| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ管理本部長 眞田 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-6830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ管理本部長 眞田 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,784,978 | 1,685,161 | 3,372,189 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △145,452 | 39,048 | △436,856 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △109,353 | 71,464 | △380,798 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △99,287 | 68,086 | △360,293 |
| 純資産額 | (千円) | 653,019 | 467,960 | 391,923 |
| 総資産額 | (千円) | 2,913,430 | 2,286,294 | 2,495,876 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.45 | 1.60 | △8.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.51 | 17.35 | 14.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,661 | 16,305 | △204,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,647 | △9,320 | △53,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,918 | △68,609 | △123,559 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 823,389 | 420,315 | 474,188 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第20期中間連結会計期間および第20期は１株当たり中間（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
第一種中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当連結会計年度から投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当中間連結会計期間までに、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現しております。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を当第２四半期連結会計期間においても継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が持続されており、当中間連結会計期間においても営業利益を達成することができました。今後も３つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、株式会社X-VERSEは、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発が困難になってきていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断の下、第１四半期連結会計期間においてライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを当第２四半期連結会計期間において吸収合併し、商号をNINJIN株式会社に変更しました。今後は、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間において、従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部譲渡を実現することができ、約200百万円の収入がありました。そして、当第２四半期連結会計期間においても、同社株式の一部を50百万円で譲渡し、これまでに約250百万円の収入を得ることができました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当中間連結会計期間においても財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当社グループは、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。
IP投資育成事業
当社は、2018年にIP創出を行うグループ企業へ転換し、複数の共同会社の設立を含むクリエイター投資を本格化させました。前連結会計年度からはIP投資育成事業として、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指しております。当連結会計年度におきましては、第１四半期連結会計期間にて保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を約200百万円で譲渡し、当第２四半期連結会計期間におきましても同社株式の一部を50百万円での譲渡を実現する等、グループIP創出からの投資収益化を開始しております。これにより、当中間連結会計期間における売上高は250,899千円（前中間連結会計期間は2,568千円）、営業利益は206,423千円（前中間連結会計期間は営業損失28,124千円）となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開する他、ECサイト、アウトレット等で同商品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当中間連結会計期間におきましては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等、売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その結果当中間連結会計期間における売上高は1,420,633千円（前中間連結会計期間は1,418,931千円）となりました。また、従来から継続している購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が持続されており、営業利益は9,322千円（前中間連結会計期間は営業利益29,006千円）となりました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、2024年５月31日付で株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同日付で商号をNINJIN株式会社に変更いたしました。
株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になってきている中、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。その中で、自社の成長戦略を追求し、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断により、ライセンスIP事業を譲渡いたしました。当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、併せて商号をNINJIN株式会社に変更し、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。当中間連結会計期間としましては、譲渡対象外の既存ゲームタイトルの売上があり、売上高は9,129千円（前中間連結会計期間は362,908千円）、営業損失は20,266千円（前中間連結会計期間は営業損失12,913千円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,685,161千円（前中間連結会計期間は1,784,978千円）、営業利益は48,898千円（前中間連結会計期間は営業損失145,996千円）を達成することができました。その他、営業外収益として「受取賃貸料」3,600千円等、営業外費用として「支払利息」11,770千円等を計上したことにより、経常利益は39,048千円（前中間連結会計期間は経常損失145,452千円）となりました。さらに、特別利益として株式会社X-VERSEのライセンスIP事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した会社に移管し、その会社の株式を2024年１月に株式会社テンダへ譲渡したことによる「事業譲渡益」40,000千円を計上、特別損失として株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗を閉鎖することに伴う「減損損失」9,623千円等を当第２四半期連結会計期間に計上した結果、税金等調整前中間純利益は68,892千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失96,641千円）、中間純利益は67,330千円（前中間連結会計期間は中間純損失99,830千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は71,464千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失109,353千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より209,581千円減少し、2,286,294千円となりました。これは主に、商品及び製品が34,065千円、のれんが30,737千円増加、現金及び預金が53,873千円、受取手形、売掛金及び契約資産が62,266千円、前払費用が115,263千円、その他のうち未収消費税等が15,755千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より285,618千円減少し、1,818,334千円となりました。これは主に、未払金が32,812千円、前受金が50,000千円、契約負債が126,910千円、その他のうち未払消費税等が26,573千円、長期借入金が56,822千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より76,036千円増加し、467,960千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円の計上より、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,873千円減少し、420,315千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、16,305千円(前中間連結会計期間は23,661千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益68,892千円、売上債権の減少額62,266千円による資金の増加、棚卸資産の増加額26,704千円、前受金の減少額50,000千円、未払金の減少額32,829千円、未払消費税等の増減額10,236千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、9,320千円(前中間連結会計期間は19,647千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,763千円、無形固定資産の取得による支出4,475千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、68,609千円(前中間連結会計期間は36,918千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出58,140千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,638,408 | 44,638,408 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 44,638,408 | 44,638,408 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | － | 44,638,408 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都渋谷区 | 4,597,000 | 10.29 |
| 株式会社ファミリーショップワタヤ | 福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ | 2,230,000 | 4.99 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 1,206,000 | 2.70 |
| 武上 康介 | 兵庫県西宮市 | 1,117,700 | 2.50 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 898,200 | 2.01 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 694,700 | 1.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 550,000 | 1.23 |
