6592 マブチモーター 半期報告書－第84期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

3．1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　イ．経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化及びインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりによる消費低迷の影響により低成長に留まりました。

　米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和等の影響により、個人消費の持ち直しが見られたものの、高金利の影響や外需の弱さ等により経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、自動車生産の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷等により、全体として減速が見られました。

　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比2.4％の増加、金額では前年同期比16.8％の増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は、952億6千7百万円（前年同期比16.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、952億5千9百万円（前年同期比16.8％増）となっております。

　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは94億2千9百万円（前年同期比16.3％増）、「アジア」セグメントは443億1千万円（前年同期比21.1％増）、「アメリカ」セグメントは186億4千9百万円（前年同期比11.9％増）、「ヨーロッパ」セグメントは228億7千7百万円（前年同期比13.1％増）であります。

　営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等により、91億6千3百万円（前年同期比120.7%増）となりました。

　セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは55億4千5百万円の利益（前年同期は1億4千8百万円の損失）、「アジア」セグメントは69億8千9百万円の利益（前年同期比95.3%増）、「アメリカ」セグメントは3億5百万円の損失（前年同期は7億8千6百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは9億8千1百万円の損失（前年同期は5億4千7百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△20億8千2百万円（前年同期は4億8千4百万円）であります。

　経常利益は、営業利益や為替差益の増加等により、193億9千3百万円（前年同期比54.1％増）となりました。税金等調整前中間純利益は191億8千9百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は125億6百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は745億2千9百万円（前年同期比17.9％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても大幅に増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

　売上高は207億3千万円（前年同期比13.2％増）と増加しました。健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーターの販売が好調に推移したことや円安の影響も加わり増加した一方で、理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となりました。

　　ロ．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して306億9千3百万円増加し、3,672億9千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加96億5千2百万円、有形固定資産の増加74億9千万円、棚卸資産の増加56億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加34億5千5百万円等であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して17億1千1百万円増加し、332億8千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加34億7千4百万円、その他の流動負債の減少13億5千5百万円、支払手形及び買掛金の減少5億5千2百万円等であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して289億8千1百万円増加し、3,340億1千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の増加230億5千2百万円、利益剰余金の増加45億7千9百万円等であります。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6％から当中間連結会計期間末は90.9％となっております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から98億2千1百万円増加し、1,221億2千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは141億2千7百万円の収入（前年同期に対し28億4千6百万円増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（191億8千9百万円）、減価償却費（69億9千2百万円）、為替差益（56億1千7百万円）、法人税等の支払額（37億5千万円）、仕入債務の減少（21億4千1百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは78億6千3百万円の支出（前年同期に対し24億8千9百万円の支出減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（70億4千2百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは83億8百万円の支出（前年同期に対し38億7千万円の支出増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（53億5千3百万円）、自己株式の取得による支出（30億円）等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億5千1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．株式分割（1：2）によるものであります。

2．自己株式の消却による減少であります。

（5）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、自己株式3,758,930株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式380,000株、254,996株及び226,423株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入し表示しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式254,996株及び226,423株は含まれておりません。

4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

5．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は退職給付信託に拠出したものです。

6．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

2024年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

2024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）380,000株（議決権の数3,800個）、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）254,996株（議決権の数2,549個）、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）226,423株（議決権の数2,264個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。

また、当社所有の自己株式30株が「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）380,000株、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）254,996株、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）226,423株は、上記に含めておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

2.偶発債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）1．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

　　　2．配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（1）自己株式の取得

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

1,135,600株

③ 株式の取得価額の総額

2,999百万円

④ 取得期間

2024年2月16日から2024年5月9日まで

⑤ 取得方法

投資一任方式による市場買付

（2）自己株式の消却

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の数

1,135,600株

③ 消却した株式の総額

2,579百万円

④ 消却実施日

2024年6月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　当中間連結会計期間において、応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において988百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　2021年7月に行われた当社によるエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の取得について当中間連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

1．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）　　　　　　　1,253百万円

2．追加的に認識したのれんの償却額　　　　　　　　　　　　　253百万円

3．追加的に認識したのれんの為替換算調整勘定　　　　　　　　 11百万円

4．償却方法及び償却期間　　　　　　　　　　　 13年間にわたる均等償却

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2．1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間519,944株、当中間連結会計期間404,010株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間305,876株、当中間連結会計期間297,452株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間55,230株、当中間連結会計期間226,765株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定および自己株式の消却）

　当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1．自己株式の取得および消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

2,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）

（3）株式の取得価額の総額

30億円（上限）

（4）取得期間

2024年8月16日から2024年12月23日まで

（5）取得方法

投資一任方式による市場買付

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日

未定

2【その他】

　　　第84期（2024年1月1日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年8月14日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。