E00169 竹中工務店 半期報告書－第87期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社55社、関連会社17社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、「３　関係会社の状況」に記載のとおりである。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(２)提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、8,065人である。

(３)労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、重要な変更等はない。

２ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(１)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安等の影響により個人消費は足踏みが続く中、企業収益の改善や設備投資の増加などの動きが見られた。一方世界情勢は、国際紛争の長期化や米国金利の高止まりなど依然として不透明な状況が続いた。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も堅調な企業収益等を背景に回復基調にあるものの、資材価格の高騰と労務需給の逼迫による労務費上昇の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹することで業績向上に努めた。その結果、受注高については前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上高、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比4.1％増の7,719億円余、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益が328億円余(前中間連結会計期間は13億円余の営業損失)となった。経常利益は前中間連結会計期間比494.3％増の436億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比130.4％増の304億円余となった。
 当社においては、売上高が前中間会計期間比1.5％増の5,764億円余、営業利益が188億円余(前中間会計期間は112億円余の営業損失)、経常利益が305億円余(前中間会計期間は13億円余の経常損失)、中間純利益は前中間会計期間比171.7％増の229億円余となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

売上高は前中間連結会計期間比3.7％増の6,978億円余、営業利益は257億円余(前中間連結会計期間は93億円余の営業損失）となった。

(b) 開発事業

売上高は前中間連結会計期間比7.4％増の389億円余、営業利益は11.9％減の54億円余となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比6.3％増の367億円余、営業利益は13.8％減の16億円余となった。

（２）財政状態

　　　　　 当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,547億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,576億円余増加(7.9％増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、流動負債その他の増加等により1兆722億円余となり、前連結会計年度末に比べ525億円余増加(5.2％増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により1兆825億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,051億円余増加(10.8％増)した。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,390億円余増加し、投資活動により290億円余減少し、財務活動により118億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,031億円余増加の3,900億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,390億円余の資金増加（前中間連結会計期間比22.4％減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、290億円余の資金減少（前中間連結会計期間比113.6％増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、118億円余の資金減少（前中間連結会計期間は30億円余の資金増加）となった。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

（５）生産、受注及び販売の状況

(a)受注実績

(b)売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a)受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b)完成工事高

(注)１　前中間会計期間の完成工事のうち主なもの

２　当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

３　前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　(c)手持工事高 (2024年６月30日現在)

(注)手持工事のうち主なもの

（６）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続き、開発事業は国内ホテル事業のインバウンドによる宿泊需要の高まりなどから、前中間連結会計期間と比較し増収となった。また、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことなどにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。

　経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後も首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格・労務費の上昇や需給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、東欧及び中東地域での紛争長期化、為替相場の動向、政府・日本銀行による財政・金融政策の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。

　当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現及び社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また、国内外の研究開発を推進している機関と連携し、協業を目的とした「竹中オープンラボ」の構築を図っている。

重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している

当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は43億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)建設基盤技術領域

①付加価値の高い提案を早期に実現する「設計ＢＩＭツール」を開発

  顧客への設計提案に際して使用する「設計ＢＩＭツール」を開発し、基本設計に着手する全てのプロジェクトへの適用を開始した。これにより、より高度なシミュレーションの早期実施、多角的視点での設計検証が可能となる。

  「設計ＢＩＭツール」は、顧客の要望に沿った複数の設計提案を短時間かつ顧客がイメージしやすい形でデータとしても提供することができる。また、高度で様々なシミュレーションをプロジェクトの早期に実施し、建築・構造・設備の設計者が作成したＢＩＭモデルを相互に参照・検証することで、迅速に付加価値の高い提案を行ない、顧客が事業計画を推進する際に必要な意思決定をサポートしていく。

②仮設足場不要の天井落下防止対策「タフティングサポート構法」を開発

  ㈱オクジューと共同で、仮設足場を設置することなく既存の吊り天井の落下防止対策工事を行うことができる「タフティングサポート構法」を開発し、劇場の既存天井に初適用した。

