【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シンカ |
| 【英訳名】 | Thinca Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江尻 高宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 石川 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 03-6721-0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 石川 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 593,598 | 1,040,169 |
| 経常利益 | （千円） | 8,052 | 98,057 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 472 | 108,902 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 382,562 | 99,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,159,320 | 2,692,320 |
| 純資産額 | （千円） | 959,536 | 391,938 |
| 総資産額 | （千円） | 1,160,292 | 536,751 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.16 | 40.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.15 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,283 | 146,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,393 | △35,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 605,857 | △10,560 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 939,288 | 319,540 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第10期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第10期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第11期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、景気の持ち直しが期待された一方で、中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安基調の経済情勢等を背景とした物価の上昇や金利上昇圧力の高まりなど、先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況下で、当社は、主に販売注力業界である自動車業界を中心にカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めてまいりました。その結果、当中間会計期間のカイクラアクティブユーザー数は2,740社（前事業年度末比5.3％増加）、5,205拠点（前事業年度末比15.5％増加）となりました。
この結果、売上高は593,598千円となりました。
また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を109,748千円、および人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を446,773千円計上しております。この結果、営業利益は37,076千円となりました。さらに、上場関連費用や本社オフィスの移転に関する事務所移転費用を営業外費用に計上した結果、経常利益は8,052千円となりました。これらに加え、当年度に増資を行い住民税均等割の金額が増加したこと、及び本社オフィス移転に関する繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等が7,579千円発生したことから、中間純利益は472千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは、単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産合計は1,039,355千円となり、前事業年度末に比べ599,975千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が619,747千円増加、売掛金が7,765千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は120,936千円となり、前事業年度末に比べ23,566千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が29,910千円増加、無形固定資産合計が13,173千円増加、投資その他の資産合計が19,517千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は1,160,292千円となり、前事業年度末に比べ623,541千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債合計は179,931千円となり、前事業年度末に比べ56,994千円増加いたしました。これは、主に短期借入金が60,000千円増加、その他流動負債が28,708千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は20,825千円となり、前事業年度末に比べ1,050千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,050千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は200,756千円となり、前事業年度末に比べ55,944千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は959,536千円となり、前事業年度末に比べ567,597千円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行による資本金283,562千円の増加及び資本剰余金283,562千円の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、939,288千円となり前事業年度末に比べ619,747千円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51,283千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い税引前中間純利益8,052千円を計上したこと、減価償却費及びその他の償却費14,899千円が発生したこと、前渡金が18,942千円減少したこと、契約負債が14,650千円増加したこと、未払消費税等が28,418千円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は37,393千円となりました。これは主に、本社オフィスの移転などに伴う有形固定資産の取得による支出39,806千円、基幹システムの開発などに伴う無形固定資産の取得による支出15,513千円、敷金及び保証金の回収による収入17,108千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は605,857千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入567,124千円、短期借入れによる収入60,000千円などによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、18,085千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,400,000 |
| 計 | 10,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,159,320 | 3,159,320 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,159,320 | 3,159,320 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 （注） | 467,000 | 3,159,320 | 283,562 | 382,562 | 283,562 | 696,187 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,320円
引受価額 1,214.40円
資本組入額 607.20円
払込金額総額 567,124,800円
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 515 | 16.32 |
| 江尻 高宏 | 東京都文京区 | 387 | 12.26 |
| 株式会社ナンディ | 東京都文京区小日向一丁目23番24号 | 280 | 8.86 |
| SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 250 | 7.91 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 165 | 5.24 |
| 東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内神田一丁目９番５号 | 139 | 4.41 |
| リード・グロース３号投資事業有限責任組合 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目14番８号 | 132 | 4.20 |
| NVCC８号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 116 | 3.67 |
| スターティアレイズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 103 | 3.26 |
| 株式会社J.C.O.S | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 | 87 | 2.75 |
| 計 | － | 2,177 | 68.91 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,156,900 | 31,569 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,420 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 3,159,320 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 31,569 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当半期報告書は、最初に提出するものであるため、前年同期との対比は行っておりません。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 319,540 | 939,288 |
| 売掛金 | 61,226 | 53,460 |
| 商品 | 24,610 | 21,327 |
| その他 | 34,355 | 25,611 |
| 貸倒引当金 | △352 | △332 |
| 流動資産合計 | 439,380 | 1,039,355 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 18,649 | 30,208 |
| 工具、器具及び備品 | 20,633 | 27,567 |
| 減価償却累計額 | △23,053 | △11,636 |
| 有形固定資産合計 | 16,228 | 46,139 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 9,416 | 25,238 |
| ソフトウエア仮勘定 | 10,178 | 7,225 |
| その他 | - | 303 |
| 無形固定資産合計 | 19,594 | 32,767 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 30,662 | 15,872 |
| 繰延税金資産 | 27,568 | 23,660 |
| その他 | 3,315 | 2,496 |
| 投資その他の資産合計 | 61,547 | 42,029 |
| 固定資産合計 | 97,370 | 120,936 |
| 資産合計 | 536,751 | 1,160,292 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,610 | 13,395 |
| 短期借入金 | - | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,100 | 2,100 |
| 未払金 | 33,558 | 36,230 |
| 未払法人税等 | 1,278 | 8,873 |
| 契約負債 | 14,573 | 29,223 |
| その他 | 58,816 | 30,108 |
| 流動負債合計 | 122,937 | 179,931 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 21,875 | 20,825 |
| 固定負債合計 | 21,875 | 20,825 |
| 負債合計 | 144,812 | 200,756 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,000 | 382,562 |
| 資本剰余金 | 412,625 | 696,187 |
| 利益剰余金 | △119,686 | △119,213 |
| 株主資本合計 | 391,938 | 959,536 |
| 純資産合計 | 391,938 | 959,536 |
| 負債純資産合計 | 536,751 | 1,160,292 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 593,598 |
| 売上原価 | 109,748 |
| 売上総利益 | 483,850 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 446,773 |
| 営業利益 | 37,076 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 保険返戻金 | 663 |
| その他 | 434 |
| 営業外収益合計 | 1,099 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 218 |
| 上場関連費用 | 20,217 |
| 事務所移転費用 | 9,687 |
| 営業外費用合計 | 30,123 |
| 経常利益 | 8,052 |
| 税引前中間純利益 | 8,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,671 |
| 法人税等調整額 | 3,908 |
| 法人税等合計 | 7,579 |
| 中間純利益 | 472 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 8,052 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 14,899 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 |
| 支払利息 | 218 |
| 上場関連費用 | 20,217 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,765 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,282 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 18,942 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,649 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 784 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,541 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 14,650 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,418 |
| その他 | 6,513 |
| 小計 | 52,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △218 |
| 法人税等の支払額 | △1,278 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,806 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,513 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,108 |
| その他の収入 | 818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,050 |
| 株式の発行による収入 | 567,124 |
| 上場関連費用の支出 | △20,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 605,857 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 619,747 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 319,540 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 939,288 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 給料手当 | 130,191千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 332 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 939,288千円 |
| 現金及び現金同等物 | 939,288 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式467,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ283,562千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が382,562千円、資本剰余金が696,187千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| カイクラ事業 | |
|---|---|
| 初期売上 | 111,492 |
| 月額売上 | 402,998 |
| 従量課金売上 | 77,501 |
| その他売上 | 1,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 593,598 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 593,598 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 0円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 472 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 472 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,941,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円15銭 |
| 中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 153,802 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月13日 |
|---|
| 株式会社シンカ |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 秀 俊 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 印 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンカの2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンカの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。