| 寺田 航平 | 東京都渋谷区 | 450,000 | 1.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 445,200 | 0.99 |
| 吉田 透 | 鹿児島県鹿児島市 | 356,000 | 0.79 |
| 計 | － | 12,544,800 | 28.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 446,322 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 44,632,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,208 | |||
| 発行済株式総数 | 44,638,408 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 446,322 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 474,188 | 420,315 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 304,448 | 242,182 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 127,355 | 115,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,967 | 342,032 | |||||||||
| 前払費用 | 152,692 | 37,428 | |||||||||
| その他 | 71,426 | 36,332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,438,078 | 1,193,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 198,246 | 183,170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,657 | △86,381 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 112,588 | 96,788 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 94,904 | 96,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,016 | △90,490 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,887 | 5,745 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| その他 | 8,701 | 8,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,223 | △2,588 | |||||||||
| その他（純額） | 5,478 | 6,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 924,953 | 908,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 25,688 | 21,632 | |||||||||
| のれん | － | 30,737 | |||||||||
| その他 | 17,106 | 39,670 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,794 | 92,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,737 | 15,073 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,723 | 18,723 | |||||||||
| その他 | 66,889 | 64,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,049 | 91,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,057,798 | 1,092,757 | |||||||||
| 資産合計 | 2,495,876 | 2,286,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,823 | 208,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,288 | 115,854 | |||||||||
| リース債務 | 10,667 | 10,947 | |||||||||
| 未払金 | 134,946 | 102,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,441 | 2,171 | |||||||||
| 契約負債 | 177,476 | 50,566 | |||||||||
| 前受金 | 50,000 | － | |||||||||
| その他 | 91,392 | 62,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 987,036 | 762,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 982,521 | 925,699 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,602 | 33,622 | |||||||||
| リース債務 | 23,631 | 25,424 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 23,622 | 17,467 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,539 | 53,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,116,916 | 1,056,141 | |||||||||
| 負債合計 | 2,103,952 | 1,818,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,226,242 | 1,195,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △971,549 | △900,084 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,692 | 395,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 1,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410 | 1,165 | |||||||||
| 新株予約権 | 230 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,590 | 71,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 391,923 | 467,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,495,876 | 2,286,294 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,784,978 | 1,685,161 | |||||||||
| 売上原価 | 821,049 | 597,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 963,929 | 1,087,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,109,926 | ※ 1,038,633 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △145,996 | 48,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | 33 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| 消費税差額 | 7,627 | － | |||||||||
| その他 | 1,844 | 1,549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,102 | 5,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,007 | 11,770 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,550 | 550 | |||||||||
| 消費税差額 | － | 2,688 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,557 | 15,154 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △145,452 | 39,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業税還付金 | 48,811 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,811 | 40,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 9,623 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 531 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10,155 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △96,641 | 68,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,349 | 1,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160 | △259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,189 | 1,562 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △99,830 | 67,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 9,522 | △4,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △109,353 | 71,464 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △99,830 | 67,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 543 | 755 | |||||||||
| 中間包括利益 | △99,287 | 68,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △108,810 | 72,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,522 | △4,134 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △96,641 | 68,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,725 | 15,612 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,623 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 531 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 11,007 | 11,770 | |||||||||
| 事業税還付金 | △48,811 | － | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 12,109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76,720 | 62,266 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △32,608 | △50,000 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 117,533 | △26,704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,058 | 2,362 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 16,286 | 5,188 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,013 | △32,829 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額 | △36,211 | △10,236 | |||||||||
