E03189 ドミー 有価証券報告書－第83期(2023/06/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期連結会計年度の期首から適用しており、第81期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期事業年度の期首から適用しており、第81期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

２ 【沿革】

1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。

会社設立以来の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2024年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属しております。2024年5月31日現在の組合員数は704名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理者に占める女性労働者の割合」及び「正規雇用労働者」の「―」は提出会社の出向社員で構成してお

　　り算出の対象となる労働者がいないことを示しております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示してお

　　ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針及び対処すべき課題

当社グループは、厳しい経営環境のもと次の経営方針に取り組んでまいります。

①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化

食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること。地域のお客様のニーズを明確に捉え、地産地消を軸に、本当に必要な商品・サービスを提供すること。お客様が利便性も含め安心して来店できるように店舗の環境を整えることに取り組んでまいります。

②商品価値の追求と商品管理の徹底

それぞれの商品が持つ本来の価値（品質、鮮度、味）を追求して訴求すること。商品の付加価値（内容量、利便性、季節性、地域性、健康、希少価値等）を明確に示すこと。食品を取り扱うことに責任感を持ち商品の品質管理、日付管理、温度管理等に努めること。生産者やメーカー品に対しても信頼性を確認することに取り組んでまいります。

③企画・販売促進の強化

お客様のメリットが解りやすく、明確な企画であることを徹底すること。より効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施。テーマ（季節催事、イベント催事、地域フェア、メニュー提案、関連販売、まとめ売り等）を持ったチラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機を喚起し、買上点数、客単価のアップを図ることに取り組んでまいります。

④売場効率の見直しと改善

限りある既存売場の中で、商品が有効に、かつ効率的に展開訴求できているか検証すること。売場のイメージやトレンドを考慮して、レイアウトや陳列方法、在庫量の適正化を進め、坪効率、坪単価の改善を図ることに取り組んでまいります。

⑤岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善

岡崎食品加工センターとドミーデリカ惣菜センターの作業効率改善により供給力を高め、内製化による利益確保とともに、商品レベルの向上とアイテム拡大を進めること。物流コスト高騰の対応、各センターの配送効率と店舗受け入れ体制の改善を進めていくことに取り組んでまいります。

⑥働き方改革の推進

限られた時間の中での作業効率の改善と役割の明確化を図ること。センター、店舗、作業場等における安全衛生環境の整備と意識向上を図ること。労務管理、勤怠管理に対する管理徹底、及び社内規定を遵守すること。ハラスメント等、コンプライアンスの認識の徹底に取り組んでまいります。

以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。

営業方針

・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化

・商品価値の追求と商品管理の徹底

・企画・販売促進の強化

収益性の改善

・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善

・売場効率の見直しと改善

企業価値の向上

・コンプライアンス遵守

・地域貢献活動の実施

（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを専門とする機関を設けておりませんが、リスク管理の機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、その活動内容を適宜取締役会に報告するものとしております。サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても今後検討してまいります。

（2）戦略

当社グループは、地域密着の食品スーパーとしての使命を自覚し、地域社会の一員としての責務を果たすために、持続可能な社会実現を目指した取り組みを行ってまいります。

・太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大及びLED照明への切り替えにより省エネを促進し、脱炭素社会への取り組みをしております。

・エコトレー(再生トレー)への切り替えによりCO2削減に貢献しております。

・ジュニア野球教室や農業体験学習などの社会貢献活動を通じ地域社会に貢献する企業を目指し、地域との交流を推進しております。

また、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、新卒・既卒・中途を問わず通年採用の継続的な実施及び社内公募による非正規労働者の正社員転換を広く積極的に実施しており、優秀な人材の確保に努めております。ワークライフバランス実現に向けた働きやすい社内環境整備に努め、社員の配属は自宅からの距離を考慮した勤務地への配属を行っております。加えて、育児・介護等が必要な社員には柔軟な勤務シフトを認めるなど、性別や年齢に関係なく様々な人材が活躍できる環境を整備する方針です。

（3）リスク管理

当社グループは、リスク低減を図るため、「リスク管理規程」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」にて全社的なリスクを網羅的・統括的に管理しており、リスク管理に関する方針、体制及び対策やリスクの抽出、評価、危機管理などを行い、適宜取締役会に報告するものとしております。

（4）指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標については具体的な数値目標は定めておりません。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する指標については具体的な数値目標は定めておりませんが、女性管理職比率や男性の育児休暇取得率の向上など多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示については、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク

少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視しつつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サービスの向上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化、ドミナントエリア戦略の見直し・再構築を図ってまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性に関するリスク

食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱（CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、ＢＣＰ計画に沿って対応してまいります。なお、台風等の災害が事前に予想される場合、３６時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 感染症のリスク

