりました。

(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて

2023年６月に「SUMINOE GROUP グループ理念」を制定しました。全従業員がグループの提供価値や強みを理解し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を自分の中に落とし込み、個々にやるべきことが明確になった上で、グループ理念が浸透するという考えのもと、まずはインナーブランディングとして、グループ理念研修の実施、そののちに部門MISSIONの策定を行いました。

（SUMINOE GROUPグループ理念研修の実施）

　2023年10月から2024年２月にかけて、「SUMINOE GROUPグループ理念」の理解と浸透を目的に、国内グループ　会社全従業員を対象とし、各拠点対面で、延べ約1,100名に研修を実施しました。

  研修内容

１．社長メッセージ

２．ブランディングを進めた背景

３．SUMINOE GROUPの軌跡

４．SUMINOE GROUPグループ理念の説明

５．今後のインナーブランディングの進め方

（部門MISSIONの策定）

 「SUMINOE GROUPグループ理念」の実現のために部門として何ができるのか、その行動づくりにつなげる部門 MISSIONを策定し、2024年６月に社内周知をいたしました。今後は、この部門MISSIONを部署・個人のMISSIONへと落とし込んでまいります。

(g) 人権尊重への取り組みについて

（人権方針における基本的な考え方）

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。

  「SUMINOE GROUP人権方針」の項目

１．基本的な考え方

２．適用範囲

３．人権デュー・ディリジェンス

４．是正・救済

５．ガバナンス体制及び社内体制

６．教育

７．ステークホルダーとの対話

８．情報開示

(h) サステナブル調達への取り組みについて

（サステナブル調達基本方針）

  当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。

１．パートナーシップを心がけます

２．公平・公正な取引を行います

３．人権・労働・安全衛生・コンプライアンス

４．環境

　責任ある調達活動を通じて、当社グループとサプライヤーの皆さまで持続可能な社会の構築と発展という地球規模の難題に挑戦し、解決に向け貢献することで、共に企業としての価値を向上させていきたいと考えております。この考えのもと、2024年６月に「サステナブル調達基本方針」と「SUMINOE GROUPサステナブル調達ガイドライン」（第一版）を制定いたしました。

　2025年５月期は、「サステナブル調達ガイドライン」の社内説明会、社外発表、仕入先説明会を行い、浸透を図ってまいります。 （4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a) 人材育成について

研修受講者（国内グループ会社）（名）

  グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。

(b) 多様性について

  女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2024年５月31日現在）

(c) 健康経営について

SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」における数値目標及び実績（2024年５月31日現在）

 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。

（5）当事業年度で行った戦略の考え方について

(マテリアリティの特定)

　当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、五つのサステナビリティ重要課題を特定いたしました。企業活動において、サステナビリティの重要性が高まる中、「サステナビリティ基本方針・関連方針（2022年制定）」、「SUMINOE GROUP グループ理念（2023年制定）」といった理念・方針のもと、ステークホルダー及び自社の中長期的な価値創造を実現していくため、2024年６月に六つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

　次年度からのサステナビリティ報告の開示項目として、マテリアリティを活用いたします。「指標と目標」は策定中となります。

（SUMINOE GROUPマテリアリティ)

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社及びグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。

各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。

当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。

なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株価の下落に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

(3) 製品の品質に関わるリスク

当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰によるリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

(6) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害及び事故等に係るリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

(8) 貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

(9) 情報管理に関するリスク

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めております。

(10) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。

さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

(11) 訴訟によるリスク

当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末（2024年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。

このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、自動車・車両内装事業において、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復に着実に対応し売上が伸長したことや為替も寄与したことなどから、前期比9.1％増の1,034億78百万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は同154.9％増の33億円、経常利益は同132.9％増の36億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、同172.9％増の８億74百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インテリア事業）

業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比1.5％増の371億42百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や急激な円安による原材料価格高騰の影響を受けたことから、同3.2％減の９億46百万円となりました。 業務用カーペットでは、㈱スミノエが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の環境性能が高く評価されたことにより納入物件数が増加し、ロールカーペットも積み重ねた技術力と信用力によりホテルやハイブランドショップの受注が好調となったことなどから、売上高は前期比2.7％増となりました。 家庭用カーペットでは、SUMINOEブランドの認知向上を図るため、自社インテリア通販サイト「cucan」を中心とした各種デジタルサイトの有効活用などを推進したものの、外出機会が増加したことによる市場停滞は継続しており、売上高は、同14.9％減となりました。 カーテンでは、病院をはじめとする納入物件が増加したことなどから、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス）Vol. 20.1」の販売が伸長した一方、その他一般家庭向けカーテンが伸び悩んだことから、売上高は同0.7％減となりました。 壁装関連では、ルノン㈱が2024年３月に発売した襖紙見本帳「山水 第25集」の堅調な販売に加え、一部商材の原材料価格高騰による適正な価格改定が奏功したことなどから、売上高は同2.2％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、ショップ内装やタワーマンションへのオプション販売などの受注物件数が増加し、売上高は同9.4％増となりました。