  従来より、既存建物の天井落下防止対策は、天井を下から覆うネットを設置するなど仮設足場が必要であり、施設の継続利用を妨げるため、対策工事が進まない原因となっている。

　「タフティングサポート構法」は、地震等で天井材が既設の下地から外れた場合、新開発の「タフティング金物」が天井を保持し、落下を防ぐ構法である。天井裏と床面の作業だけで施工できる手順により仮設足場が不要であることに加え、施設を利用しない夜間に短時間での作業が可能である。この結果、従来の天井落下防止対策と比較して、施設の利用を継続しながら施工費を約60％削減することができる。

③「ＫｉＰＬＵＳ®」新シリーズとしてＣＬＴを天井面に活用する３種類の工法を開発

　　ＫｉＰＬＵＳ ＷＡＬＬ（壁）、ＫｉＰＬＵＳ ＴＡＩＫＡ（柱・梁）に続く第３弾として、ＣＬＴを天井面に使用し、温かみのある室内空間を実現する３種類の工法を開発した。「ＫｉＰＬＵＳ ＳＬＡＢ」、日鉄建材㈱と共同開発の「ＫｉＰＬＵＳ ＤＥＣＫ」、㈱スパンクリートコーポレーションと共同開発の「ＫｉＰＬＵＳ ＳＰＡＮＣＲＥＴＥ」である。

　　いずれの工法もＣＬＴとコンクリートスラブの組み合わせで構成される。スラブが持つ強度や耐久性をＣＬＴが高めることにより、梁の少ない開放感のある空間や、施工性の向上による工期短縮などを実現することができる。

　　「ＫｉＰＬＵＳ ＤＥＣＫ」は、三井不動産㈱が東京都中央区日本橋にて推進中の「（仮称）日本橋本町一丁目３番計画」への適用が決定している。

(２)環境・社会領域

①ＣＯ２排出量を低減する地盤改良工法「ＣＵＣＯ®-ＣＯ２固定地盤改良」を開発

　鹿島建設㈱、デンカ㈱とともに幹事を務めるコンソーシアムＣＵＣＯ®（クーコ）の事業において、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートの開発を進めている。その一環で、コンクリート解体ガラからの再生微粉を炭酸化したＣＯ２固定微粉を用いた「ＣＵＣＯ®-ＣＯ２固定地盤改良」を開発した。本工法は、2025年日本国際博覧会三菱未来館の地盤改良の一部に初適用され、建物工事中の大型重機用仮設走行路として用いられた。これにより、従来の地盤改良工法に比べてＣＯ２排出量を約５％低減したこと、地盤改良体として求められる性能を満たしていることを確認した。

②環境配慮型スマート店舗トレーラーを2025年日本国際博覧会の建設現場内に試験導入

　㈱日立ハイテク、㈱クロコアートファクトリーと共同で、当社開発の「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」をベースとする環境配慮型スマート店舗トレーラーの実用化を進めている。㈱ファミリーマートの店舗運営のもと、当社施工中の2025年日本国際博覧会建設工事に試験導入し、建設現場で働く建設技能労働者を対象に商品販売・サービス提供を開始した。　

　建設現場は、日々の進捗に合わせて働く技能労働者数が変動するため、柔軟に販売場所を移動できるトレーラー型店舗は効率的な店舗運営方法であると考えられる。今回の試験導入は、建設工事における執務環境の改善、生産性向上に貢献する取り組みとして位置づけ、その効果を検証した上で他の建設現場への活用・展開を検討していく。

③土地の可能性を探索するプラットフォーム「ＧＩＳＣＯＶＥＲＹ®」を開発

　当社が有する建物・土地の独自データおよび多様で膨大なオープンデータを地理情報システムＧＩＳに統合することで、顧客の事業計画に必要な土地の選定・評価・活用を行うプラットフォーム「ＧＩＳＣＯＶＥＲＹ®（ジスカバリー）」を開発した。土地の潜在的な可能性を正確かつ迅速に検討・立案することで、顧客の事業計画推進をサポートしていく。　