新型コロナウイルス等の感染症に対して、当社グループでは、お客様と従業員の健康と安全、営業継続を最優先に感染防止に取り組んでおりますが、感染症の感染拡大や蔓延状況により営業活動や商品調達が阻害された場合、さらに店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 天候不順に関するリスク

当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 人件費等の上昇に関するリスク

政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による時給の上昇や、社会保険料の引上げによる人件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進めつつ加工センターの有効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進めるとともに、従業員の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の人事制度及び賃金制度の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費マインドの冷込み等に関するリスク

当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さらなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商品・原材料等の価格変動に関するリスク

　当社グループの事業活動において、為替や原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これらの要因により商品仕入れや店舗運営に関する経費が増加した場合、販売価格に適切に転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利変動に関するリスク

　当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を自己資金のほか金融機関よりの借入金からも調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、営業キャッシュ・フローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制によるリスク

　当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理や働き方改革に伴う労務管理、環境・リサイクル等に関わる各種法令・規則等の適用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門分野の有識者とも連携し、速やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規制があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計によるリスク

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミナントエリア戦略の見直し・再構築と各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービスの強化と地域社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振によって減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムに関するリスク

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用して、商品の発注や販売等多岐にわたる業務が構築されており、システムの運用には万全を期しておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ＳＤＧｓへの取り組みにおいて発生するリスク

当社グループは以前より、レジ袋の削減、食品ロスの削減への取り組みや農業体験学習、料理教室、子ども食堂への食品提供など地元地域との交流を通じ、社会貢献活動の取り組みを行っております。社会的責任としてのＳＤＧｓへの取り組みに関しては、今後の重要な経営課題のひとつとしてとらえております。今後、ＳＤＧｓを推進していくにあたり、新たな投資やコストアップが発生した場合、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、地政学的なリスクや円安の進行が原材料価格やエネルギーコストに影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、物価高により消費者の節約志向が一層強くなる中、エネルギー価格や原材料の仕入価格に加えて人件費の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地産地消を軸とした商品開発及び価値のある商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進については、創業111周年記念セールが好調に推移し、楽天ポイントによる販売促進の強化や割引券の効果もあり、既存店ベースで来店客数と客単価が向上いたしました。働き方改革と業務効率化については、新たにグループウェアを導入して店舗と本社とのコミュニケーションを密にして、本社の指示に対する店舗の実行力向上に努めてまいりました。また、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率と商品レベルの向上を図ってまいりました。さらに、作業効率と売場効率を高めるために、複数の店舗で売場のレイアウト変更を含めた小改装を実施いたしました。企業価値の向上については、エネルギーや環境保護への取り組みとして、太陽光発電導入店舗の拡大によりＣＯ2排出量削減に貢献するとともに光熱費を削減してまいりました。また、コンプライアンス遵守への取り組みとして、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体を創設して、横の連携を密にして風通しの良い職場環境作りに努めてまいりました。次に、地域貢献活動では、食育の一環としてJAグループ愛知様との共同企画で親子を対象とした田植えや稲刈り体験、地域のスポーツ振興の一環として地元の少年野球チームを対象に、ドミー旗争奪少年野球大会を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は340億69百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は４億４百万円（前年同期は営業損失83百万円）、経常利益は５億94百万円（前年同期比439.9％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は３億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億83百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

＜流通事業＞
　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、「生活応援割引券」の配布方法や使用方法をブラッシュアップしたことにより、大きな成果を上げております。また、2024年３月から５月にかけては、創業111周年記念セールを実施して、記念セール用の特別企画商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。新しい取り組みとしましては、商品単品に楽天ポイントを付与したり、大容量商品や複数の商品のバンドル販売等のまとめ売りセールを月に1回実施して、お客様1人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。

商品政策におきましては、生鮮食品は地元の価値ある農水産物及び畜産物の取扱いを拡大させ、新たな取り組みと商品作りを始めております。また、岡崎食品加工センターにおきましては青果物の袋詰めやコンベアラインの導入など生産性の向上に努めました。一般加工食品では、引続きあらゆる商品の値上げに対応するために買上点数の増加に重点を置いて取り組んでまいりました。楽天ポイントが沢山付与される商品だけを集めた売場展開や、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化するなど、一品多く手に取っていただけるように努めてまいりました。

ドミーデリカにつきましては、惣菜センターへの集中化を進めた結果、店舗における作業の軽減を図ることができ、人手不足解消の一助となり、生産性が向上しております。また、地元の食材や調理方法にこだわり、地域密着スーパーの惣菜部門として他社との差別化を図りました。その結果、原材料価格上昇の販売価格への転嫁を余儀なくされたものの、お客様のリピート率が落ちることなく、売上が好調に推移しました。

