【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目13番地12号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7990（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目13番地12号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7990（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,157,902 | 1,815,828 | 3,123,349 |
| 経常損失（△） | （千円） | △233,003 | △285,616 | △112,349 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △254,505 | △271,308 | △57,708 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △200,276 | △194,898 | △29,711 |
| 純資産額 | （千円） | 1,185,504 | 3,046,483 | 1,360,149 |
| 総資産額 | （千円） | 5,766,824 | 9,447,011 | 6,466,445 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △7.16 | △7.46 | △1.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 27.9 | 20.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 499,333 | 696,038 | 1,192,903 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △303,520 | △233,358 | △352,071 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,648 | 1,881,231 | 8,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,065,127 | 6,148,605 | 3,695,659 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に日経平均株価は最高値を更新し、雇用・所得環境の改善や社会経済活動の正常化が進むなど、景気持ち直しの動きが見られる一方、不安定な国際情勢の長期化を受け、資源・エネルギー価格の高騰や行き過ぎた円安に伴う物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、円安の追い風を受けた訪日市場が活況に推移し、特に６月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比51.2%増、2019年同月比でも8.9%増となりました。これは単月として過去最高を記録し、上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回りました。中でも台湾、フィリピン、米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となりました。一方、出国日本人者数におきましては、航空便の数がコロナ禍前の水準に達しておらず、これが航空券の価格を押し上げる一因となっていることもあり、前年同期比60.4%増の579万人となったものの、2019年度比では39.2%減となり、依然緩やかな上昇傾向に留まっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業（以下、「OTA事業」）、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、ケアンズ観光局やドバイ経済官公庁と共同プロモーションを実施し、海外旅行の魅力を発信しアウトバウンドを促進すると共に、国内ツアーにつきましても、株式会社JR東日本びゅうツーリズム＆セールスと協業して新しいコンテンツを販売するなど、顧客満足を高めるべく様々な切り口の施策に取り組んでおります。また、リンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高は、訪日外客数の大幅な増加により、前連結会計年度以降、著しい成長を継続しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は1,815,828千円（前中間連結会計期間比56.8％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,439,956千円（前中間連結会計期間比56.5％増）、観光IT事業が375,871千円（前中間連結会計期間比58.0％増）となりました。
利益につきましては、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得・認知度向上のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準が第一四半期同様、増加傾向にあります。加えて、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことや為替差損の影響などにより、営業損失は197,908千円（前中間連結会計期間は203,114千円の営業損失）、経常損失は285,616千円（前中間連結会計期間は233,003千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は271,308千円（前中間連結会計期間は254,505千円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、伸び悩む結果となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は8,620,839千円と、前連結会計年度末比2,815,400千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,452,946千円、営業未収入金が420,039千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は826,171千円と、前連結会計年度末比165,165千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが97,314千円、ソフトウェア仮勘定が32,589千円それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,400,107千円と、前連結会計年度末比1,294,190千円増加しました。これは主に、営業未払金が141,727千円、前受金が1,009,935千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は420千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産3,046,483千円と、前連結会計年度末比1,686,333千円増加しました。これは主に、資本金が254,289千円、資本剰余金が1,233,569千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失271,308千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より2,452,946千円増加し、6,148,605千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は696,038千円（前中間連結会計期間は499,333千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費79,544千円、仕入債務の増加127,540千円、前受金の増加995,645千円などの増加要因と、売上債権の増加410,152千円、税金等調整前中間純損失285,616千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は233,358千円（前中間連結会計期間は303,520千円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出217,824千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果増加した資金は1,881,231千円（前中間連結会計期間は4,648千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分からの払込による収入1,372,652千円及び株式の発行による収入508,579千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社JTB（以下「JTB」とします）との間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年２月５日に払い込みが完了いたしました。
その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社は、2024年３月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社（以下、「東京メトロ」とします）との間で、資本業務提携契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年４月10日に払い込みが完了いたしました。
その内容につきましては、当連結会計年度の第一四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,589,380 | 36,589,380 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,589,380 | 36,589,380 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | 1,009,280 | 36,589,380 | 254,289 | 2,078,007 | 254,289 | 2,190,007 |
（注）新株予約権の行使による増加の他に、第三者割当増資による増加によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Paxalan S.à r.l. （常任代理人小谷野税理士法人） | ６ AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG | 9,810 | 26.81 |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂２丁目17－７ | 4,100 | 11.20 |
| 齊藤 精良 | 東京都渋谷区 | 1,829 | 4.99 |
| 永島 徹三 | 米国ハワイ州ホノルル市 | 1,775 | 4.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,627 | 4.44 |
| 二木 渉 | 茨城県守谷市 | 1,530 | 4.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目－８－１ | 1,176 | 3.21 |
| 株式会社JTB | 東京都品川区東品川２丁目３-11 | 899 | 2.45 |
| 株式会社プレンティー | 東京都品川区上大崎２丁目25－５ | 750 | 2.05 |
| 萬年 良子 | 東京都杉並区 | 510 | 1.39 |
| 計 | － | 24,007 | 65.57 |
(注)１．上記の株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,627千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,176千株
２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 3,318,100株
株券等保有割合 9.33％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,576,900 | 365,769 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,589,380 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 365,769 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,695,659 | 6,148,605 |
| 営業未収入金 | 1,883,285 | 2,303,325 |
| その他 | 226,493 | 168,908 |
