ルノー 半期報告書

第一部【企 業 情 報】

注(1)　別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社を意味する。

注(2)　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2024年7月26日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝168.78円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注(3)　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

第１【本国における法制等の概要】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第１　本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６　経理の状況」に記載されている情報とともに下記の表を参照のこと。

下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第3位で四捨五入している。

(1)　グループ税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。

(2)　IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。

(3)　資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2022年6月30日、2022年12月31日、2023年6月30日、2023年12月31日及び2024年6月30日現在については295,722,284株。

(4)　当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2022年上半期については272,619千株、2023年上半期については271,761千株、2024年上半期については272,582千株、2022年については272,097千株、2023年については271,009千株。平均発行済株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。

(5)　資本を資産合計で除した比率。

(6)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（2023年要約中間連結財務諸表注2-A参照）。

２【事業の内容】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、３　事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。なお、下記の項目番号は2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号による。

＜前略＞

（3）関連会社

＜中略＞

自動車部門

日産自動車株式会社（NISSAN Motor Co., Ltd.）

＜中略＞

ルノーS.A.は、日産の株式の16.19％及び議決権の15％を直接的に保有している。

＜中略＞

ホース・パワートレイン・リミテッド（HORSE Powertrain Limited）

英国 WC1N 3AX ロンドン、オールド・グロスター・ストリート27、モノマーク・ハウス

株式資本額は6,000,000,000ユーロで、1株当たり1ユーロの議決権付株式6,000,000,000株に分割されている。

ルノーS.A.Sは、株式資本及び議決権の50％に相当する3,000,000,000株を直接的に保有している。

事業内容：ホース・パワートレイン・リミテッドは、エンジン、トランスミッション、ハイブリッドシステム及びバッテリーを含む、最先端技術を備えた全てのハイブリッド及び内燃パワートレインのソリューションとシステムを設計、開発、生産及び販売する。

４【従業員の状況】

2023年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は105,497名で、自動車部門に101,107名、販売金融部門に4,390名であり、2024年上半期において従業員数に著しい変更はない。

2024年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス86百万ユーロ）に関係するものである。これは2020年5月29日に発表された固定費削減計画に関係するものであり、従業員退職制度並びにルノーリューション・プラン・プロジェクト及びルノー・グループのデジタル・トランスフォーメーションに関するその他の費用が含まれる。

2023年6月30日及び2023年12月31日現在のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主にフランス（それぞれマイナス152百万ユーロ及びマイナス316百万ユーロ）に関係するものであった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

また、2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

当年下半期の主なリスク及び不確実性

本項に記載される将来に関する事項は、2024年6月30日現在において判断したものである。

ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン並びに市場の地理、経済及び規制状況の面で大きく変化し続ける環境下で、車両の設計、製造、販売及び（当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じて）販売金融を行っている。

ルノー・グループは、2024年下半期において、2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、第３-３「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載される将来に関する事項は、2024年6月30日現在において判断したものである。

(1)業績等の概要

A. 概略

主要数値

(1)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

総括

2024年上半期決算：ルノー・グループは新記録を更新し、引き続き業績を改善

・2024年上半期は新たに記録的な収益性を達成：

・　**ルノー・グループの売上高：**27.0十億ユーロ、2023年上半期比+0.4%、一定の為替レート(＊)によれば+3.7%。

・　**自動車部門の売上高：**24.4十億ユーロ、2023年上半期比-1.9%、一定の為替レート(＊)によれば+1.2%。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　記録的な収益性：

－　ルノー・グループの営業総利益：売上高の8.1%（2023年上半期比+0.5ポイント）、2023年上半期比0.1十億ユーロ増。

－　自動車部門の営業総利益：売上高の6.6%（2023年上半期比+0.4ポイント）。

・　**当期純利益：**1.4十億ユーロ（日産株売却による440百万ユーロのキャピタル・ロスを含む）。

・　堅調なフリー・キャッシュ・フロー：好調な営業成績によって牽引された1.3十億ユーロ。これはモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロと必要運転資本のマイナスの変動209百万ユーロを含む。

・　記録的な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション：2024年6月30日現在4.9十億ユーロ（2023年12月31日比+1.1十億ユーロ）。