　「ＧＩＳＣＯＶＥＲＹ®」は、３Ｄ都市モデル、ハザード、都市計画、緑地、人口動態、交通など土地の評価に有用な600種以上のデータを有する。データを２Ｄ・３Ｄマップ上で可視化することで分析・評価が容易となり、新たな土地の可能性を探索することができる。従来、現地に赴き情報収集をしながら個人の経験や知識も踏まえて行っていた土地選定・評価において、大幅な業務の軽減と効率化が可能となる。

(３)未来・先端領域

①四足歩行ロボット「Ｓｐｏｔ」の災害現場における適用性確認実験に参画

　ＮＰＯ法人 日本災害救助活動支援隊の要請を受け、災害現場における四足歩行ロボット「Ｓｐｏｔ」（米Ｂｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社製）の適用性を確認する実証実験に参画した。

　定期的に救助訓練などの活動を行う日本災害救助活動支援隊は、千葉県白子町の旧病院施設を危険な災害現場と想定して、情報収集などの初動活動や救助に活用する技術の実証実験を行っている。

　本実験では、屋外からの遠隔操縦で「Ｓｐｏｔ」を施設の奥深くに進入させ、内部状況を忠実に反映した３次元マップを作成した。また、「Ｓｐｏｔ」搭載のカメラ映像から、ガレキや残置物に見立てた対象物をリアルタイムに把握した。この結果、「Ｓｐｏｔ」は災害現場における初動の情報収集においても有効活用できることを確認した。

②人類の月滞在に不可欠なベースキャンプ開発プログラムに参画

　東京大学、九州大学、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が進めてきた「月の極域および縦孔での滞在開始用ベースキャンプの最少形態と展開着床機構の開発」プロジェクトチームに2024年度より参画することとなった。

　当社は2023年度にチームからの委託を受け、月の極域および縦孔に設営するベースキャンプにおいて人類の活動拠点となる滞在モジュールについて屋内建築計画の検討を担当し、４人の滞在および野菜栽培に必要な空間のレイアウト、空気と水の供給・循環に必要な設備機器・配管類の試算等を行った。これらの成果が認められて参画する2024年度においては、当社は引き続き滞在モジュールの屋内建築計画ならびに構造検討を担当する。

③公道における搬送車両、都市部におけるドローンの自律運行技術を確立

　国土交通省が推進する「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵ」の一環で、公道での搬送車両自律走行技術および都市部でのドローン自律飛行技術の実証実験を行った。搬送車両の自律走行はアダワープジャパン㈱、ドローンの自律飛行は㈱センシンロボティクスとの共同実験である。　

　搬送車両は、都市を３Ｄモデル化した仮想空間で作成したマップを用いて、現実空間で自律走行するシステムを開発し、大阪市などの公道で実証実験を行った。ドローンは、ＧＰＳに加えて建物との距離を計測するＬｉＤＡＲと移動量を算出するＶＩＯを搭載し、ＧＰＳ受信状況が悪い場所でも安定飛行可能なシステムを開発し、大阪府堺市の高層ビルが立ち並ぶエリアで実証実験を行った。

　今後は、搬送車両の自律運行で資機材を運び、ドローンの自律飛行で現場作業員まで届ける連携運送の実証実験を行う予定である。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

㈱竹中土木

（１）施工の効率化・自動化技術

     鋼板運搬設置用マニピュレータの開発

（２）安全安心技術

     建設重機向け透過表示コックピットシステムの開発

（３）未来先端技術

　　 透過型ＬＥＤフィルムディスプレイ「透彩」の開発

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　 前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(５)【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式7,933千株がある。

(６)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(１)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(２)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)及び中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(１)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(１)連結子会社

50社　主要な連結子会社名は次のとおり。

㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ　(２)非連結子会社

５社　主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

　(３)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由

非連結子会社５社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用会社の数
　非連結子会社　３社　関連会社　13社
　主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

　持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の最近の中間決算日に係る中間財務諸表を使用している。

  なお、新規設立により関連会社となったMDTK Corporation及びEWS Residential,LLCを持分法適用の範囲に含めている。

　　　主要な非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

　主要な非連結子会社名
　　㈱タックサービス西梅田

　主要な関連会社名
　　朝日機材㈱、㈱アサヒプロパティズ

 (２)持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社　２社

主要な持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.

