【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Renewable Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞邉 勝仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6670-6644 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 池田 栄進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6670-6644 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 池田 栄進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,468 | 8,720 | 33,604 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,344 | 464 | 2,028 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 864 | 213 | 1,088 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,276 | 792 | 1,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,897 | 14,955 | 14,129 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,634 | 161,971 | 159,105 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.43 | 7.14 | 36.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.72 | 7.03 | 36.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.2 | 7.2 | 6.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,743 | △2,340 | 3,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,982 | △3,705 | △3,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,128 | 2,817 | △1,468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,954 | 10,126 | 13,404 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第13期第２四半期連結累計期間についても、百万円単位で表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社アールジェイ・アセットソリューションは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたアールジェイ・インベストメント株式会社は、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは2024年６月30日現在において、連結子会社23社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定がなされ、環境への配慮へ意識が高まりました。2023年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）におきまして、岸田首相により、日本は2030年度の46％削減に向けて取り組みを続けており、既に20％を削減していることが発表され、クリーンエネルギーの最大限の導入を図ることが改めて表明されました。また、自社消費電力を再生可能エネルギー由来100％とすることを目指すRE100参加企業による取り組みが、より一層活性化しており、再生可能エネルギー電力需要も非常に高まっております。
以上のことから、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、また、再生可能エネルギー電力需要も高まってきていることから、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の主となる開発事業については、全国各地に点在するNon-Fit太陽光発電所（設備容量約3.8MW）が商業運転を迎え、当中間連結会計期間における売電事業の売上増加に寄与いたしました。これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量は、2024年６月30日時点で合計約382MWとなりました。
O&M事業については、外部からの受注をさらに強化したことにより、他社からの受託が累計194件、設備容量約1,566MW、総計で384件、設備容量約2,260MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国34か所となりました。
また、当社連結子会社であったアールジェイ・インベストメント株式会社（以下、RJI）につきまして、経営資源の選択と集中を検討した結果、当社が保有するRJI株式の全部を2024年６月にブルースカイアセットマネジメント株式会社へ売却いたしました。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8,720百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は1,515百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は464百万円（前年同期比65.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は213百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は50,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少（3,278百万円）したものの、その他流動資産の増加（2,018百万円）、及び営業投資有価証券の増加（1,257百万円）、売掛金及び契約資産の増加（1,166百万円）したこと等によるものであります。固定資産は111,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,353百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加（1,840百万円）、投資有価証券の増加（1,126百万円）したこと等によるものです。
この結果、総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,866百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は31,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加（4,052百万円）したこと等によるものです。固定負債は115,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加（1,325百万円）したものの、ノンリコース長期借入金が減少（1,550百万円）したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は147,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（586百万円）したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は7.2%（前連結会計年度末は6.7%）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,278百万円減少し、10,126百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,340百万円の支出となりました（前期比69.8％減）。主な要因は、税金等調整前中間純利益708百万円、減価償却費3,627百万円の計上、棚卸資産の増加885百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,705百万円の支出となりました（前期比86.9％増）。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1,138百万円、有形固定資産の取得による支出1,781百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,817百万円の収入となりました（前期比60.5％減）。主な要因は、長期借入れによる収入4,976百万円、短期借入金の増加3,774百万円であります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,914,610 | 29,950,610 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式でありま す。 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 29,914,610 | 29,950,610 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 (注)１ | 160,430 | 29,914,610 | 19 | 4,669 | 19 | 4 ,669 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社H&Tコーポレーション | 東京都港区虎ノ門四丁目3-20 神谷町ビル14階 | 11,021,700 | 36.84 |
| 東急不動産株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目21-1 | 4,874,000 | 16.29 |
| Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | NO. 555 DONG CHUAN ROAD, THE SECOND BUILDING, SUITE 2042, MINHANG DIST. SHANGHAI 200241 P.R. CHINA （東京都千代田区丸の内一丁目5-1） | 2,000,000 | 6.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 1,360,500 | 4.55 |
| 眞邉 勝仁 | 東京都港区 | 860,000 | 2.87 |
| ヤン パン （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | SHANGHAI, CHINA （東京都千代田区丸の内一丁目5-1） | 746,000 | 2.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 699,200 | 2.34 |
| CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27-30） | 250,000 | 0.84 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 180,500 | 0.60 |
| 株式会社アンプロモーシヨン | 東京都港区赤坂１丁目５－２ | 175,500 | 0.59 |
| 計 | － | 22,167,400 | 74.10 |
(注)１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2024年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書及び変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 65,000 | 0.22 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 1,855,600 | 6.21 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU,UK | 株式 38,700 | 0.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,902,300 | 299,023 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,310 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,914,610 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,023 | － | |
（注）１.「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,404 | 10,126 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,457 | 2,624 |
| 営業投資有価証券 | 5,012 | 6,269 |
| 販売用発電所 | 27,304 | 26,653 |
| その他 | 2,816 | 4,835 |
| 流動資産合計 | 49,996 | 50,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,634 | 3,633 |
| 機械装置及び運搬具 | 85,104 | 86,945 |
| 土地 | 4,823 | 5,789 |
| 建設仮勘定 | 11,481 | 12,334 |
| その他 | 359 | 388 |
| 減価償却累計額 | △8,390 | △11,222 |
| 有形固定資産合計 | 97,013 | 97,868 |
| 無形固定資産 | 3,524 | 3,413 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,099 | 3,225 |
| 繰延税金資産 | 2,123 | 2,139 |
