【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジモティー |
| 【英訳名】 | Jimoty, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 貴博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-2450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート担当 堀 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-2450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート担当 堀 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中 | 第14期中 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 899,201 | 920,536 | 1,751,577 |
| 経常利益 | （千円） | 356,417 | 296,289 | 519,043 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 283,919 | 206,070 | 433,446 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 308,657 | 308,657 | 308,657 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,996 | 4,985 | 4,985 |
| 純資産額 | （千円） | 1,010,671 | 1,059,193 | 987,478 |
| 総資産額 | （千円） | 1,397,892 | 1,405,020 | 1,493,192 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 54.36 | 41.78 | 84.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 53.76 | 41.30 | 83.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.23 | 75.34 | 66.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,811 | 153,774 | 595,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,238 | △29,015 | △175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △400,456 | △165,441 | △598,892 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,041,397 | 1,079,479 | 1,120,162 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,270,299千円となり、前事業年度末に比べ81,547千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が40,682千円減少、前払費用が14,900千円減少、その他流動資産が16,430千円減少したことによるものであります。固定資産は134,721千円となり、前事業年度末に比べ6,624千円減少いたしました。これは、有形固定資産が23,935千円増加した一方で、投資その他の資産が37,823千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,405,020千円となり、前事業年度末に比べ88,172千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は291,893千円となり、前事業年度末に比べ138,820千円減少いたしました。これは主に、未払金が151,529千円減少したことによるものであります。固定負債は53,933千円となり、前事業年度末に比べ21,066千円減少いたしました。これは、長期借入金が30,000千円減少した一方で、資産除去債務が7,276千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は345,826千円となり、前事業年度末に比べ159,887千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,059,193千円となり、前事業年度末に比べ71,715千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が172,302千円増加した一方で、自己株式が100,425千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3％（前事業年度末は66.1％）となりました。
(２）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外景気の下振れ懸念や国内での物価上昇等、注視すべき状況が続いております。
このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、プラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、昨年リリースした運用型広告配信プラットフォームであるジモティーAdsの更なる機能開発及び販売拡充を推進してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は920,536千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は294,056千円（同15.7％減）、経常利益は296,289千円（同16.9％減）、中間純利益は206,070千円（同27.4％減）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40,682千円減少し、当中間会計期間末には1,079,479千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は153,774千円（前年同期は316,811千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益295,732千円の計上、未払金の減少額151,529千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29,015千円（前年同期は1,238千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,767千円、敷金の差入による支出32,582千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165,441千円（前年同期は400,456千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円、自己株式の取得による支出150,555千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,985,413 | 4,985,413 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,985,413 | 4,985,413 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 4,985,413 | － | 308,657 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区永田町2-11-1 | 923,158 | 18.77 |
| 株式会社プロトコーポレーション | 愛知県名古屋市中区葵1-23-14 | 609,756 | 12.39 |
| 加藤 貴博 | 東京都品川区 | 496,000 | 10.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 399,000 | 8.11 |
| IEエンゲージメント投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社 | 東京都港区2-3-12 | 187,516 | 3.81 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 124,600 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 86,800 | 1.76 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 75,600 | 1.54 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 63,000 | 1.28 |
| 中山 亮 | 大阪府大阪市 | 59,000 | 1.20 |
| 計 | － | 3,024,430 | 61.48 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 65,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,913,700 | 49,137 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,985,413 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,137 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社ジモティー | 東京都品川区西五反田 1-2-10 | 65,900 | － | 65,900 | 1.32 |
| 計 | － | 65,900 | － | 65,900 | 1.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,120,162 | 1,079,479 |
| 売掛金 | 175,290 | 165,756 |