・　補完的で成長する自動車ブランド：

・　ルノー・ブランドは、ヨーロッパで第3位、フランスで第1位、そしてLCV(＊)でリーダーである。

(*)　ピックアップトラックを除く。

・　ダチアは、全チャネルにおいてサンデロがベストセラー自動車となり、ヨーロッパのベストセラー・ブランドのトップ10入りを果たした。

・　アルピーヌは新型車発売前に2桁の大幅成長を遂げた。

**・　ヨーロッパにおける受注台数は、**好調な受注を反映し、2.6ヶ月分の販売台数と好調

・　2024年6月30日現在の棚卸資産合計は500千台と非常に健全な水準（前年同期比69千台減）

・　ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する：

・　ルノー・グループの営業総利益率は7.5%以上。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

ルノー・グループの売上高は2023年上半期比0.4%増の26,958百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は3.7%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,372百万ユーロで、2023年上半期と比較して1.9%減少した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びそれより程度は低いもののトルコ・リラの下落に関連して生じた3.1ポイントの為替のマイナス影響（779百万ユーロ）を含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は+1.2%であった。この変動は主に以下により説明される。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　主にアルゼンチンとトルコにおける通貨の下落をほぼ相殺した、+1.8ポイントの価格効果。既に発表したように、ルノー・グループは、コスト削減により可能となった対象製品の価格見直しと組み合わされた価格安定化の段階に入った。

・　製品構成のプラス効果は+1.0ポイントで、これはルノー・グループの最近の発売（セニック、ラファール及びエスパス）に沿った漸進的な改善を反映したものである。これは、ゾエの生産終了とサンデロの継続的な成功によるマイナス効果を相殺して余りあるものであった。このプラス効果は今後数四半期にわたって継続して向上していくであろう。

・　ヨーロッパにおけるルノー・グループの活動が牽引し、+1.1ポイントのプラスの地理的構成。

・　-4.7ポイントのマイナスの台数効果。登録台数の1.9%増は、2023年上半期の重要な在庫の補充に対し、2024年上半期のディーラーシップ・ネットワーク内の在庫調整により相殺する以上のものであった。2024年6月30日現在の新車の棚卸資産合計は非常に健全な水準で500,000台（前年同期比69千台減）、その内、独立系ディーラーでは369,000台、ルノー・グループレベルでは131,000台であった。

・　パートナーに対する売上の安定的な効果は+0.2ポイントで、これは予想された新製品の発売前の過渡期におけるパートナー向け新車販売台数の減少によるもので、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費により相殺された。

・　「その他」のプラスの効果は+1.8ポイントで、これは部品及びアクセサリーの堅調な業績とダイナミックな中古車販売台数によるものである。

ルノー・グループの営業総利益率は、2023年上半期の7.6%に対して0.5ポイントアップし、売上高の8.1%で記録的な数値となった。

自動車部門の営業総利益は、2023年上半期の1,541百万ユーロに対し1,600百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.6%で、2023年上半期比で+0.4ポイント上昇した。この変動は主に以下により説明される。

・　93百万ユーロの外国為替によるプラスの影響（主にトルコ・リラの下落による生産コストへの影響に起因）。

・　329百万ユーロのマイナスの台数効果（主に前述の在庫調整によるもの）。

・　2024年上半期は、価格/構成/製品強化効果が51百万ユーロのプラスとなり、好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風によりコストが262百万ユーロ減少した。合計すると、プラスの効果は313百万ユーロであった。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺することを可能にしている。ルノー・グループの戦略は、利益率を改善することを唯一の目的として、これら2つの効果の組み合わせに取り組むことである。

・　研究開発費のプラスの効果153百万ユーロ：研究開発費総額の増加及び資産化率の低下（2023年度上半期比-6.2ポイント）は、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費及び資産計上した研究開発費の償却額の減少により相殺されて余りあるものであった。

・　販管費は109百万ユーロ増加のマイナス影響であるが、これは主にブランドの攻勢やモータースポーツ活動の現在の業績に関連するマーケティング費用の増加によるものである。

・　連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは2024年5月31日に連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、再び償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は6月分として55百万ユーロとなった。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は593百万ユーロに達しており、2023年上半期と比較して75百万ユーロ増加した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、2023年上半期に発生したスワップ評価の経常外マイナス影響が-37百万ユーロとなったことによるものである。