| その他 | △6,839 | △37,283 | |||||||||
| 小計 | △12,913 | 31,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,073 | △11,150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,262 | △4,137 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 52,907 | 288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,661 | 16,305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,167 | △2,763 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 178 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,220 | △4,475 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,860 | △2,460 | |||||||||
| その他 | △400 | 200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,647 | △9,320 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 204,984 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △230,095 | △58,140 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,154 | △6,154 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,652 | △4,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,918 | △68,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,904 | △61,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 856,294 | 474,188 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 7,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 823,389 | ※ 420,315 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年12月期より９期連続して営業損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存続いていると認識しております。
第一種中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講ずることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前連結会計年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当連結会計年度から、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図っております。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当連結会計年度から投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当中間連結会計期間までに、保有する営業目的有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現しております。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を当第２四半期連結会計期間においても継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が持続されており、当中間連結会計期間においても営業利益を達成することができました。今後も３つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、株式会社X-VERSEは、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発が困難になってきていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断の下、第１四半期連結会計期間においてライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを当第２四半期連結会計期間において吸収合併し、商号をNINJIN株式会社に変更しました。今後は、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結会計期間において、従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部譲渡を実現することができ、約200百万円の収入がありました。そして、当第２四半期連結会計期間においても、同社株式の一部を50百万円で譲渡し、これまでに約250百万円の収入を得ることができました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入があり、当中間連結会計期間においても財務基盤の安定化を維持することができております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給与手当 | 321,120 | 千円 | 318,197 | 千円 |
| 地代家賃 | 183,752 | 〃 | 178,016 | 〃 |
| 支払手数料 | 104,949 | 〃 | 96,387 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 823,389千円 | 420,315千円 |
| 現金及び現金同等物 | 823,389 〃 | 420,315 〃 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社連結子会社である株式会社X-VERSE（以下、「X-VERSE」）は、株式会社クラウドホースファーム（以下、
「CHF」）を吸収合併いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CHF
事業の内容 インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、
運営及び管理
② 企業結合を行った主な理由
「競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティ」を開発するCHFは2020年６月に設立され、当社
は設立時より出資および経営支援を実施してまいりました。当社は、本年度の戦略方針として「デジタ
ル分野でのリストラクチャリングを完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を掲げており、本合
併は当戦略の第一歩としてデジタルIP事業における成長の加速化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2024年5月31日
④ 企業結合の法的形式
X-VERSEを存続会社、CHFを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
NINJIN株式会社
⑥ 合併による議決権比率
合併により、当社のNINJIN株式会社に対する議決権比率は78.25％である。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
X-VERSEを存続会社とする合併により取得したためです。
（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月31日から2024年6月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付したX-VERSEの普通株式の時価 7,478千円
取得原価 7,478千円
（4）合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 合併比率
CHFの普通株式１：NINJIN株式会社の普通株式14
② 株式交換比率の算定方法
第三者機関が算定した合併比率のレンジに基づき、合併当事者間で慎重に協議を重ねたうえで決定し
ております。
③ 交付した株式数
16,142株
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,737千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,568 | 1,418,931 | 362,908 | 1,784,407 | 571 | 1,784,978 | － | 1,784,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,568 | 1,418,931 | 362,908 | 1,784,407 | 571 | 1,784,978 | － | 1,784,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,124 | 29,006 | △12,913 | △12,031 | 228 | △11,803 | △134,193 | △145,996 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△134,193千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 | － | 1,685,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 | － | 1,685,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 206,423 | 9,322 | △20,266 | 195,479 | 1,800 | 197,279 | △148,381 | 48,898 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,381千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルIP事業」セグメントにおいて、減損損失9,623千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるNINJIN株式会社が株式会社クラウドホースファームを吸収合併したことに伴い、デジタルIP事業においてのれんが30,737千円増加しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,568 | 1,377,691 | 362,908 | 1,743,167 | 571 | 1,743,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 41,240 | － | 41,240 | － | 41,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,568 | 1,418,931 | 362,908 | 1,784,407 | 571 | 1,784,978 |
| 外部顧客への売上高 | 2,568 | 1,418,931 | 362,908 | 1,784,407 | 571 | 1,784,978 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 250,899 | 1,381,456 | 9,129 | 1,641,484 | 4,500 | 1,645,984 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 39,177 | － | 39,177 | － | 39,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 |
| 外部顧客への売上高 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △2円45銭 | 1円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △109,353 | 71,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △109,353 | 71,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,638,408 | 44,638,408 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの 2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで９期連続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。