（自動車・車両内装事業）

国内外における日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い自動車関連売上が堅調に推移するとともに、車両関連でもコロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復へ着実に対応したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比15.6％増の628億円となりました。セグメント利益は、増収に加え、事業再編を進めてまいりました北中米拠点の黒字化などから、同98.5％増の44億27百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の緩和により日系自動車メーカーの生産台数が回復したことなどから、国内の売上高は前期比12.9％増となりました。海外では、北中米拠点において長らく進めてまいりました事業再編が奏功いたしました。中国拠点においては、EV需要の拡大に対する日系自動車メーカーの苦戦が影響したものの、日本での完成車組み立て生産分の売上が伸長いたしました。また、東南アジア拠点においては、自動車販売台数の低調な推移が見られた一方、為替効果に加え、カーマットの販売及び独自商材の細幅織物「GRACE CORD（グレースコード）」など注力している加飾事業の売上が堅調に推移し、海外の売上高は同15.8％増となりました。 車両関連では、インバウンドを含む人流の活発化を受けた公共交通機関の利用客数増加に伴い、鉄道リニューアル工事の受注が回復したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、先駆けて需要が回復傾向となった路線バスに続き、復調の兆しが見える観光バスも着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。

（機能資材事業）

主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、市況低迷の影響を受け新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。消臭・フィルター関連は、自動開閉式ゴミ箱向け消臭フィルターの新規採用が寄与した一方で、空気清浄機向け消臭フィルターはコロナ禍における需要反動減からの低迷が続き、売上は前期を下回りました。浴室床材は、外出機会の増加による消費行動の変化から新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比11.9％減の31億27百万円、 セグメント損失は66百万円（前期 セグメント利益90百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、921億99百万円となりました。

　負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、545億11百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、376億87百万円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は34.7％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、81億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加により、74億50百万円の収入（前期18億３百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、23億23百万円の支出（前期28億34百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入等があったものの借入金の返済による支出等により、42億４百万円の支出（前期52百万円の支出）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

(b) 受注実績

当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。

当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ86億49百万円増加し、1,034億78百万円となりました。その結果、売上総利益は222億75百万円となりました。

利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は前連結会計年度に比べ20億５百万円増加し33億円、経常利益は前連結会計年度に比べ20億93百万円増加し36億68百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額９億３百万円を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、前連結会計年度に比べ５億53百万円増加し８億74百万円となりました。

その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は2.9％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。

(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。

運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。

今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。

技術・生産本部に属する技術開発センター並びに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。

当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。

(インテリア事業)

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術「Vgaurd」（ブイガード）を確立いたしました。タイルカーペットを皮切りにカーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大しております。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、抗ウイルス性能評価も自社で可能となりました。

(自動車・車両内装事業)

自動車内装材における環境対応のニーズは益々高まっております。当社グループはインテリア事業でカーペット用の再生糸を製造していますが、それを自動車シート用に改良を加え昨年より採用されております。更に幅広いニーズに応える為に再生糸のバリエーションを開発しております。またシート材の再生利用を図る為に、ワディング材と一体化するモノマテリアル化をあらゆる品種で開発しております。

新規商材としては細幅織物の新意匠の開発、不織布と編物の複合構造生地の開発など新しい意匠表現にチャレンジしております。

自動車シート表皮材としての合成皮革につきまして、新たなサステナブルの開発として、従来からの材料にバイオ素材を入れるだけでなく、より訴求力の高い商材に取り組んでおります。具体的には、「サステナブルの見える化」に重点を置いており、デザインと融合する商材を幅広く開発しております。

(機能資材事業)

　次世代型商品開発のひとつであるスマートテキスタイル開発の中で、水濡れ検知システムの高機能化及び商品化に力を入れております。従来取り組んでいた座席などの布製品の濡れ検知、あるいは介護施設で使用するオムツ内での排尿検知以外にも、ムレ検知や水分率検知、油検知、人とモノの違いの検知など、さまざまなニーズが市場から挙がってきており、それらの検知ができるようなシステムのカスタマイズに取り組んでおります。また実際の市場、例えば介護施設などでの実証実験も進めてまいります。

また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,060百万円（前連結会計年度比1.2％減）となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。

その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は3,875百万円となりました。

インテリア事業では、伊勢原センターの移転等に275百万円の設備投資を行いました。

自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における合成皮革製造設備等に3,060百万円の設備投資を行いました。

機能資材事業では、滋賀事業所の改修工事等に53百万円の設備投資を行いました。

その他、基幹システムの再構築等に485百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却いたしました。