その他の営業利益及び営業費用は-277百万ユーロのマイナスであった（2023年上半期は+56百万ユーロ）。これは特に、ホース連結除外による+286百万ユーロのキャピタル・ゲイン、2024年3月に行った日産株売却による-440百万ユーロのキャピタル・ロス、及びリストラクチャリング費用-123百万ユーロを含むものである。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2023年上半期に2,096百万ユーロであったのに対し、1,898百万ユーロであった。

正味財務収益及び費用は、2023年上半期の-260百万ユーロに対し、-385百万ユーロであった。この変動は主に、アルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。

関連会社からの寄与は2023年上半期の566百万ユーロに対して195百万ユーロであった。

当期及び繰延税金は、2023年上半期における-278百万ユーロの費用計上に対し、-328百万ユーロの費用を計上した。2024年6月末時点の実効税率は、第2の柱指令の実施初年度及びその他の繰延税金の影響により、2023年上半期比+2ポイント増の17%となった。

そのため、当期純利益は日産株売却によるキャピタル・ロスを含む1,380百万ユーロであった。当期純利益のルノー・グループ持分は1,293百万ユーロ（1株当たり4.74ユーロ）であった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2024年上半期に2,972百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロが含まれる。

資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は2,143百万ユーロであり、売上高に占める比率は7.9％（2023年上半期は売上高の6.9％）であった。資産処分は2023年上半期の197百万ユーロに対して28百万ユーロで、資産処分を算入すればルノー・グループの純設備投資及び研究開発は売上高の7.8％であった。

フリー・キャッシュ・フロー(＊)は1,257百万ユーロで、これには必要運転資本のマイナスの変動となる-209百万ユーロが含まれた。

(*)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2024年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは記録的なレベルの4,860百万ユーロとなり、2023年12月31日現在の3,724百万ユーロと比較して1,136百万ユーロの改善となった。この増加は、好調なフリー・キャッシュ・フロー、ホースの連結除外によるプラスの影響（+420百万ユーロ）、日産株売却による現金収入（+358百万ユーロ）、及び日産からの受取配当金（+142百万ユーロ）によるものである。これは、株主への配当金の支払い（-628百万ユーロ）及び金融投資（-355百万ユーロ、うち-215百万ユーロはフレクシスSASへの投資）によって一部相殺された。

流動性準備金は、2024年6月末現在17.6十億ユーロと高水準に達した。

2024年度の財務見通し

ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する。

・　ルノー・グループの営業総利益率は7.5%以上。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

関連する第三者との取引

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27-D及び本報告書に要約された2024年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。

ハイライト

・　**2024年1月17日：**ルノー・グループ、世界販売台数の大幅増を発表：年間総販売台数は2022年度比+9%の2,235,345台。ルノー・グループは、そのコア・ブランドのうち3つを大きく成長させ、成功のダイナミクスを実証した。

・　**2024年1月29日：**ルノー・グループは、現在の株式市況とキャッシュ創出強化の両方を考慮し、アンペアのIPOプロセスを中止することを決定した。ルノー・グループは、アンペアが2025年に損益分岐点に達するまでアンペアの発展への資金提供を継続する。アンペア・キャピタル・マーケット・デーで発表された目標はすべて確定している。さらに、この決定はルノー・グループの財務ガイダンスと資本配分戦略に影響を与えるものではない。

・　**2024年2月8日：**日産はルノー・グループの2023年度通期業績に797百万ユーロ寄与。

・　**2024年2月15日：**ルノー・グループは、すべての財務内容が記録的な水準で大幅に改善した2023年決算を発表した。 ルノー・グループの売上高は2022年度比13.1%増の52,376百万ユーロに達した。一定の為替レートでは17.9%増となった。ルノー・グループは、売上高の7.9%という記録的な営業総利益率（2022年度の5.5%から2.4ポイント増）と、3.0十億ユーロの記録的なフリー・キャッシュ・フロー（2022年度比0.9十億ユーロ増）を達成した。自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、2023年12月31日時点で3,724百万ユーロとなり、2022年12月31日時点の549百万ユーロから3,175百万ユーロ改善した。ルノー・グループは、2024年にグループ営業総利益率7.5%以上、フリー・キャッシュ・フロー2.5十億ユーロ以上の達成を目指している。2023年度の配当案は1株当たり1.85ユーロで、前年度比1.60ユーロ増となる。配当性向はルノー・グループの連結当期純利益（親会社持分）の17.5%である。

