2499 日本和装ホールディングス 半期報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気については足踏みもみられるものの、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加などがみられ、緩やかな回復傾向となっております。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間においての卒業生(既存顧客)向けのイベントにつきましては、「ブリリアンツ地区予選大会」の取扱金額は前年比約130%と好調に推移し、産地ツアーにおきましても１月に「京都初春ツアー」や４月に「米沢ツアー」を開催し、好評を博しました。また、５～６月には当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国18会場で行われた「縁の会」と東京が会場となる日本最大級のきものの祭典「遊々会」には約2,300人にご来場いただき、取扱金額が堅調に推移いたしました。

受講料無料のきもの着付け教室につきましては、新イメージキャラクターに冨永愛さんを採用し、当期の春限定で開催いたしました「お試し３回無料着付け体験コース」の積極的なプロモーション活動を行い、新規のお客様へのアプローチに注力してまいりました。同コースは、従来の着付け教室とは大きく異なり、販売会は行わず着付けのみとし、体験コース終了後ご希望される方には、受講料無料の本教室(５回)をご案内しております。体験会を実施したことで春教室の応募者数は前年比約160%と好評をいただいており、同コースを実施していなかった前年と比べ、春のレギュラー販売会の参加者数は前年比約120％となりました。

その結果、売上高は増加したものの、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。今後は、卒業生(既存顧客)向けの催事へ多くのお客様に足を運んでいただけるように消費者のニーズを的確に見極めた魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。

また、今年オープンいたしました新ECサイト「KAERUWA」では、今まで当社グループで取り扱いがなかった洗える着物・帯などのリーズナブルな価格帯の商品をメインとした「きものめぐり」、和装小物をメインとした「こものめぐり」の２つのコンテンツを追加し、ECサイトの充実を図っております。今後は、当社グループのシナジー効果を活かし、当初より目標としている「和の総合サイト」を目指して、オリジナル商品の開発などにも注力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,219百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益105百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益84百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益48百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に割賦売掛金が151百万円及び棚卸資産が14百万円増加した一方で、現金及び預金が123百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が19百万円及び有形固定資産が３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が254百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が281百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益48百万円、剰余金の配当72百万円及び為替換算調整勘定が10百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、2,315百万円（前年同期は2,167百万円）となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は67百万円（前年同期は240百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益84百万円、割賦売掛金の増加151百万円、契約負債の増加94百万円、法人税等の支払額71百万円、創業者功労金の支払額50百万円及び営業未払金の増加15百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は24百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出16百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は45百万円（前年同期は176百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,650百万円、長期借入金の返済による支出1,623百万円及び配当金の支払額72百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

(9）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループの一部の借入金1,983,360千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

当社グループの一部の借入金1,700,058千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………45,328千円

　②１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月10日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。