また、当連結会計年度において、次の土地を売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年５月31日現在

(2) 国内子会社

2024年５月31日現在

(3) 在外子会社

2024年５月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記中＜  ＞は、内書で賃貸設備であります。

３  提出会社は土地の一部を貸与しております。連結子会社以外への貸与中の土地は2,756百万円(26千㎡)であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、 T.C.H. Suminoe Co., Ltd.及びSuminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。

６  上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１ 基幹システムの再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま

　　　 す。

　　２ 基幹システム再構築については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更しております。

　　３ Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の合成皮革製造ラインについては、投資計画を見直したことによ

       り、完了予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、以下のとおり、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年５月31日現在

(注)  自己株式926,816株は「個人その他」に9,268単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年５月31日現在

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

② 【自己株式等】

2024年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

(注)  当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定した株主還元及び継続的な還元拡充を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり35円とし、期末配当については１株当たり35円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2024年１月12日の取締役会決議によるものが総額236百万円(１株当たり配当額35円)、2024年８月29日の定時株主総会決議によるものが236百万円(１株当たり配当額35円)であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
  その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」（以下、グループ行動規範という）の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。

② 企業統治の体制

 (a) 会社の機関及び内部統制の体制図

(b) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。
  会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度においては、10回開催し、サステナビリティ課題や設備投資、買収計画等について審議いたしました（澁谷裕子氏が７回のうち７回出席、その他の取締役・監査役は、10回中10回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。
　取締役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した取締役８名で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社の監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。

上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、役員人事及び当事業年度の役員報酬について審議いたしました。（議長及び構成員である５名全員が参加）

当社は、以上のような業務執行体制及び監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。

 (c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅した住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守について徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取締役会に適宜報告しております。

  1．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めているグループ行動規範を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。

(2) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役及び使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。

(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為及びグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。

  2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。

(2) 当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータ及びネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。

  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。

(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。

  4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。

(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画及び年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。

  5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を

　　行う。

(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。

(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置

　　する。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。

(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。

7. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。

     ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

     ・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実

     ・グループ行動規範に違反する重大な事実

     ・監査役から業務に関して報告を求められた事項

(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業務及び財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。

  8． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。

(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに報告を求める。

 9． 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す

　　 るための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

  10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

  11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1) 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。

(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。　

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。

  当社と社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び澁谷裕子の４氏、並びに社外監査役である片山貴文及び天知秀介の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

  なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び澁谷裕子の４氏、並びに社外監査役である片山貴文及び天知秀介の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

  当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。

⑤ 取締役の員数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任

(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

　出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）

 (注) １  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２  取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び澁谷裕子の４氏は、社外取締役であります。

３  監査役の片山貴文及び天知秀介の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の３名を含めて執行役員は12名で構成されております。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針及び各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

　社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制並びにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

　社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役及び社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役種田ゆみこ氏は、公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見を有し、所属会社での経営経験及び社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に貢献いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役澁谷裕子氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　社外監査役天知秀介氏は、鐘淵化学工業㈱（現　㈱カネカ）での豊富な経験と見識、セメダイン㈱代表取締役社長としての経営経験を、当社の監査体制に活かしていただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督又は監査効率の向上を図っております。これらの監督又は監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、１名は当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験と主要海外子会社における経営・監督経験を有し、１名は繊維業界における豊富な知識と経営経験を有し、１名は長年にわたり企業経営に携わった経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
  監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。
  監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況

　当事業年度において監査役会は９回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。

(b) 監査役会における主な検討事項

監査役会規則及び監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査重点項目、及びその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

(c) 常勤監査役の活動

　年度監査計画並びに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。

　　　② 内部監査の状況

内部監査室は２名で構成され、代表取締役社長、経営会議、CSR・内部統制審議会が直轄しております。内部監査室は「内部監査規定」と「内部監査実施要領」に基づき、当社を含む国内外の全グループ会社の業務の適正性を監査するとともに、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の年度計画を策定し監査しております。

当事業年度は、アメリカ、メキシコ、インドネシア、タイ、ベトナム、中国の６ヵ国、９社の海外グループ会社の往査を実施しました。財務報告にかかる内部統制は、当社を含めたグループ会社16社（うち海外７社）を対象に全社的な内部統制を評価し、さらに16社中５社（うち海外１社）を対象に業務プロセスにかかる内部統制を評価しました。

これらの内部監査結果は、代表取締役社長や経営会議のみならず、監査役、会計監査人、財務統制委員会にも報告し、課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上を図っております。また、監査役とは連絡会を随時実施するなど、相互連携を強化しております。

ガバナンス、リスクマネジメントの事項、範囲の変化、拡大に対応し、企業価値向上の支えとなる活動を行っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

