6291 日本エアーテック 半期報告書－第52期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、高水準の企業収益を背景とした企業の設備投資は増加基調を継続しており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。世界経済におきましては、資源価格の高騰及びウクライナや中東情勢の地政学的リスクによる影響に加え、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響などが懸念され、緩やかな減速傾向にあり、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。

　このような社会情勢及び事業環境の中、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げ、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の初年度であり、業績拡大及び企業価値向上を意識し積極的な人的資本投資による会社の基盤づくりを進めるとともに、工場設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を検討しており、さらなる情報開示に努め持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

　当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究・再生医療用クリーンルームへの設備投資が堅調です。

　営業面におきましては、電子工業分野、バイオロジカル分野共に新設工場等の設備投資が活発であり、感染症対策機器の売上高減少分を補っております。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月20日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信しました。また、展示会については「FOOMA JAPAN2024 （６月）」及び「第26回 インターフェックスWeek 東京 （６月）」に出展し、新製品及び細胞加工用クリーンルームを紹介しました。営業及びサービスの拡充に向けましては、空白地区（北海道）への新たな拠点作りに着手しております。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年６月に伊勢崎工場よりPTFEフィルターの生産ラインを赤城スマートファクトリーへ移設し、現在順調に稼働しております。また、倉庫機能を主とした草加多目的センターは、ZEB Ready仕様の３階建屋（延べ床面積2,520㎡）として草加工場（埼玉県草加市）近隣に建設中であり本年11月竣工の予定です。また、伊勢崎工場への板金加工設備の追加設置も本年11月の予定です。さらに、越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備設置工事は本年６月に完了し、カーボンニュートラルへの追加対応として稼働しております。

　また、2024年３月28日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月26日に3,600株及び６月21日に14,370株の発行を完了しました。

 ①  経営成績

　製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」、「フィルターユニット」等が増加しました。また、「SS—MAC」、「安全キャビネット」等は減少しました。

　収益面におきましては、売上高は減少したものの「クリーンルーム」及び「クリーンルーム機器」等の利益率が改善し、人件費の増加もありましたが前年同期比で減収増益となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億58百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益６億６百万円（同19.7％増）、経常利益10億44百万円（同30.4％増）、中間純利益７億47百万円（同30.5％増）となりました。

 ②  財政状態

　当中間会計期間末における総資産は187億64百万円と前事業年度末に比べ８億25百万円(4.2％)の減少となりました。

　当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は124億16百万円であり、前事業年度末に比べ13億37百万円(9.7％)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金20億95百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億78百万円の増加、電子記録債権１億38百万円の増加及び棚卸資産２億40百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

　固定資産は63億47百万円であり、前事業年度末に比べ５億12百万円(8.8％)の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定５億78百万円の増加となります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は44億75百万円であり、前事業年度末に比べ10億６百万円(18.4％）の減少となりました。

　流動負債は37億73百万円であり、前事業年度末に比べ９億17百万円（19.6％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金２億53百万円の減少、電子記録債務11億46百万円の減少、未払法人税等２億６百万円の増加となります。なお支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

　固定負債は７億１百万円であり、前事業年度末に比べ88百万円（11.2％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金57百万円の減少及び退職給付引当金34百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は142億88百万円であり、前事業年度末に比べ１億80百万円(1.3％)の増加となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の利益処分による減少及び中間純利益７億47百万円の計上による増加となります。

 (2)  キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億５百万円減少し、25億87百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、９億36百万円（前年同期は２億73百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益10億50百万円、売上債権及び契約資産の増加５億16百万円、仕入債務の減少13億99百万円及び法人税等の支払額78百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、５億51百万円（前年同期比１億89百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億51百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、６億45百万円（同６百万円の支出減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億24百万円となります。

 (3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4)  研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5)  生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

 (6)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

 (7)  主要な設備

　当中間会計期間において計画した主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

 (8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

　なお、2024年３月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当中間会計期間において資本金が17百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ増加し、当中間会計期間末において資本金が21億33百万円、資本剰余金が21億82百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計100,628千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式数が3,600株増加しております。

発行価額　　　　１株につき  1,192円

発行価額の総額　　　　　  4,291千円

資本組入額　　　　　　　  2,145千円

割当先　　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 3,600 株

３．2024年６月21日を払込期日とする譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行により発行済株式数が14,370株増加しております。

発行価額　　　　１株につき  1,192円

発行価額の総額　　　　　 17,129千円

資本組入額　　　　　　　  8,564千円

割当先　　　　　当社使用人かつ当社従業員持株会入会者 340名 14,370 株

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（64,247株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（64,247株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式56,500株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが448千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが129千株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度98,736千円、78,800株、当中間会計期間70,794千円、56,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当中間会計期間　73,430千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

　当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間 105,675株、当中間会計期間 70,708株）

２．当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アンビシャス 東京都台東区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。