店舗の状況につきましては、契約期間満了のため、2024年１月に美合店を閉店いたしました。また、既存店活性化のため、2023年７月に稲熊店のリニューアルを実施いたしました。

以上の結果、流通事業の営業収益は340億16百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億79百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。

＜サービス事業＞
　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。サービス事業の営業収益は53百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益23百万円（前年同期比22.3%減）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億57百万円増加し、164億22百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億８百万円増加し、51億68百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億５百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億49百万円減少し、112億53百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が２億28百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億36百万円減少し、94億13百万円となりました。これは、主に短期借入金が３億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億50百万円減少し、40億80百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が１億13百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて５億44百万円増加し、29億28百万円となり、自己資本比率は17.8％(前連結会計年度は14.6％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ４億５百万円増加し、19億35百万円(前年同期比26.5％増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億17百万円増加し、10億５百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

これは、主に、税金等調整前当期純利益５億８百万円、減価償却費４億79百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億７百万円減少し、１億１百万円（前年同期比51.4%減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出１億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ３億10百万円増加し、４億97百万円(前年同期比165.6%増）となりました。

これは、主に短期借入金の返済による純支出３億円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、19億35百万円(前連結会計年度末は15億30百万円)となりました。

③ 販売及び仕入の状況

ａ．販売実績

セグメント別営業収益

ｂ．商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

a.営業収益

　地域に密着したスーパーとして、地産地消を軸にした商品開発によりお客様の支持を得たことに加えて、創業111周年企画の実施や楽天ポイントによる販売促進の強化、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響による売上増加もあり、営業収益は340億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

b.販売費及び一般管理費、営業利益

既存店舗の改装経費増加やキャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇がありましたが、光熱費の大幅な減少や店舗数減による地代家賃減少があり、販売費及び一般管理費は101億13百万円（前年同期比0.7％減）となりました。この結果、営業利益は４億４百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は、協賛金収入99百万円等により２億32百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により42百万円（前年同期比0.6％減）となりました。この結果、経常利益は５億94百万円（前年同期比439.9％増）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、４百万円（前年同期比39.2％増）となりました。特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額59百万円等により89百万円（前年同期比82.5％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円）となりました。

e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.8％（前年同期は0.4％）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照下さい。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額２億72百万円(資産除去債務を除く)で、その主なものは流通事業における稲熊店のリニューアルによるものであります。この資金は、借入金、リース及び自己資金にて賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,460,800千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

(2) 国内子会社

2024年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,274千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年８月25日開催の第80期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は94.0％であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年５月31日現在

(注)　１　自己株式52,539株は、「個人その他」に525単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 ２　「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年５月31日現在

(注) 　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要

当社は、社外取締役２名(うち女性１名）を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を１年としております。取締役会は毎月１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。さらに、重要な課題については常勤取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。

また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士、公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や幹部社員、内部監査室並びに会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。

また内部監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。

ロ　企業統治の体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制の整備の状況

当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人は、当社の取締役会規程、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程等の職務執行に関する社内規程に基づき業務を執行しております。

当社グループは、コンプライアンスに関して、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築しております。

また、代表取締役社長に直属するコンプライアンス推進室は、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社グループの使用人に対し、法令及び社内規程の遵守意識の普及、啓発を図り、必要に応じて教育や啓蒙活動を行っております。さらに内部通報窓口の周知徹底を図り、問題の早期発見による適切な対応を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存並びに管理運用を実施し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、代表取締役社長に直属する内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施し、法令・定款等の違反その他事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちにリスク・コンプライアンス委員会及び代表取締役社長に報告される体制を構築しております。

取締役は、コンプライアンス、自然災害、食品の安全性等のリスクについてのガイドライン、マニュアルを整備し、さらに、これらのリスク要因の把握に努め、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に止めるための施策を立案、推進しております。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は毎月定例に開催し、必要ある場合は臨時に開催し、重要事項の決定を行っております。また、取締役会規程により定めた事項を全て付議することを遵守し、議案に関する十分な資料を全役員に事前に配布する体制としております。

取締役は、経営分担事項の業務執行について、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程に基づき使用人に権限を委譲する体制であり、これにより意思決定の合理性、迅速性の確保に努めております。

ｅ．当社グループの業務の適正を確保するための体制

当社グループは、子会社の取締役・監査役に当社の取締役・使用人を任命し、子会社の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危機が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築するものとしております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は、監査役からの求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。

また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、独立性と実効性を確保しております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が監査役に報告するための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、主要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ取締役又は使用人にその説明を求めるものとします。また、取締役は、会社に著しい被害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告するものとします。また、当該報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。