　持分法非適用の関連会社　４社

主要な持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、中間連結財務諸表における中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社５社及び在外子会社1社の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、４月１日から中間連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。　４　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③棚卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法に基づく原価法

　　　　その他の棚卸資産

　　　　　販売用不動産

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　その他

移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

　　③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

　　④偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

　　⑤役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。

　(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。

　(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

　　③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

　(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　(８)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①法人税等の会計処理

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算している。

　　②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書関係）

１　　営業外費用の「固定資産除却損」および「租税公課」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた634百万円は、「固定資産除却損」47百万円、「租税公課」33百万円、「その他」553百万円として組み替えている。

２　　前中間連結会計期間において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」9,650百万円、「その他」327百万円は、「その他」9,978百万円として組み替えている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額（△は増加）」については、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた28,048百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」16,311百万円、「その他」11,737百万円として組み替えている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりである。

※２　「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

※３　資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額

※４  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※５  担保資産

　(１)下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

　(２)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。

　(３)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

６　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※７　直接減額方式による圧縮記帳額

※８　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(中間連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

該当事項なし

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

減損損失を認識した厚生施設は、個別の物件毎にグルーピングしている。

売却の決定により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(943百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地682百万円、建物260百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（売却予定額を用いて算定）を採用している。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※２　以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※３  中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。

※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

  １年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期貸付金

  一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項なし

(２)金利関連

該当事項なし

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連　　　　　

前連結会計年度(2023年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(２)金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,674百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち主な増加額は、建物の建設等(12,476百万円)、不動産の新規取得(11,402百万円)、資本的支出（8,718百万円）であり、主な減少額は不動産の売却(9,726百万円)、減価償却費（5,159百万円）である。

３　期末時価は、以下によっている。

(１)国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(２)海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時価及び当該時価の算定方法の記載は省略している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

（注）１　売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

３　その他の収益には、リース取引等が含まれている。

　　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（注）１　売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

３　その他の収益には、リース取引等が含まれている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（建設事業）

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（開発事業）

開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

　報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

　（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

４　資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

　　当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。　

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：シンガポール、インドネシア、中国、タイ、マレーシア

欧州　　　：チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、イギリス (２)有形固定資産

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：インドネシア、タイ、中国、シンガポール

欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。　

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：シンガポール、タイ、中国、インドネシア、インド

欧州　　　：スロバキア、ポーランド、セルビア、チェコ、ハンガリー (２)有形固定資産

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：インドネシア、タイ、中国、マレーシア

欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　（注）「その他」の金額は、不動産管理事業に係るものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

該当事項なし

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

該当事項なし

２ 【中間財務諸表等】

(１)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

  当中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)デリバティブ

時価法

(３)棚卸資産

　　　未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。

販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

　(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

　(２)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

　(３)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

　(４)偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算出した損失見込額を計上している。

　(５)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。

　(６)役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

５　ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　①ヘッジ手段

　　　　為替予約取引

　　　②ヘッジ対象

　　　　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　(３)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

　(４)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

①法人税等の会計処理

　当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算している。

②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(表示方法の変更)

　(中間損益計算書関係)

　　前中間会計期間において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」および「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「特別利益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っている。

　　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた9,644百万円、「投資有価証券売却益」2,313百万円、「その他」327百万円は、「特別利益」12,285百万円として組み替えている。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産

　    下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

２　偶発債務

　　　下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。

※３　期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである

※４　仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

　　　仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を流動負債の「預り金」に含めて表示している。

※５　直接減額方式による圧縮記帳額

(中間損益計算書関係)

１　減価償却実施額は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

　　該当事項なし

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間監査報告書

2024年８月22日

株式会社　竹　中　工　務　店

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹中工務店の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹中工務店及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年８月22日

株式会社　竹　中　工　務　店

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹中工務店の2024年１月１日から2024年12月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹中工務店の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。