・　**2024年3月15日：**ジェーシードゥコーは、ダッソー・システムズ、エビデン、オレンジ、ルノー・グループ、STマイクロエレクトロニクス及びタレスとともに、新メンバーとして、ソフトウェア・レピュブリックのエコシステムを強化する。ソフトウェア・レピュブリックは、7つのメンバーと複数のパートナーを擁し、地域と公共サービスが将来の課題に対応できるようサポートする新たなコラボレーションを期待することができる。

・　**2024年3月20日：**ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、電動パワートレインに適合する3つの部品の新たな再製造活動を開始する。これは自動車部門ではヨーロッパ初の試みである。電気自動車を利用する顧客は、新品の純正部品か、より入手しやすく（最大30％安い）、資源とCO2排出への影響を抑えるのに役立つ様々な高品質再生製品かを選択できるようになった。

・　**2024年3月20日：**ルノー・グループは、モビリティ・デザートにある人々の職場復帰を支援するため、ケアメーカーによる連帯イニシアチブ「Les voitures de future fonction」を開始した。このイニシアチブの対象となる車両は、ダチア・サンデロ（新車）と、renewが提供する中古車のセレクションである。

・　**2024年3月22日：**2023年10月6日に署名された拘束力ある合弁会社契約に続き、ルノー・グループとボルボ・グループは、ソフトウェア定義自動車（SDV）のプラットフォームとその専用サービスに基づく次世代フル電気自動車バンの合弁会社フレクシスSASの設立を完了した。ルノー・グループとボルボ・グループは、今後3年間でそれぞれ300百万ユーロの投資を計画している。CMA CGMグループは、フレクシスに最大120百万ユーロの戦略的投資を行うとの意向を確認した。

・　**2024年3月25日：**アンペアは、ラルディ・テクニカル・センターにイノベーション・バッテリーセル・ラボラトリーの礎石を据えたことを発表した。2025年に稼働するこの卓越した革新的センターは、バッテリーセルのプロトタイピングと評価を可能にし、技術的ブレークスルーを予測する一助となる。

・　**2024年3月26日：**ルノー・グループとCEAは、画期的なデジタル設計と付加製造技術（3Dプリンティング）を組み合わせた新しい材料アーキテクチャの創造により、未来の自動車のための革新を続けている。このイノベーションにより、卓越した特性と適応可能でカスタマイズ可能な挙動を持つ構成部品の設計が可能になるであろう。自動車産業への応用の可能性は有望で、例えば車載の快適性などが挙げられる。

・　2024年3月27日： 2023年12月13日に行った日産株の1回目の売却後、ルノー・グループは、最大100,242,900株の日産株（日産の資本の約2.5％に相当）を日産に売却する意図を発表した。この売却は、280,690,000株の日産株（日産の資本の最大7％に相当）を売却する意向を表明したルノー・グループからの通知を受けて、日産が100,242,900株の日産株を取得する優先交渉権を行使したことによるものである。新提携契約に基づき、ルノー・グループは、日産が買い戻していない残りの180,447,100株の日産株を180日の間に日産又は第三者に売却するオプションを有している。日産は、取得した株式を全数消却するとの決定を発表しており、これは日産の株主にとっては増益となるだろう。

・　**2024年3月28日：**ルノー・グループは、99,132,100株の日産株（日産の資本の約2.5％に相当）を日産に売却することにより、2回目の取引を完了した。これにより358百万ユーロのキャッシュ・インフローが生じ、自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションが改善され、ルノー・グループのデレバレッジが迅速化される。これは投資適格格付けに復帰するというルノー・グループの目標を支えるものでもある。

・　**2024年3月29日：**サンドゥヴィル工場は、2024年3月22日に設立された新合弁会社フレクシスSASにその専門知識を提供する。2026年以降、同工場はコネクティッド電子プラットフォームをベースとする新世代の100％電気自動車バンを製造する。

・　**2024年4月3日：**CMA CGMグループは、革命的な電気自動車バンの創造を目指す合弁会社、フレクシスSASの設立メンバーとして、ルノー・グループとボルボ・グループに合流した。CMA CGMグループは、顧客側の知見をもたらすのに加え、フレクシスSASの10％持分を取得しており、2026年までに最大120百万ユーロを投資する予定である。ルノー・グループとボルボ・グループはそれぞれ45％の株式持分を保有する予定となっており、今後3年間でそれぞれ300百万ユーロを投資する計画である。

