【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニカフェ |
| 【英訳名】 | UNICAFE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝谷 博司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番26号 |
| 【電話番号】 | (03）4416－8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番26号 |
| 【電話番号】 | (03）4416－8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中 | 第53期中 | 第52期 連結 | |
| 会計期間 | 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,169,538 | 6,141,166 | 12,357,899 |
| 経常利益 | （千円） | 101,490 | 251,113 | 381,735 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 178,426 | 178,209 | 442,894 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 179,503 | 180,700 | 443,226 |
| 純資産額 | （千円） | 5,898,408 | 6,240,923 | 6,161,876 |
| 総資産額 | （千円） | 13,478,559 | 13,042,166 | 13,919,914 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.35 | 13.32 | 33.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 47.9 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 379,483 | 138,012 | 1,409,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △265,448 | △165,462 | △426,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △469,618 | △469,632 | △832,372 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,501,299 | 3,510,364 | 4,007,446 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）当期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年6月30日）における我が国経済は、急速な円安進行、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢を巡る影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大により、消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の天候不順に伴う減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。
このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案及び最適な生産体制の追求に努めてまいりました。また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を広範に推進するなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。
以上の取組の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,141百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、利益面では営業利益は250百万円（前年同期比137.2％増）、経常利益は251百万円（前年同期比147.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は178百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末より814百万円減少し、7,456百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が497百万円、売掛金が445百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円減少し、商品及び製品が125百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より62百万円減少し、5,585百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が47百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が4百万円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より877百万円減少し、13,042百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末より561百万円減少し、5,118百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が19百万円、賞与引当金が29百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が617百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より395百万円減少し、1,682百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が362百万円、退職給付に係る負債が31百万円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より956百万円減少し、6,801百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より79百万円増加し、6,240百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より3.6ポイント上昇し、47.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,510百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、138百万円(前中間連結会計期間に得られた資金は379百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が248百万円、減価償却費222百万円、売上債権の減少による収入442百万円、棚卸資産の増加による支出58百万円、仕入債務の減少による支出617百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、165百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は265百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、469百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は469百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出362百万円及び配当金の支払額106百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、82,476千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国 ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影 響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適 正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される 要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が あります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年6月30日) | 提出日現在発行数（株） (2024年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,869,200 | 13,869,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,869,200 | 13,869,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月19日 （注）１ | 6,000 | 13,875,200 | 2 | 2,520 | 2 | 576 |
| 2024年4月19日 （注）２ | △6,000 | 13,869,200 | － | 2,520 | － | 576 |
(注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 913円
資本組入額 456.5円
割当先 当社社外取締役を除く取締役4名
（注）２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| UCCジャパン株式会社 | 兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6 | 7,008,600 | 52.38 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 1,318,100 | 9.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 216,800 | 1.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都六本木1-6-1 | 67,738 | 0.51 |
| 美鈴コーヒー株式会社 | 東京都世田谷区南烏山6-18-21 | 61,300 | 0.46 |
| 上島豪太 | MOUNT SINAI RISE,SINGAPORE | 27,000 | 0.20 |
| 佐藤産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町18 | 24,800 | 0.19 |
| シンフォニアテクノロジー株式会社 | 東京都港区芝大門1-1-30 | 24,800 | 0.19 |
| タイヨー株式会社 | 神奈川県厚木市温水1961 | 24,700 | 0.18 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 24,493 | 0.18 |
| 計 | － | 8,798,331 | 65.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 488,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,301,100 | 133,011 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,300 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,869,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,011 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年6月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ユニカフェ | 東京都港区赤坂8-5-26 | 488,800 | － | 488,800 | 3.52 |
| 計 | － | 488,800 | － | 488,800 | 3.52 |
（注）当社は、2024年3月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式6,000株の消却を行いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令等28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,007,446 | 3,510,364 |
| 受取手形 | 3,360 | 6,419 |
| 売掛金 | 3,083,981 | 2,638,416 |
| 商品及び製品 | 320,468 | 445,657 |
| 仕掛品 | 25,838 | 42,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 490,707 | 407,800 |
| その他 | 339,680 | 405,508 |
| 貸倒引当金 | △462 | △454 |
| 流動資産合計 | 8,271,020 | 7,456,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,012,312 | 4,049,492 |
| 減価償却累計額 | △2,504,808 | △2,550,198 |
| 減損損失累計額 | △2,202 | △2,202 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,505,301 | 1,497,091 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,916,125 | 5,960,747 |
| 減価償却累計額 | △3,704,486 | △3,825,293 |
