4448 Ｃｈａｔｗｏｒｋ 訂正四半期報告書－第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年５月12日に提出いたしました第20期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

当社は、2023年12月期決算につきまして、有限責任監査法人トーマツによる財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、2024年３月28日に有価証券報告書及び内部統制報告書を提出いたしました。また当社は、2024年12月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年12月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産について、2023年12月期決算において減損損失を計上すべきであったのではないかとの指摘を受けました。その後、有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、訂正前の連結財務諸表等においては、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めずに減損損失の認識の判定を行っておりましたが、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めることが適切であり、且つ、同資産グループの主要な資産は、同社のビジネスの特性に鑑みてソフトウェアとすることが適切であると判断しました。その結果、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、顧客関連資産について全額減損処理する必要が生じたため、2024年５月15日に2023年12月期の有価証券報告書及び内部統制報告書について訂正報告書を提出いたしました。

　その後、2024年12月期第２四半期の決算作業の過程（自主点検）において、新たに当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産の計上額に誤りがあった可能性を認識し、当時の会計処理の精査、当時の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、株式取得時の取得原価の配分手続の過程において、顧客関連資産を過少に計上していたことを確認いたしました。また、これに関連して、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、2021年12月期決算において、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、同社のソフトウェア及び顧客関連資産に減損処理が必要であったことを確認したため、対象となる2021年12月期から2023年12月期までの有価証券報告書、及び2022年12月期第１四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書に遡り訂正報告書を提出することとしたものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1) 経営成績の状況

  (2) 財政状態の分析

第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結財務諸表注記

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

(Chatworkセグメント)

当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社といたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張を目的として、株式会社ミナジンを連結子会社化したことにより、人事労務領域のサービス拡張が可能となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,412,863千円(前年同四半期比34.7％増)、EBITDA(注１)9,302千円の損失(前年同四半期は73,627千円の損失)、営業損失155,676千円(前年同四半期は135,662千円の営業損失)、経常損失157,853千円(前年同四半期は132,861千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,614千円(前年同四半期は117,165千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

(Chatworkセグメント)

　Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は1,353,081千円(前年同四半期比37.3％増)、セグメント損失は178,796千円(前年同四半期は152,769千円のセグメント損失)となりました。

　なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。

(セキュリティセグメント)

　セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は59,781千円(前年同四半期比6.3％減)、セグメント利益は23,120千円(前年同四半期比35.2％増)となりました。

　なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。

(2)財政状態の分析

　(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて503,213千円増加し、5,890,045千円となりました。これは主にのれんが1,084,797千円増加、ソフトウエアが462,810千円増加、現金及び預金が874,491千円減少したことによるものであります。

　(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて623,348千円増加し、3,154,247千円となりました。これは主に、長期借入金が545,603千円増加、１年内返済予定の長期借入金が116,325千円増加したことによるものであります。

　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて120,134千円減少し、2,735,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を154,614千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.4％(前連結会計年度末は51.8％)となりました。

(注１)EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形固定資産償却費 + 株式報酬費用

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　　(注)１．2023年２月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　 626円

　　　資本組入額　 313円

　　　割当先　　　 従業員２名

　２．2023年３月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　 824円

　　　資本組入額　 412円

　　　割当先　　　 従業員５名

　３．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、 訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(財務制限条項)

１．当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

２．当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月31日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日  至  2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「Chatworkセグメント」において、株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,111,717千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ミナジン

　　事業の内容　　　　　給与計算アウトソーシング

　　　　　　　　　　　　就業管理システムの企画、販売

　②企業結合を行った主な理由

本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。

　③企業結合日

　　2023年２月１日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した議決権比率　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 2023年２月１日から2023年３月31日まで

(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得に伴い支出した現金及び預金　　　600,000千円

　　長期未払金　　　　　　　　　　　　　 70,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　670,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 ①発生したのれんの金額

　　 1,111,717千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　 ②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

   ③償却期間

　　 10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失

　　であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年８月14日

株式会社ｋｕｂｅｌｌ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｋｕｂｅｌｌ(旧会社名 Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社)の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｋｕｂｅｌｌ(旧会社名　Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社)及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年5月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。