・　**2024年4月23日：**ルノー・グループは、第1四半期の売上高が+5.9％（一定の為替レートによる）の11.7十億ユーロと発表した。自動車部門の売上高は10,446百万ユーロであり、2023年第1四半期と比べて-0.7％、一定の為替レートでは+3.6％であった。ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する：グループ営業総利益率は7.5%以上、フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

・　**2024年5月2日：**ルノー・グループは、2030年までにこの事業で50％の成長を目指す、自動車部品の再生におけるヨーロッパの新たなリーダー、The Remakersを立ち上げた。フランのRefactoryを拠点とするThe Remakersは、新会社としてザ・フューチャー・イズ・ニュートラルに加わる。

・　**2024年5月9日：**ルノー・グループの2024年第1四半期収益に対する日産の寄与は225百万ユーロであった。

・　**2024年5月15日：**ルノー・グループは、公共交通機関向けに野心的なレベル4の自動運転車の発売を開始すると発表した。ルノー・グループは、電気、ロボット化、事前装備されたミニバス・プラットフォームを開発しており、これは専門パートナーによる様々な自動化ソリューションを導入する予定である。実験は数年前から行われており、特に自動運転車の世界的エキスパートであるWeRideとの共同実験が発表される予定である。

・　**2024年5月31日：**ルノー・グループとジーリーは、パワートレイン技術のリーディングカンパニー「ホース・パワートレイン・リミテッド」の設立を発表した。各グループがこの新会社に50%ずつの株式を保有する。新会社は、ハイブリッド及び内燃パワートレインの構成部品とシステムの市場をリードする。ホース・パワートレイン・リミテッドは、年間売上高約15十億ユーロ、パワートレインの年間生産台数約5百万ユニットを見込んでおり、ハイブリッドシステム、内燃エンジン、トランスミッション、バッテリーソリューションを含む、グローバルパートナー向けの最先端パワートレイン技術の完全なポートフォリオを初日から揃えることになる。

・　**2024年6月7日：**ルノー・グループは、ビレロイ部品及びアクセサリー物流部門の拠点のオートメーション化にExotecを採用した。この次世代ソリューションの統合は、自動車メーカーとしては世界初であり、ルノー・グループの技術的変革のさらなる一歩となる。

・　**2024年6月12日：**水素モビリティに特化したルノー・グループとプラグの合弁会社であるHYVIAと、ゼロ・エミッション・モビリティの専門部門で水素タクシーのパイオニアであるHYPEは、水素モビリティの脱炭素化を加速させるためのパートナーシップを発表した。このパートナーシップは、脱炭素水素、水素充填ステーション、水素自動車の供給など、水素モビリティのエコシステム全体をカバーする。

・　**2024年6月28日：**アラムコは、企業価値を7.4十億ユーロと評価するホース・パワートレイン・リミテッド（「ホース」）の10%の株式を取得する最終合意に調印した。ルノー・グループとジーリーはそれぞれ45%の株式を保有する。

・　**2024年7月1日：**アンペアは、ルノー・グループ向けにLFP技術とCell-to-Packソリューションによる画期的なバッテリー戦略を発表し、ヨーロッパにおける車両コストの積極的削減と電気モビリティの民主化へのコミットメントを証明した。

アンペアは、NCM電池（ニッケル・コバルト・マンガン電池）を補完するLFP（リン酸鉄リチウム）技術を統合し、効率性と価格競争力を確保するヨーロッパのバリューチェーンを構築する。

アンペアはパートナーであるLGエナジー・ソリューションと共同で、パウチ型電池では世界初となるCell-to-Pack（CTP）技術を発表した。

これらの技術により、アンペアは2026年初頭から車両に搭載するバッテリーのコストを約20%削減する。この計画は、コスト削減と利益率向上を目指すアンペアのロードマップに沿ったものである。これは、記録的な速さで大きな変革をリードする同社の能力を裏付けている。

B. 販売実績

概説

ルノー・グループは補完的なブランドにより成長を続ける

ヨーロッパ(＊)（6.7%増）における戦略の成功のおかげで、本年度上半期のルノー・グループの総販売台数は引き続き増加し（1.9%増）、1,154,700台に達した。

