9218 メンタルヘルステクノロジーズ 半期報告書－第14期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、2024年３月より同社を連結の範囲に含めております。同社の子会社化により当社グループはメディカルワークシフト事業（医療機関を対象とした人材サービス）に進出しました。

　以上の結果、2024年６月30日現在、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

なお、当中間連結会計期間より事業セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）その他に関するリスク

④メディカルワークシフト事業関連

当社グループは、2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これにより、同社の医療現場における看護補助者を中心とした人材サービス事業を引き継ぎ、「メディカルワークシフト事業」に参入したため、以下のリスクを認識しております。

（医療関連受託事業について）

メディカルワークシフト事業の主たる顧客である医療機関の経営状況は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、影響を受けることがあります。また、医療機関においては、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れが進行しております。これらは、メディカルワークシフト事業の業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しておりますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。

これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社グループのシェアに変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

メディカルワークシフト事業は、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い看護補助スタッフ及び医療事務スタッフを、受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。

当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めております。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（法的規制・訴訟に関するリスクについて）

医療関連受託事業においてはスタッフ派遣が主な形態となっておりますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において業務請負を行っております。

労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けております。株式会社タスクフォースは、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を受けておりますが、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。

今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われた場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（社会保険制度の改正について）

株式会社タスクフォースでは、約900人の社員及びスタッフを雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の公的保険を適用しております。少子高齢化等の人口動態を背景に公的保険の保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。

当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しております。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（Ｍ＆Ａについて）

株式会社タスクフォースの株式取得に当たり、事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めております。しかしながら、Ｍ&Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（資金調達について）

株式会社タスクフォースの株式取得に当たり、当社グループは、金融機関より合計2,200,000千円の資金調達を実施しております。当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っておりますが、この資金の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,537,648千円増加し、4,271,483千円となりました。これは主に株式会社タスクフォースの子会社化に伴い、のれんが2,043,252千円増加の2,220,820千円なったことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,541,579千円増加し、3,159,898千円となりました。主な増加要因は、当中間連結会計期間に実行した資金借入によって長期借入金が1,998,982千円増加し2,211,443千円となったことであります。一方主な減少要因は、短期借入金が16,200千円減少し19,000千円となったこと及び未払法人税等が6,306千円減少し50,759千円となったことであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,931千円減少し、1,111,585千円となりました。これは、第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったため新株予約権を198,463千円計上した一方、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が202,151千円減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が節約志向を高めていることなどで個人消費は低調に推移しました。今後の景気は緩やかな回復基調が見込まれていますが、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化して、メディカルワークシフト事業（医療機関を対象とした人材サービス）へ進出いたしました。2024年４月から導入された医師の時間外労働上限規制によって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。同社は、医療現場における看護補助者を活用した医療専門職のタスクシフト・タスクシェアを推進しており、エッセンシャルワーカーの労働力ニーズの高まりによる業容の拡大を見込んでおります。同社は、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っており、当社グループの持つメンタルクリニック運営支援サービスとの相乗効果を図って参ります。

これを踏まえ、メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業を２つの成長エンジンとし、2027年12月期において連結売上高100億、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」を策定し、2024年３月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」の中で発表いたしました。

当中間連結会計期間においては、株式会社タスクフォースを連結子会社化したことに伴い、同社買収関連の一時経費及びのれんの償却費を計上しております。加えて、同社連結による売上高の増加により、2022年５月に付与した第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったため、株式報酬費用を計上しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,275,812千円（前年同期比74.5％増）、営業損失96,283千円（前年同期は営業利益216,713千円）、経常損失146,520千円（前年同期は経常利益212,949千円）、親会社株主に帰属する中間純損失202,151千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益158,118千円）となりました。

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

なお、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の看護補助者人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。また、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上していたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、調整額として全社費用に含める方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の（株）Avenirと（株）明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。（株）ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運用が軌道に乗り始めております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,225,794千円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益329,944千円（同66.4％増）となりました。