ｈ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役の定期的なヒアリングなどを通じ、職務執行状況を報告するものとします。

代表取締役社長は、監査役と定期的に情報交換を行うものとします。また、内部監査室に監査役との連携及び情報交換を行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力することとします。

ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係、その他一切の関係を持ちません。社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等とも連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料を全額当社が負担しております。

④  役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。

⑤ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度における具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算の策定、内部統制システムの整備、その他の重要な業務執行に関する事項であります。

（注）2023年８月25日開催の定時株主総会終結をもって取締役を退任した杉浦直也氏は同日前までの出席状況を記載

　　　しています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 ９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）　

(注) １　取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、第一事業部長坂口尚史、店舗開発部長松川正吉で構成しております。

②　社外役員

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
  社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
  社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が監査の方針、監査計画及び職務分担等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されています。社外監査役１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、並びに社外役員、業務執行取締役、幹部社員、内部監査室、会計監査人との意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直属の内部監査室（２名）が担当しており、予め定められた年間監査計画に基づき、法令及び諸規程などの遵守状況について内部監査を実施しております。監査内容につきましては、代表取締役及び常勤監査役並びに業務執行取締役に報告され、健全な運営を確保しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換、意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

あおい監査法人

b．継続監査期間

２年間

c．業務を執行した公認会計士

　丸木 章道、惠良 健太郎

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　その他４名　

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査体制、専門性及び独立性を総合的に勘案した結果、あおい監査法人は当社の会計監査人として適任であると判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人から職務状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

　 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

 第81期 (連結・個別）　監査法人ハイビスカス

 第82期 (連結・個別）　あおい監査法人

 (注)2022年８月31日付けで、ロイヤル監査法人は、あおい監査法人に名称変更しております。

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

   ①　選任する監査公認会計士等の名称　

　   　ロイヤル監査法人　

   ②　退任する監査公認会計士等の名称　

　   　監査法人ハイビスカス

（2）異動の年月日

     2022年８月26日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

     2018年５月15日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　 　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、2022年８月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人は、４年余りにわたり当社の監査を実施してきましたが、2022年６月３日に公認会計士・監査審査会から金融庁に対し、同監査法人に対する行政処分勧告がありました。また、監査法人ハイビスカスより、過去に当社の監査責任者を務めていた公認会計士を含む当社の監査チームメンバーが退職する予定であり、監査人員の確保が困難であるため、監査契約の更新を控えたい旨の申し入れがありました。

当社としましては、当社グループの事業及び事業環境に精通している監査チームメンバーが参画予定であるロイヤル監査法人に監査を依頼することにより、適正な監査体制を継続できること、また、ロイヤル監査法人の今後の新体制における品質管理体制等の取り組みや、双方の引継ぎ業務の負担等の説明を受け、当該内容を総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。　 　

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

   ①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

   ②　監査役会の意見

　　　 妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社グループの規模・監査日数や監査計画並びに世間相場などを勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)及び事業年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あおい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年６月１日　至 2023年５月31日)

  当連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、固定資産のグルーピングをしております。
 当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を把握し、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損対象となった資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
  各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、当連結会計年度の実績に一定の仮定を設定して作成された将来キャッシュ・フローを割引率2.27％で割り引いて算定しております。
  これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

 当該見積りは、将来の経済条件などの変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

3.資産除去債務

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　  (単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当期末日時点において入手し得る原状回復費用及び使用見込み期間に基づき資産除去債務を計上しております。

 資産除去債務の履行時期や最終的な除去費用を予測することには不確実性があり、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

　３　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は次のとおりであります。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.27％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.27％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加379株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加591株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：千円)

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

当連結会計年度(2024年５月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

当連結会計年度(2024年５月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、合同信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　差入保証金（１年内回収予定を含む）

差入保証金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

  社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額117,026千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額117,026千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。

      当連結会計年度において当社の確定給付年金制度を改定し、2024年４月１日より最終給与比例方式からポイント

    制退職給付制度へ移行しております。

      改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて

    給付額を決定し、一時金を支給しております。

　    上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイン　

　ト制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,520千円、当連結会計年度36,416千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金85,996千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85,996千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金11,998千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,998千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

      資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に20年～35年と見積り、割引率は主に0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

  １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準」に記

　載のとおりであります。

　３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　前連結会計年度（自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）

     (1)契約負債の残高等

(注)　契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,841千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格は13,713千円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）

     (1)契約負債の残高等

(注)　契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,470千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格は14,432千円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至 2024年５月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年６月１日　至 2023年５月31日)

  当事業年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　４～９年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に　おいて発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６ 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　 　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

3.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　※５　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度(2024年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。