(*)　欧州自動車工業会（ACEA）によるヨーロッパの範囲。

**ヨーロッパでは、**5.5%増の市場において6.7%増の847,623台を販売し、ルノー・グループは第3位を堅持した。

・　**ルノー・ブランドは、**5.5%増の市場において8.2%増の535,238台を販売して市場を上回り、ヨーロッパで第3位のブランド、フランスで第1位のブランド（乗用車及び小型商用車）となっている。乗用車の成長は、フル・ハイブリッドE-TECHエンジンの非常に好調な実績（2023年上半期比45%増）に基づいている。小型商用車市場では171,202台（2023年上半期比19.2%増）を販売し、ルノーは再び首位(＊)となった。

(*)　ピックアップトラックを除く。

・　ダチア・ブランドの販売台数は309,816台で、2023年上半期比で4.0%増加した。ダチア・ブランドはヨーロッパで最も売れているブランドのトップ10に引き続きランクインしている。サンデロは全チャネルで最も売れている自動車である。

・　アルピーヌ・ブランドの2024年上半期の新車登録台数は2,569台で、2023年上半期比47.7%増となった。これはA110Rチュリニによるラインナップ拡大の成功によるものである。

実証された販売方針：効果的なミックスと販売チャネル

・　ルノー・グループのヨーロッパ主要5ヶ国(＊)における総販売台数に占めるリテール販売台数の割合は、市場平均を20ポイント超上回る62％近くとなった。ルノー・グループの4車種(＊＊)が、ヨーロッパにおけるリテール販売台数ランキングのトップ10に入っている。

(*)　フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、英国

(**)　サンデロ、ダスター、クリオ、キャプチャー

・　ルノー・ブランドは、Cセグメント以上、特にC-SUVとD-SUV（10%増）において加速している。これは主に、ハイトリムバージョンが顧客に高く評価されたオーストラルとエスパスE-TECHフル・ハイブリッドに牽引された。

**ヨーロッパにおけるルノー・グループの販売台数に占める電動化自動車の割合は29.6%（2023年比4.3ポイント増）となった。**この実績は特にハイブリッド・パワートレインの成功によるものであり、その販売台数は大幅に増加した（2023年上半期比59.6%増）。

・　ハイブリッド・エンジンの好調により、ルノー・ブランドが販売した乗用車のほぼ2台に1台が電動化されている。ルノーはハイブリッド乗用車ランキングでヨーロッパ第2位のブランドであり、クリオ、オーストラル、キャプチャーがトップ10に入っている。

・　100％電気自動車は、ルノー・ブランドの販売台数のほぼ12%を占め、セニックE-TECHエレクトリックとルノー5 E-TECHエレクトリックの発売により、本年度下半期も成長を続けていく。

・　ダチア・ブランドの販売台数のほぼ10%は電動化自動車に関係しており、特にジョガー・ハイブリッド140の成功に牽引された。

・　アルピーヌは、2024年6月13日に初の100％電動ホットハッチであるA290を発表し、電動化攻勢を開始した。受注開始は今夏を予定している。

ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数は、2024年6月末時点において予想販売台数の2.6ヶ月分に相当する。

2024年には新たに10車種の発売を予定するなど(＊)、ルノー・グループは電動化を追求するとともに、国際市場への拡大も進めている。

(*)　2024年における新たな10車種の発売。ルノー・ダスター（ヨーロッパ以外）及びキャプチャーのモデルチェンジを除く。

ルノー・グループ　トップ15市場

B-1　自動車部門

B-1.1　ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）

(1)　トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗用車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及びメキシコを除く。）。

(2)　暫定的数値

(3)　欧州自動車工業会（ACEA）によるヨーロッパの範囲。フランスの海外領土及び県はヨーロッパ地域には含まれないが、全世界の数値には含まれる。

(4)　その他：モビライズ及びEVEASY（JMEVのブランド）

ルノー・ブランド

世界で最も売れているフランスの自動車ブランド

・　ルノー・ブランドの2024年上半期の販売台数は、2023年同期比2.0%増（787,223台）となった。これは販売台数が8.2%増（535,238台）となったヨーロッパでの成功によるものである。主にスペイン（12.7%増）、イタリア（18.4%増）、英国（32.7%増）における実績を背景に、5.5%増の市場実績を上回り、ルノー・ブランドはヨーロッパ第3位の乗用車及び小型商用車ブランドとしての地位を固めた。

・　ルノーの母国フランスでは、乗用車及び小型商用車市場全体で8％増の214,881台を販売し、首位の座を固めた。フランスにおいて販売された自動車のほぼ5台に1台がルノー車である。

