6171 土木管理総合試験所 半期報告書－第40期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はありますが、底堅く推移しております。インバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2023年までで、おおよそ9.9兆円の予算が確保されております。残り２年となりましたが、複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫政務負担の柔軟な活用が推進されており、全都道府県及び1,724市区町村で強靭化計画の策定が完了しております。（※内閣官房2023年国土強靭化計画概要より）

このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。

また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。

一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進んでおり、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。

エリア展開では、ＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。

昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道整備新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。

資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,538百万円（前年同期比4.1％減）、利益につきましては、営業利益は240百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は260百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

株価資本コストを意識した経営の実施については現在目標とする指標を検討中でありますが、重要な指標であるＲＯＥ、ＰＢＲは、2023年期末時点で、ＲＯＥ：4.1％、ＰＢＲ：1.0倍となっております。株主資本コストが約4.6％であり、エクイティスプレッドとしてもマイナスとなっております。原因といたしましては、前期決算にて連結子会社ののれんを一括償却したことにより、一時的に純利益が低下したことが原因であります。今期期末予想ですとＲＯＥは7.6％程度まで回復する予定であり、エクイティスプレッドもプラスに転じる予定であります。

参考値

※2023年株主資本コスト（数値は日経バリューサーチから引用）

　リスクフリーレート：10年国債利回り：1.05

　β値：５年次：0.585

　リスクプレミアム：TOPIX可変率ベース：6.0

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当中間連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。昨今、震災や災害が頻発しておりますが、業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。

非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高2,944百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益521百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②地盤補強サービス事業

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、前期比で一般住宅の着工件数は減少傾向でありますが、分譲住宅等の増加が大きく、全体としては増加に転じております。

以上の結果、セグメント売上高244百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益13百万円（前期比50.7％増）となりました。

③ソフトウェア開発販売事業

当中間連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。既存ソフトウェアの販売及び新規ソフトウェアの販売で業績を伸ばし、高収益率を維持しております。

　　　　以上の結果、セグメント売上高340百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益119百万円（前期比42.3％増）と

　　　なりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、6,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加453百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少228百万円等であります。

固定資産は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の減少50百万円、投資その他の資産合計68百万円の減少等であります。

負債の部では流動負債が1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少20百万円、賞与引当金の増加136百万円等であります。

固定負債は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少87百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加58百万円等であります。

この結果、自己資本比率は68.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の収入(前期は811百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益260百万円、減価償却費112百万円、法人税等の支払額140百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の収入（前期は52百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出（前期は208百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出28百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,411百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年８月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

（注）役職の異動のみで、前事業年度の有価証券報告書から人数、男女比に変動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和５年12月31日）及び当中間連結会計期間（令和６年６月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△378,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和６年７月12日開催の取締役会において、令和６年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,226千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和６年９月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和6年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　　監査人の結論の根拠

　　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行っ

　　た。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」

　　に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

　　ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

　　を入手したと判断している。

　中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し

　適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表

　示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で

　あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項

　を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

　る。

　中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結

　財務諸表に対する結論を表明することにある。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ

　て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ

　　ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正

　　妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中

　　間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適

　　切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　　の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　　業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

　　ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表

　　示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

　　項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　　監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。