ｂ.メディカルワークシフト事業

2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。

当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高939,410千円、セグメント利益は108,742千円となりました。

なお、前年同期は同社を子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。

ｃ.メディカルキャリア支援事業

当中間連結会計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、自治体における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業がほぼ終了したことから、ワクチン接種に関連する売上がなくなりました。また、2024年４月から開始された医師の働き方改革により、医師転職市場において予想以上に流動性が低下したことも売上減少につながりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高83,666千円（前年同期比65.5％減）、セグメント利益25,707千円（同80.9％減）となりました。

ｄ.デジタルマーケティング事業

当中間連結会計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、グループの売上伸長に貢献することを目指して当社グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高は26,940千円（前年同期比13.7％減）セグメント利益は11,368千円（同68.8％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ142,039千円増加し、1,055,754千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、28,931千円のプラスとなりました。資金の主な増加要因は、株式報酬費191,927千円、未払金の増加66,803千円、のれんの償却額39,383千円等によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失146,244千円、預り金の減少額74,295千円、法人税等の支払額69,431千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,946,310千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,892,371千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、2,059,418千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入れによる収入2,200,000千円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出128,940千円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、中期経営計画を新たに策定し、2027年12月期において連結売上高100億、営業利益20-25億円を達成目標とする中期経営計画を公表いたしました。詳細は「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　②経営成績の状況」及び2024年３月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「１　事業等のリスク」に記載のとおりメディカルワークシフト事業関連のリスクが挙げられます。

メディカルワークシフト事業のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(８）従業員数

前連結会計年度末に比べ、従業員数が955名増加しております。従業員数増加の主な理由は、株式会社タスクフォースを連結の範囲に含めたことにより、メディカルワークシフト事業における従業員数が940名増加したことによるものであります。

(９）主要な設備

当中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースを連結子会社化したことにより、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は16,786千円です。

３【経営上の重要な契約等】

１．連結子会社の株式取得による企業結合

当社は、2024年１月17日開催の当社取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2024年２月29日付で株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表  注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．多額な資金の借入

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式取得及び付随する諸経費の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2024年２月29日付で実行いたしました。

借入の概要は以下のとおりです。

（１） 借入先　　　　　　株式会社みずほ銀行

借入金額　　　　　1,600,000千円

借入利率　　　　　基準金利＋スプレッド

借入実行日　　　　2024年２月29日

返済期日　　　　　2034年２月28日

担保の有無　　　　無担保、無保証

（２） 借入先　　　　　　株式会社りそな銀行

借入金額　　　　　600,000千円

借入利率　　　　　基準金利＋スプレッド

借入実行日　　　　2024年２月29日

返済期日　　　　　2034年２月28日

担保の有無　　　　無担保、無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2024年４月１日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権（以下「第13回新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年４月19日に発行いたしました。第13回新株予約権の概要は次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2024年４月19日）における発行内容を記載しております。

（注）　１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、2,000円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数については以下のとおりです。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額については以下のとおりです。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年３月29日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金961円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額は以下のとおりです。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、2024年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。）から求められるEBITDAが下記(a)に定められる水準を超過した場合付与された新株予約権を行使することができる。

　　　(a)  EBITDA が1,500 百万円を超過した場合

　　なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用並びに、M&Aに関連する株式取得・売却関連費用（連結損益計算書の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額として注書きされた金額を含むM＆Aに関連する株式取得・売却関連費用）を加算した額とする。また、上記におけるEBITDAの判定に際して適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。

２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  アセットマネジメントOne株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

保有株券等の数                              株式  509,300株

株券等保有割合                              5.03％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社タスクフォースを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△152,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△572,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の看護補助者人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当中間連結会計期間より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。

　なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが2,082,635千円発生しております。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100％取得することにより子会社化することを決議し、2024年２月29日付で株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社タスクフォース

事業内容：看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス（法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など）を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。

（３）企業結合日

2024年２月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　1,950,000千円

取得原価　　　　　　1,950,000千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　120,037千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,082,635千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の期中レビュー報告書

かがやき監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。