| 流動資産合計 | 5,805,439 | 8,620,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 35,121 | 41,463 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 268,239 | 365,554 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28,172 | 60,762 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 296,627 | 426,532 |
| 投資その他の資産 | 329,256 | 358,175 |
| 固定資産合計 | 661,006 | 826,171 |
| 資産合計 | 6,466,445 | 9,447,011 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,573,651 | 2,715,379 |
| 未払金 | 178,359 | 298,372 |
| 短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 500,000 |
| 未払法人税等 | 30,005 | 36,228 |
| 前受金 | 1,504,435 | 2,514,370 |
| ポイント引当金 | 40,809 | 41,462 |
| 契約負債 | 157,472 | 168,971 |
| その他 | 121,183 | 125,323 |
| 流動負債合計 | 5,105,916 | 6,400,107 |
| 固定負債合計 | 379 | 420 |
| 負債合計 | 5,106,295 | 6,400,527 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,823,717 | 2,078,007 |
| 資本剰余金 | 2,062,606 | 3,296,175 |
| 利益剰余金 | △2,629,324 | △2,900,632 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 1,256,929 | 2,473,479 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,572 | △496 |
| 為替換算調整勘定 | 72,147 | 161,463 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,575 | 160,966 |
| 新株予約権 | 16,216 | 16,216 |
| 非支配株主持分 | 16,428 | 395,820 |
| 純資産合計 | 1,360,149 | 3,046,483 |
| 負債純資産合計 | 6,466,445 | 9,447,011 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業収益 | 1,157,902 | 1,815,828 |
| 営業費用 | ※１ 1,361,016 | ※１ 2,013,737 |
| 営業損失（△） | △203,114 | △197,908 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 21 |
| その他 | 646 | 1,016 |
| 営業外収益合計 | 658 | 1,038 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,145 | 1,398 |
| 為替差損 | 29,309 | 71,516 |
| 株式交付費 | - | 8,875 |
| その他 | 92 | 6,954 |
| 営業外費用合計 | 30,548 | 88,745 |
| 経常損失（△） | △233,003 | △285,616 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △233,003 | △285,616 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,887 | 9,201 |
| 法人税等調整額 | - | △9,528 |
| 法人税等合計 | 19,887 | △326 |
| 中間純損失（△） | △252,891 | △285,289 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,613 | △13,980 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △254,505 | △271,308 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △252,891 | △285,289 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,244 | 1,075 |
| 為替換算調整勘定 | 49,371 | 89,315 |
| その他の包括利益合計 | 52,615 | 90,391 |
| 中間包括利益 | △200,276 | △194,898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △201,889 | △180,917 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,613 | △13,980 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △233,003 | △285,616 |
| 減価償却費 | 70,732 | 79,544 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 268 | 492 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,412 | 9,275 |
| 受取利息 | △11 | △21 |
| 支払利息 | 1,145 | 1,398 |
| 為替差損益（△は益） | 3,814 | 1,813 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,140,770 | △410,152 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,785 | 37,409 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 596,587 | 127,540 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 80,797 | 120,287 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,273,559 | 995,645 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △63,433 | 21,389 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 71 | 5,856 |
| その他 | 968 | △2,494 |
| 小計 | 571,529 | 702,368 |
| 利息の受取額 | 11 | 21 |
| 利息の支払額 | △1,145 | △1,398 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △71,061 | △4,953 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,333 | 696,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △84,170 | △217,824 |
| 差入保証金の差入による支出 | △119,350 | △15,534 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △303,520 | △233,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 4,648 | 508,579 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,372,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,648 | 1,881,231 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65,500 | 109,034 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 265,962 | 2,452,946 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,799,164 | 3,695,659 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,065,127 | ※１ 6,148,605 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は取引銀行３行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
| 差引額 | 1,100,000 | 1,000,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 528,845千円 | 721,978千円 |
業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても７月から９月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,065,127千円 | 6,148,605千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,065,127 | 6,148,605 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月５日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加し、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。
また当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社が、４月10日を払込期日として、東京地下鉄株式会社からの第三者割当増資の払込1,372,652千円がなされたことにより、資本剰余金が979,279千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が3,296,175千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 1,091,239 | 1,739,572 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 66,662 | 76,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,157,902 | 1,815,828 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,157,902 | 1,815,828 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △7円16銭 | △7円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △254,505 | △271,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △254,505 | △271,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,554,447 | 36,367,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり2024年８月に子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的及び新たな事業の概要
韓国のインバウンド及びアウトバウンド関連事業の開発と強化を図るべく、また現地の大手サプライヤー等との事業の連携を円滑に行うために、韓国での現地体制を構築することが主たる目的であります。
２．子会社の概要
| （１）名称 | LINKTIVITY KOREA |
|---|---|
| （２）所在地 | 大韓民国ソウル市 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表理事 孔 成龍 |
| （４）事業内容 | 韓国内におけるビジネスの開発強化 |
| （５）資本金 | 300百万韓国ウォン |
| （６）設立年月日 | 2024年８月末日（予定） |
| （７）出資比率 | リンクティビティ株式会社（当社持分75.52%の連結子会社）100％ |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月13日 |
|---|
| ベルトラ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。