| 長期前払費用 | 3,876 | 3,698 |
| その他 | 470 | 1,116 |
| 投資その他の資産合計 | 8,570 | 10,180 |
| 固定資産合計 | 109,108 | 111,462 |
| 資産合計 | 159,105 | 161,971 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 392 | 225 |
| 短期借入金 | 7,406 | 11,458 |
| １年内償還予定の社債 | 1,196 | 1,196 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,313 | 9,948 |
| １年内返済予定のノンリコース長期借入金 | 4,446 | 4,340 |
| 未払金 | 1,633 | 1,187 |
| 未払法人税等 | 1,208 | 807 |
| その他 | 2,581 | 2,060 |
| 流動負債合計 | 29,178 | 31,226 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 704 | 606 |
| 長期借入金 | 40,920 | 42,246 |
| ノンリコース長期借入金 | 66,051 | 64,500 |
| 長期未払金 | 32 | 387 |
| 繰延税金負債 | 4,351 | 4,246 |
| 修繕引当金 | 134 | 146 |
| 資産除去債務 | 2,943 | 3,019 |
| その他 | 659 | 637 |
| 固定負債合計 | 115,797 | 115,789 |
| 負債合計 | 144,975 | 147,016 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,649 | 4,669 |
| 資本剰余金 | 4,473 | 4,525 |
| 利益剰余金 | 1,300 | 1,513 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 10,424 | 10,708 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 307 | 894 |
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 894 |
| 新株予約権 | 7 | 12 |
| 非支配株主持分 | 3,389 | 3,339 |
| 純資産合計 | 14,129 | 14,955 |
| 負債純資産合計 | 159,105 | 161,971 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 9,468 | 8,720 |
| 売上原価 | 5,621 | 5,073 |
| 売上総利益 | 3,846 | 3,646 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,067 | 2,131 |
| 営業利益 | 1,778 | 1,515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 9 |
| 受取配当金 | 0 | 11 |
| 受取保険金 | 549 | 43 |
| 匿名組合投資利益 | 64 | 3 |
| その他 | 49 | 36 |
| 営業外収益合計 | 664 | 104 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,006 | 1,007 |
| 支払手数料 | 92 | 122 |
| その他 | 0 | 25 |
| 営業外費用合計 | 1,099 | 1,155 |
| 経常利益 | 1,344 | 464 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 249 |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | - | 249 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 0 | - |
| 固定資産売却損 | 30 | 5 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 31 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,312 | 708 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,802 | 674 |
| 法人税等調整額 | △1,422 | △172 |
| 法人税等合計 | 380 | 502 |
| 中間純利益 | 932 | 206 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 68 | △7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 864 | 213 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 中間純利益 | 932 | 206 |
| その他の包括利益 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 343 | 586 |
| その他の包括利益合計 | 343 | 586 |
| 中間包括利益 | 1,276 | 792 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,208 | 799 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 68 | △7 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,312 | 708 |
| のれん償却額 | 39 | 42 |
| 顧客関連資産償却費 | 31 | 31 |
| 減価償却費 | 3,910 | 3,627 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △111 | - |
| 支払利息 | 1,006 | 1,007 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △249 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | - | △940 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △848 | △1,088 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,854 | △885 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 334 | △1,096 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 45 | 2 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 33 | △74 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 117 | 163 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57 | △168 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 805 | △155 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △512 | △1,186 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △161 | 355 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,785 | △828 |
| 出資持分売却損益 | △1,199 | - |
| 預り金の増減額（△は減少） | △88 | 376 |
| その他 | △298 | 122 |
| 小計 | △6,280 | △235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △910 | △941 |
| 法人税等の支払額 | △555 | △1,166 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,743 | △2,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △94 | △1,138 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,472 | △1,781 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △1 |
| 貸付けによる支出 | - | △960 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3 | △636 |
| 敷金の回収による収入 | 35 | 0 |
| 関係会社の整理による収入 | - | 109 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | 571 | 699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,982 | △3,705 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,097 | 3,774 |
| 短期社債の純増減額（△は減少） | △0 | - |
| 長期借入れによる収入 | 13,411 | 4,976 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,340 | △5,893 |
| 社債の償還による支出 | △63 | △98 |
| 株式の発行による収入 | 27 | 71 |
| 新株予約権の発行による収入 | 0 | - |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △7 |
| 非支配株主への払戻による支出 | - | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,128 | 2,817 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 44 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,586 | △3,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,444 | 13,404 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 95 | 30 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △124 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,954 | 10,126 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社アールジェイ・アセットソリューションは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたアールジェイ・インベストメント株式会社は、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 824百万円 | 884百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 27 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,954百万円 | 10,126百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 11,954 | 10,126 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 再生可能エネルギー事業 | |
| 売上高 | |
| フロー型収益 | 144 |
| ストック型収益 | 7,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,049 |
| その他の収益 | 1,419 |
| 外部顧客への売上高 | 9,468 |
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 再生可能エネルギー事業 | |
| 売上高 | |
| フロー型収益 | 702 |
| ストック型収益 | 7,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,560 |
| その他の収益 | 160 |
| 外部顧客への売上高 | 8,720 |
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円43銭 | 7円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 864 | 213 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 864 | 213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,368,671 | 29,865,174 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円72銭 | 7円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 724,956 | 454,600 |
| （うち新株予約権（株）） | （724,956） | （454,600） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡部 尚志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。