　2019年(2020年５月期)以降

(c) 業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　　谷　尋史

　指定有限責任社員　業務執行社員　　花谷徳雄

(d) 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他24名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

　　 ④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

(注) １  当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

２  前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、債権債務システムの導入等に関する助言業務であります。

３  前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が６百万円ございます。

４　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が９百万円ございます。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

(単位：百万円)

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関する業務委託料等であります。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。

  なお、2006年８月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。

　当事業年度において、指名・報酬委員会は2023年７月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。

　また、2019年８月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。

　本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。但し、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

  なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

  提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は４名となります。

　また、2018年８月30日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。

　当社は、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について次のとおり決議しております。

(a) 基本報酬の個人別の報酬等の額、及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、及び株式報酬で構成します。

　基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。

　株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給します。

(b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　上記方針に基づき、個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議します。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った任意の指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

　(注) １　「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政

　　　　 　策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 

          みなし保有株式

　          該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

  当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社28社すべてを連結しております。

主要な連結子会社の名称

㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、㈱シーピーオー、

スミノエ テイジン テクノ㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、

Suminoe Textile of America Corporation、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、

Bondtex，Inc.、住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、

T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia

当連結会計年度において、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社2社すべてに持分法を適用しております。

㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。

３月31日 (５社)

帝人テクロス㈱

尾張整染㈱

Suminoe Textile of America Corporation

Bondtex, Inc.

その他１社

４月30日 (３社)

㈱シーピーオー

その他２社

12月31日 (10社)

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

住江織物商貿（上海）有限公司

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司

T.C.H. Suminoe Co., Ltd.

PT.Sinar Suminoe Indonesia

その他５社

(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex，Inc.他１社、決算日が４月30日の㈱シーピーオー他２社については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他４社については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、住江織物商貿（上海）有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  商品及び製品、仕掛品については総平均法

  原材料及び貯蔵品については移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 関係会社株式売却損失引当金

関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
　当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
工事契約

インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　　 (1) 連結財務諸表に計上した金額

　　 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。

　　 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。

また、車両内装事業においては、2027年５月期には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に概ね回復することを主要な仮定としております。

　　 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

   (1) 概要

  その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

   (2) 適用予定日

    2025年５月期の期首より適用いたします。

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

  現時点で評価中となります。

（会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を９年に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    (1) 再評価の方法

        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

    (2) 再評価を行った年月日    2000年５月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６  関連会社に対するもの

※７  財務制限条項

      前連結会計年度(2023年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

      当連結会計年度(2024年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

　８  保証債務

      下記の関係会社の借入金に対する保証債務

(注) １　住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。

２　当連結会計年度において、住商エアバッグ・システムズ㈱の財務体質の健全化を図ることを目的とした同社への増資を完了したことにより、債務保証は解消しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失342百万円を計上しております。

当社グループは、遊休資産及び処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、遊休資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失342百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具193百万円、建物及び構築物143百万円、その他４百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失84百万円を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失84百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具83百万円、その他１百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

(追加情報)

 （持分法適用関連会社の株式譲渡について）

　当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である住商エアバッグ・システムズ㈱（以下、同社）の当社保有株式の全てを㈱SC Airbagホールディングス（以下、譲渡先）に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。

　なお、本株式譲渡に伴い、同社は、当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。

 (1) 本株式譲渡の理由

当社の持分法適用関連会社である同社は、自動車用サイドカーテンエアバッグクッションの製造会社として、　住友商事㈱、当社、旭化成せんい㈱（現 旭化成㈱）による合弁会社として2004年11月に設立しました。世界的な安全意識の向上により、業界のニーズは急速に高まるなか、高品質で信頼性の高いエアバッグの製造を追求してまいりました。

今般、同社の親会社である住友商事㈱より譲渡先への事業譲渡の申し出があり、当社としても慎重に検討を重　ねてまいりました。当社グループにおける経営資源の選択と集中及び譲渡先における同社のさらなる発展を目指　す方針を総合的に勘案した結果、本株式譲渡が当社及び同社の今後の企業価値向上に資すると判断し、当社の保有する同社の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。

 (2) 特別損失の計上について

本株式譲渡により、当連結会計年度において、関係会社株式売却損失引当金繰入額として903百万円の特別損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加433株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の減少12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加659株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少412,383株は、新株予約権行使による減少400,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,300株及び単元未満株式の売却による減少83株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４  会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年５月31日)

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。

(注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：百万円)

(注５）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：百万円)

    ※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま

　　　せん。

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：百万円)

    ※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま

　　　せん。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年５月31日）

　当連結会計年度（2024年５月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年５月31日）

　当連結会計年度（2024年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年５月31日)

　(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

(単位：百万円)　

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(単位：百万円)　

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 　 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 　 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、前連結会計年度は2023年５月31日、当連結会計年度は2024年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度123百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