| 減損損失累計額 | △246 | △244 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,211,392 | 2,135,208 |
| 土地 | 1,639,318 | 1,639,318 |
| リース資産 | 12,741 | 12,741 |
| 減価償却累計額 | △6,583 | △6,583 |
| 減損損失累計額 | △6,158 | △6,158 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 建設仮勘定 | 1,563 | 32,840 |
| その他 | 395,733 | 401,066 |
| 減価償却累計額 | △299,471 | △299,813 |
| 減損損失累計額 | △42,989 | △42,502 |
| その他（純額） | 53,271 | 58,750 |
| 有形固定資産合計 | 5,410,848 | 5,363,209 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 25,013 | 14,629 |
| その他 | 823 | 823 |
| 無形固定資産合計 | 25,836 | 15,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 81,042 | 85,224 |
| 繰延税金資産 | 53,022 | 50,750 |
| その他 | 79,577 | 72,748 |
| 貸倒引当金 | △1,435 | △1,435 |
| 投資その他の資産合計 | 212,208 | 207,287 |
| 固定資産合計 | 5,648,893 | 5,585,950 |
| 資産合計 | 13,919,914 | 13,042,166 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,357,074 | 3,739,835 |
| 短期借入金 | 725,000 | 725,000 |
| 未払金 | 354,335 | 354,866 |
| 未払法人税等 | 71,694 | 91,029 |
| 賞与引当金 | 55,288 | 84,459 |
| その他 | 116,731 | 123,352 |
| 流動負債合計 | 5,680,125 | 5,118,543 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,831,250 | 1,468,750 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,849 | 12,619 |
| 退職給付に係る負債 | 212,062 | 180,080 |
| その他 | 22,750 | 21,250 |
| 固定負債合計 | 2,077,912 | 1,682,700 |
| 負債合計 | 7,758,037 | 6,801,243 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,518,243 | 2,520,982 |
| 資本剰余金 | 3,578,264 | 3,575,140 |
| 利益剰余金 | 548,449 | 619,663 |
| 自己株式 | △483,392 | △477,666 |
| 株主資本合計 | 6,161,565 | 6,238,120 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 311 | 2,802 |
| その他の包括利益累計額合計 | 311 | 2,802 |
| 純資産合計 | 6,161,876 | 6,240,923 |
| 負債純資産合計 | 13,919,914 | 13,042,166 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高 | 6,169,538 | 6,141,166 |
| 売上原価 | 4,911,601 | 4,755,107 |
| 売上総利益 | 1,257,937 | 1,386,058 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,152,120 | ※ 1,135,081 |
| 営業利益 | 105,816 | 250,977 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 557 | 550 |
| 受取配当金 | 40 | 1,869 |
| 助成金収入 | － | 350 |
| その他 | 8,591 | 6,011 |
| 営業外収益合計 | 9,188 | 8,781 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,966 | 8,488 |
| その他 | 2,547 | 156 |
| 営業外費用合計 | 13,514 | 8,644 |
| 経常利益 | 101,490 | 251,113 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 110,400 | － |
| 固定資産売却益 | 316 | － |
| 特別利益合計 | 110,716 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10,274 | 2,412 |
| 特別損失合計 | 10,274 | 2,412 |
| 税金等調整前中間純利益 | 201,932 | 248,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,590 | 69,317 |
| 法人税等調整額 | △2,083 | 1,173 |
| 法人税等合計 | 23,506 | 70,491 |
| 中間純利益 | 178,426 | 178,209 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 178,426 | 178,209 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
| 中間純利益 | 178,426 | 178,209 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,077 | 2,491 |
| その他の包括利益合計 | 1,077 | 2,491 |
| 中間包括利益 | 179,503 | 180,700 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 179,503 | 180,700 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 201,932 | 248,700 |
| 減価償却費 | 197,883 | 222,662 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,161 | 29,171 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 769 | 769 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19,722 | △31,981 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110,400 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △597 | △2,419 |
| 支払利息 | 10,966 | 8,488 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △316 | － |
| 有形固定資産除却損 | 3,883 | 1,697 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 356,576 | 442,505 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △94,922 | △58,948 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,488 | △617,239 |
| その他 | △143,292 | △54,003 |
| 小計 | 379,396 | 189,395 |
| 利息及び配当金の受取額 | 598 | 2,421 |
| 利息の支払額 | △11,333 | △8,841 |
| 法人税等の還付額 | 14,707 | 1,844 |
| 法人税等の支払額 | △3,884 | △46,807 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 379,483 | 138,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △445,030 | △165,902 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 316 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △179 | △179 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 113,600 | － |
| 貸付けによる支出 | △820 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 256 | 369 |
| その他 | 66,408 | 250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,448 | △165,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △362,500 | △362,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △136 |
| 配当金の支払額 | △106,927 | △106,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △469,618 | △469,632 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △355,583 | △497,082 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,856,882 | 4,007,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,501,299 | ※ 3,510,364 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | |||
| 給与賞与 | 235,346 | 千円 | 232,828 | 千円 |
| 役員報酬 | 63,358 | 千円 | 43,027 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,255 | 千円 | 21,802 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,953 | 千円 | 34,572 | 千円 |
| 荷造運送費 | 266,835 | 千円 | 289,529 | 千円 |
| 減価償却費 | 17,648 | 千円 | 15,196 | 千円 |
| 研究開発費 | 79,174 | 千円 | 82,476 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,501,299 | 千円 | 3,510,364 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,501,299 | 千円 | 3,510,364 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,927 | 8 | 2022年12月31日 | 2023年3月27日 | 資本剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,995 | 8 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
| （単位:千円） | ||
| コーヒー関連事業 | 業務用事業における販売 | 3,096,338 |
| 工業用事業における販売 | 2,067,980 | |
| 家庭用事業における販売 | 210,546 | |
| その他 | 794,672 | |
| 外部顧客への売上高合計 | 6,169,538 | |
当中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| （単位:千円） | ||
| コーヒー関連事業 | 業務用事業における販売 | 3,365,974 |
| 工業用事業における販売 | 1,656,246 | |
| 家庭用事業における販売 | 221,871 | |
| その他 | 897,074 | |
| 外部顧客への売上高合計 | 6,141,166 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 13円35銭 | 13円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 178,426 | 178,209 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 178,426 | 178,209 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,369,761 | 13,376,996 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年8月14日 |
|---|
| 株式会社ユニカフェ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 武男 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷間 薫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。