2330 フォーサイド 半期報告書－第25期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、人流の回復に伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。

　住宅市場におきましては、2024年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.7％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、当中間連結会計期間において、AI領域における新たな事業を開始するなど、新たな市場に対して挑戦し、当社グループの収益性・付加価値の向上に努めてまいりましたが、前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,196,454千円（前年同期比4.7％減）、営業損失は68,203千円（前年同期は営業利益53,847千円）、経常損失は60,539千円（前年同期は経常利益49,044千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は75,704千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益55,293千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。一方で、前年同期はコロナ収束の兆しが見えたことによる需要の増加があったものの、当中間連結会計期間においてはその反動減を補うまでには至らず、売上高は前年同期を下回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、より一層のコスト低減に努めてまいりましたが、急激な円安進行は収まらず、円換算での仕入コストの上昇に伴い、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,205,145千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は85,399千円（前年同期比22.6％減）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当中間連結会計期間においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、同事業の売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料は保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理としています。そのため、営業強化・拡大によって新規獲得件数が増えた結果、損失が発生することとなりました。

　また、費用面においては、滞納者増加等に伴い求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。

　以上の結果、売上高は804,599千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は53,522千円（前年同期はセグメント利益49,350千円）となりました。

③コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。

　以上の結果、売上高は40,496千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は7,940千円（前年同期はセグメント損失8,765千円）となりました。

④イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当中間連結会計期間においては、前年同期において「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベントを開催したものの、当中間連結会計期間では同様の大型イベントの開催がなかったことが大きく影響し、セグメント損失は増加いたしました。

　以上の結果、売上高は35,671千円（前年同期比60.5％減）、セグメント損失は22,456千円（前年同期はセグメント損失3,453千円）となりました。

⑤マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、Cuugal文化祭や各種コラボイベントが開催され、Cuugalモデルも多数起用されるなど、大きな反響をいただきました。「Popteen」においては、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの一層の削減を進めたことにより損益は大幅に改善されました。また、2024年１月１日付けで実施した連結子会社間合併に伴い、引き続き業務効率化及びコスト削減を進めた結果、セグメント利益の計上となりました。

　以上の結果、売上高は88,342千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は4,373千円（前年同期はセグメント損失2,010千円）となりました。

⑥AI関連事業

　AI関連事業につきましては、2024年２月16日に子会社である株式会社AI Tech Solutionsを設立したことに伴い、当中間連結会計期間より開始しており、当該子会社がAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売代理を行っております。

　当中間連結会計期間においては、当事業の開始以降、引き続きAI関連ツールの開発に係る新規顧客の開拓を中心に 営業活動に努め、顧客との間でツールの仕様等につき議論を進めておりますが、当中間連結会計期間の末日現在においては、開発受託契約の締結には至っておりません。一方で、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上いたしました。

　　以上の結果、売上高は22,200千円、セグメント利益は20,113千円となりました。

(2) 財政状態

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて120,390千円増加し4,568,814千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加130,320千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少130,944千円及び収納代行未収金の増加128,970千円等によるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて189,625千円増加し3,062,722千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加120,554千円及び前受収益の増加105,766千円等によるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて69,234千円減少し1,506,091千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて130,320千円増加し,

1,320,935千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、190,980千円の収入（前年同期は318,638千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少133,536千円、未払金の増加118,939千円及び未収入金の増加123,997千円を計上したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、62,027千円の支出（前年同期は35,808千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、敷金の差入による支出47,518千円、貸付けによる支出53,200千円及び貸付金の回収による収入40,616千円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,090千円の支出（前年同期は23,246千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、長期借入れによる収入49,628千円及び長期借入金の返済による支出53,461千円を計上したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年7月23日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が760,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94,760千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「AI関連」事業の新設）

　当社は、当中間連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「AI関連」事業を追加しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）

　　事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業

　　被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）

　　事業の内容 ： 出版事業

（2）企業結合日

　　2024年1月1日

（3）企業結合の法的形式

　　株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　　株式会社ポップティーン

（5）その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ

　　るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

　当社は、2024年７月５日開催の取締役会決議においてEVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、同年７月22日に発行価額の総額（1,020,000 円）の払込みが完了しております。

　また、2024年７月23日から2024年８月13日までの間に、当該新株予約権が19,600個行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,262千円増加しております。

１．本新株予約権の概要

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（6,000,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間中に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。かかる「全部コミット」が本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

(注１)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。

(注２)本新株予約権には取得条項が付されているため、将来的には、当社の選択により、本新株予約権を取得・消却する可能性があります。

＜行使コミット条項＞

割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、原則として2024年10月31日（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」といいます。）に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します。

かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。

他方で、全部コミット期間内のいずれかの取引日において、以下に定めるコミット期間延長事由が発生した場合には、下記のとおり、全部コミット期間は延長されることとなります。

全部コミット期間内のいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある本新株予約権の下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）、又は⑤その他、割当予定先の事情に起因する場合を除き、何らかの理由で本新株予約権の行使ができない場合（以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいます。）には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。）。

なお、全部コミット期間について、上記の延長は、１取引日につき１回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。

＜コミット条項の消滅＞

全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には、割当予定先の全部コミットに係る義務は消滅します。但し、割当予定先は、全部コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができ、割当予定先は、本新株予約権を全部行使するように努力します。

２．調達する資金の具体的な使途

本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計1,335,220,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。

(注)１．調達資金は株式会社エム買収資金、データセンター開設資金、GPUサーバー購入代金、運送業務DX化システム開発資金、M&A資金の順に優先的に充当する予定です。

２．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本買取契約において本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌取引日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）に記載されているとおり、会社は、2024年７月５日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月22日に払込手続が完了している。また、その後当該新株予約権の一部が行使されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。