6276 シリウスビジョン 半期報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。

（連結子会社の吸収合併）

当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年1月１日～2024年６月30日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復などがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあります。

こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間10億47百万円に対し22.0％増加の12億78百万円となりました。

画像検査事業は、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」およびボトル・容器検査機「S-Bottle」シリーズの販売が堅調に推移するとともに、3年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業に採用され売上を伸ばしました。

一方で、第１四半期連結累計期間に引続き、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、中国メーカーに製造委託した検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が継続して生じています。

このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を進めてまいりました。

こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果、前中間連結会計期間に対して約20％増加した当中間連結会計期間の画像検査事業売上が販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました。

当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進みました。特に、医薬品や化粧品、食品パッケージメーカー大手が当社のAI技術を高く評価し、導入を決定するとともに、印刷工場の自動化に向け製造ラインの再構築をスタートさせました。4年以上にわたり研究開発投資を続けて開発してきた当社AI検査技術が数多くの印刷工場現場に採用され始めており、当社グループのビジョンである「目視検査ゼロ」実現に向けて貢献しております。

ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「Web給（給与明細サービス）」、「sync（スケジューラ同期サービス）」、「QuickGate（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用とともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増大しています。

海外市場は、中国(シリウスビジョン上海)の画像検査事業が、昨年後半からの中国経済悪化による不況の長期化により、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注の遅れ、取引先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延の発生により、売上回復が遅れていました。しかし、昨年下期から市場開拓を始めた検版とラベル検査市場からの引合いと受注が増大するとともに、小型検版機などの短納期製品が売上に貢献し始めており、当下期に向け、更なる業績回復・向上の手ごたえを感じています。

ASEAN画像検査事業の中のタイ(シリウスビジョンタイランド)は、日本とタイ間の営業・技術連携をさらに強化するとともに、バックオフィスに情報共有システムを導入し業務の改善を図りました。これらの業務プロセスの効率化により、コスト削減と情報共有のスムーズ化による組織全体での知識共有を促進し、経営体質の強化を推進しました。現在、新たな人材の採用活動を進めており、さらなる経営体質の変革に取り組んでまいります。

べトナム（シリウスビジョンベトナム）は引続き厳しい業績が続いておりますが、前下期から当上期にかけてデモ機の顧客への貸出しや装置性能評価テストの実施回数を増やし、顧客の具体的要求を満たす提案を進めてきた結果、ラベル検査市場やパッケージ検査市場からの引き合いと受注が増えてきております。

上記のとおり、当中間連結会計期間（2024年1月～６月）の当社グループ連結売上は、海外事業と国内特注検査機の売上低迷および搬送機製造の納期遅延が影響し、2024年12月期の予想連結売上高28億円(2024年2月14日開示)に対し、45.7％の達成率となっています。このような状況においても、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、研究開発技術者の新規採用、および新市場開拓など、計画にしたがって新規投資を続けてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の研究開発費投資額は、2024年12月期の予想連結売上高に対して約４％の110百万円を計上いたしました。さらに、顧客向け技術サポート人員と国内外営業担当者の増員など、来期以降の継続的成長のために積極的な人材投資を実行してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は12億78百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が11百万円（前年同期は16百万円の利益）、経常利益が８百万円（前年同期は59百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。

財政状態については、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して０百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として電子記録債権が31百万円、商品及び製品が12百万円、仕掛品が８百万円、建設仮勘定が62百万円、ソフトウエア仮勘定が57百万円、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が１億37百万円減少し、また受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、６億46百万円となりました。これは主として借入金が１億円増加、支払手形及び買掛金が49百万円、未払消費税等が24百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、27億10百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が19百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円、利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少し、78.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し９億45百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、21百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の減少１億28百万円があるものの、仕入債務の減少60百万円、子会社清算益の計上47百万円,未払消費税等の減少20百万円、法人税等の支払19百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億78百万円の支出（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、51百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払47百万円があるものの、長期借入による収入１億円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるWillable 株式会社（以下「Willable」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

Willableは、当社の完全子会社として、画像検査に関するソフトウェア開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、Willableにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行います。

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、Willableは解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

当社は Willableの全株式を保有しているため、本合併による株式の割当その他の対価の交付はありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式179,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社でありました納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了したため、連

結の範囲から除外しております。

　また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「株式給付引当金繰入額」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※２　契約解約損

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

　ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。

※３　子会社清算益

　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において179千株、当中間連結会計期間において179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国にいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。