【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | かっこ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cacco Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩井 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番31号 |
| 【電話番号】 | （０３）６４４７－４５３４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番31号 |
| 【電話番号】 | （０３）６４４７－４５３４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 中沢 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 513,159 | 347,570 | 952,627 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,664 | △148,416 | △117,884 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 10,530 | △148,681 | △320,875 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 374,767 | 384,165 | 376,188 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,655,370 | 2,722,655 | 2,669,584 |
| 純資産額 | （千円） | 1,404,617 | 938,835 | 1,072,631 |
| 総資産額 | （千円） | 1,517,441 | 1,116,756 | 1,286,551 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 3.99 | △55.12 | △121.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.88 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.6 | 84.1 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 22,853 | △117,435 | △49,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △62,693 | △1,528 | △69,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,740 | 1,468 | 98,010 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 929,972 | 823,598 | 941,093 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第13期及び第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、欧米における高い金利水準の継続や、物価上昇、中東地域をめぐる情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2022年は前年比9.91％増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、新たにEC加盟店におけるカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、主要取引先に依存していた収益構造を転換させるため、導入障壁の解消、プロダクトの付加価値向上、販路拡大・市場開拓の推進に努めました。その結果、当中間会計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は221,864千円（前年同期比40.6％減）となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、金融機関・会員サイト等における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに検知する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」および、情報詐取の手段であるフィッシングメールやフィッシングドメイン検知、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は347,570千円（前年同期比32.3％減）、営業損失△148,189千円（前年同期は営業利益17,721千円)、経常損失△148,416千円（前年同期は経常利益17,664千円）、中間純損失△148,681千円（前年同期は中間純利益10,530千円）となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は919,790千円となり、前事業年度末に比べ158,068千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が117,495千円減少したことによるものであります。固定資産は196,966千円となり、前事業年度末に比べ11,726千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少18,904千円によるものであります。
この結果、総資産は1,116,756千円となり、前事業年度末に比べ169,794千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は104,122千円となり、前事業年度末に比べ27,158千円減少いたしました。これは主に買掛金が14,673千円減少したことによるものであります。なお、固定負債73,798千円となり、前事業年度末に比べ8,839千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は177,920千円となり、前事業年度末に比べ35,998千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は938,835千円となり、前事業年度末に比べ133,796千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が148,681千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.1％（前事業年度末は83.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,495千円減少し、823,598千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、117,435千円となりました。これは主に、税引前中間純損失148,416千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,528千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,528千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は、1,468千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,146千円に対し、株式の発行による収入8,614千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は19,212千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,722,655 | 2,722,655 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,722,655 | 2,722,655 | － | － |
（注）発行済株式のうち10,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権7,340千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年４月25日 （注）１. | 43,071 | 2,712,655 | 4,307 | 380,495 | 4,307 | 556,707 |
| 2024年４月26日 （注）２. | 10,000 | 2,722,655 | 3,670 | 384,165 | 3,670 | 560,377 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 10,000株
発行価格 734円
資本組入額 367円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Symbolキャピタル合同会社 | 東京都中央区新川２丁目２２番１２号 オーパスレジデンス日本橋EAST８０３ | 465 | 17.07 |
| 岩井 裕之 | 東京都中央区 | 453 | 16.66 |
| 中沢 雄太 | 千葉県柏市 | 227 | 8.33 |
| 亀山 誠 | 埼玉県所沢市 | 211 | 7.75 |
| Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 83 | 3.05 |
| 中山 勝史 | 東京都世田谷区 | 80 | 2.96 |
| 株式会社ジャックス | 北海道函館市若松町２番５号 | 39 | 1.43 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 27 | 1.00 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 26 | 0.95 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ | 25 | 0.92 |
| 計 | 1,638 | 60.16 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,719,300 | 27,193 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,355 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,722,655 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,193 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 941,093 | 823,598 |
| 売掛金 | 95,214 | 67,876 |
| 仕掛品 | 495 | 176 |
| 未収還付法人税等 | 15,125 | － |
| その他 | 25,929 | 28,138 |
| 流動資産合計 | 1,077,858 | 919,790 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,811 | 4,250 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 103,144 | 85,329 |
| 無形固定資産合計 | 103,144 | 85,329 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 121,240 | 126,889 |
| 貸倒引当金 | △19,503 | △19,503 |
| 投資その他の資産合計 | 101,736 | 107,386 |
| 固定資産合計 | 208,693 | 196,966 |
| 資産合計 | 1,286,551 | 1,116,756 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,787 | 17,113 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292 | 15,483 |
| 未払法人税等 | 2,758 | 2,744 |
| 賞与引当金 | 13,565 | 13,829 |
| その他 | 68,878 | 54,952 |
| 流動負債合計 | 131,281 | 104,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,135 | 73,798 |
| 繰延税金負債 | 502 | － |
| 固定負債合計 | 82,637 | 73,798 |
| 負債合計 | 213,919 | 177,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 376,188 | 384,165 |
| 資本剰余金 | 552,399 | 560,377 |
| 利益剰余金 | 144,312 | △4,368 |
| 株主資本合計 | 1,072,901 | 940,174 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △269 | △1,338 |
| 評価・換算差額等合計 | △269 | △1,338 |
| 純資産合計 | 1,072,631 | 938,835 |
| 負債純資産合計 | 1,286,551 | 1,116,756 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 513,159 | 347,570 |
| 売上原価 | 171,697 | 141,415 |
| 売上総利益 | 341,462 | 206,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 323,740 | ※ 354,344 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,721 | △148,189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 173 | 140 |
| 貸倒引当金戻入額 | 496 | － |
| その他 | 198 | 520 |
| 営業外収益合計 | 868 | 661 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 271 |
| その他 | 909 | 617 |
| 営業外費用合計 | 925 | 888 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,664 | △148,416 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 17,664 | △148,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,014 | 265 |
| 法人税等調整額 | 119 | － |
| 法人税等合計 | 7,134 | 265 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 10,530 | △148,681 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 17,664 | △148,416 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 47,267 | 18,904 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,055 | 264 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △496 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △140 |
| 支払利息 | 15 | 271 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,633 | 24,517 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | 318 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △19,764 | △2,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,820 | △14,673 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △19,157 | △11,120 |
| その他 | 413 | - |
| 小計 | 40,637 | △132,199 |
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 140 |
| 利息の支払額 | △15 | △271 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,941 | 14,894 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,853 | △117,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,858 | △1,528 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,960 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,183 | - |
| その他 | 308 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,693 | △1,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,797 | △7,146 |
| 株式の発行による収入 | 537 | 8,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,740 | 1,468 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,099 | △117,495 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 962,072 | 941,093 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 929,972 | ※ 823,598 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 69,659千円 | 88,627千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,833 | 10,662 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 929,972千円 | 823,598千円 |
| 現金及び現金同等物 | 929,972 | 823,598 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 不正検知サービス | 422,818 |
| 決済コンサルティングサービス | 55,182 |
| データサイエンスサービス | 30,108 |
| その他 | 5,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,159 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 513,159 |
（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 不正検知サービス | 261,923 |
| 決済コンサルティングサービス | 31,997 |
| データサイエンスサービス | 30,058 |
| その他 | 23,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 347,570 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 347,570 |
（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 3円99銭 | △55円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は 中間純損失（△）（千円） | 10,530 | △148,681 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）（千円） | 10,530 | △148,681 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,640,680 | 2,697,245 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円88銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 72,360 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| かっこ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 陽 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かっこ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。