| 前払費用 | 23,340 | 8,439 |
| その他 | 33,054 | 16,623 |
| 流動資産合計 | 1,351,846 | 1,270,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,911 | 28,847 |
| 無形固定資産 | - | 7,263 |
| 投資その他の資産 | 136,434 | 98,610 |
| 固定資産合計 | 141,346 | 134,721 |
| 資産合計 | 1,493,192 | 1,405,020 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,192 | 14,824 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| 未払金 | 180,330 | 28,800 |
| 未払費用 | 68,249 | 71,660 |
| 未払法人税等 | 50,081 | 54,652 |
| 契約負債 | 41,988 | 40,098 |
| その他 | 20,872 | 21,856 |
| 流動負債合計 | 430,714 | 291,893 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,000 | 45,000 |
| その他 | - | 8,933 |
| 固定負債合計 | 75,000 | 53,933 |
| 負債合計 | 505,714 | 345,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 308,657 | 308,657 |
| 利益剰余金 | 677,984 | 850,287 |
| 自己株式 | － | △100,425 |
| 株主資本合計 | 986,641 | 1,058,519 |
| 新株予約権 | 837 | 674 |
| 純資産合計 | 987,478 | 1,059,193 |
| 負債純資産合計 | 1,493,192 | 1,405,020 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 899,201 | 920,536 |
| 売上原価 | 86,472 | 90,035 |
| 売上総利益 | 812,729 | 830,500 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 464,111 | ※１ 536,443 |
| 営業利益 | 348,618 | 294,056 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 21 |
| 預り金失効益 | 6,153 | 3,747 |
| 補助金収入 | 3,600 | - |
| 雑収入 | 1 | 225 |
| 営業外収益合計 | 9,760 | 3,995 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 492 | 383 |
| 支払手数料 | 1,456 | 599 |
| 雑損失 | 12 | 779 |
| 営業外費用合計 | 1,961 | 1,762 |
| 経常利益 | 356,417 | 296,289 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ※２ 7,660 | - |
| 固定資産除却損 | - | 556 |
| 特別損失合計 | 7,660 | 556 |
| 税引前中間純利益 | 348,757 | 295,732 |
| 法人税等 | 64,837 | 89,662 |
| 中間純利益 | 283,919 | 206,070 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 348,757 | 295,732 |
| 減価償却費 | 2,050 | 4,135 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,660 | - |
| 有形固定資産除却損 | - | 556 |
| 受取利息 | △5 | △21 |
| 預り金失効益 | △6,153 | △3,747 |
| 補助金収入 | △3,600 | - |
| 支払利息 | 492 | 388 |
| 支払手数料 | 1,456 | 599 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,737 | 9,533 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △879 | 5,631 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △57,782 | △151,529 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,637 | 14,963 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,668 | 16,750 |
| その他 | - | 413 |
| 小計 | 352,039 | 193,403 |
| 利息の受取額 | 5 | 21 |
| 補助金の受取額 | 8,000 | 3,898 |
| 利息の支払額 | △492 | △383 |
| 法人税等の支払額 | △42,741 | △43,164 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,811 | 153,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △381 | △17,767 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,889 |
| 敷金の差入による支出 | - | △32,582 |
| 敷金の回収による収入 | 1,620 | 26,839 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,238 | △29,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,000 | △30,000 |
| リース債務の返済による支出 | - | △486 |
| 自己株式の取得による支出 | △365,456 | △150,555 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 15,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400,456 | △165,441 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,406 | △40,682 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,123,803 | 1,120,162 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,041,397 | ※ 1,079,479 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 168,274千円 | 167,788千円 |
※２ 投資有価証券評価損
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,041,397千円 | 1,079,479千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,041,397 | 1,079,479 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式200,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が1,515,852千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式98,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当中間会計期間末において自己株式が100,425千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告売上 | 644,319 | 662,875 |
| マーケティング支援売上 | 164,092 | 138,468 |
| 手数料及びその他売上 | 90,649 | 119,187 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 899,061 | 920,532 |
| その他の収益 | 140 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 899,201 | 920,536 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 54.36円 | 41.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 283,919 | 206,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 283,919 | 206,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,223,294 | 4,932,367 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53.76円 | 41.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,580 | 56,883 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| 株式会社ジモティー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅谷 哲史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジモティーの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。