・　ヨーロッパ以外では、ルノー・ブランドは、トルコ（10.8％）、ブラジル（5.3％）、モロッコ（1.5％）でも躍進している。今年最初の数ヶ月間は、「インターナショナル・ゲーム・プラン2027」が展開された。ルノーは韓国においてグラン・コレオスでブランドを再スタートさせた一方、カーディアンはブラジルで5,200台を上回る新車登録台数を獲得し、好調なスタートを切った。この自動車はメキシコでも非常に好評を博しており、本年度下半期にはモロッコでも発売される予定である。トルコでは、最近ルノー・ダスターを発表しており、本年度下半期には国際市場に投入する予定である。

価値志向の販売方針：ヨーロッパでは2台のうち1台が小売客に販売されており、Cセグメント以上の販売が加速している

・　ヨーロッパの主要5ヶ国において、ルノー・ブランドの販売台数の2台に1台は、高い価値を生み出す小売客向け市場において販売されている。クリオとキャプチャーはリテール販売ランキングのトップ10に入っている。

・　ルノーはヨーロッパでも、Cセグメント以上、特にC-SUVとD-SUV（10%増）の首位奪還に向けた取り組みを強化しており、オーストラル、エスパスE-TECHフル・ハイブリッド、ラファール、特に販売台数の大部分を占めるハイトリムバージョンを販売している。オーストラルの販売台数の55％、エスパスE-TECHフル・ハイブリッドの販売台数の72％がアイコニック又はエスプリ・アルピーヌの各バージョンに関係している。

ヨーロッパ第1位の小型商用車ブランド

・　ルノー・ブランドは、12.9%増となった小型商用車市場において、2023年上半期比19.2%増の171,202台を販売し、小型商用車市場における首位の座を固めつつある。この勢いは、主力車種であるカングーとエクスプレス（2023年上半期比30.7%増）のほか、マスター（2023年上半期比16.0%増）の成功によるものであり、いずれもセグメントのリーダーとなっている。同時に、トラフィック（前年上半期比22.5%増）の販売台数は現在、同セグメントで第3位となっている。

関連する技術的選択と2方面からの電動化戦略

・　ルノーが販売する自動車のほぼ2台に1台は電動化されている。ルノー・ブランドは、100％電気自動車のラインナップとフル・ハイブリッドのラインナップのバランスをとる両面作戦で電動化攻勢を続けている。

・　ルノーは、ヨーロッパではハイブリッド車の販売台数の3台に1台超を占める第2位のブランドであり、販売台数は目覚ましい伸び（2023年上半期比約45%増）を示している。クリオ、オーストラル、キャプチャーはハイブリッド車の販売台数でトップ10に入っている。

・　100％電気自動車はルノー・ブランドの販売台数のほぼ12%を占めており、セニックE-TECHエレクトリックとルノー5E-TECHエレクトリックによって成長を続けていく。2022年半ばに発売されたメガーヌE-TECHエレクトリックは、ヨーロッパで同クラスのトップ3に入っている。

2024年：多数のルノー・ブランドの市場投入

・　新たに7車種が計画されるなど、2024年はルノーにとって豊富な市場投入の年となる。ルノー・ブランドは、ヨーロッパでシンビオズ、マスター、ルノー5E-TECHエレクトリックの発売を待ちながら、有望な上半期を過ごしている。国際的には、ルノー・ダスターとグラン・コレオスの市場投入で引き続き「インターナショナル・ゲーム・プラン」を実施する一方で、カーディアンを新市場に投入する予定である。

ダチア・ブランド

継続的な進歩

・　本年上半期のダチアの販売台数は3.8%増、新車登録台数は358,497台であった。ヨーロッパでは、ダチアは乗用車及び小型商用車で4.0%増の309,816台を販売した。同ブランドは依然として乗用車市場で9位にランクされ、乗用車及び小型商用車の販売台数ではヨーロッパで10位以内を維持している。

強力な新ブランド・アイデンティティに牽引された成果

・　強力な新しいブランド・アイデンティティに牽引され、ダチアは、4つの柱となるモデルと市場最高レベルの征服・ロイヤルティ率によって、ブランドの中核的顧客基盤であるヨーロッパのリテール販売において3位以内の地位を固めつつある。

・　ダチア・サンデロの全世界における販売台数は、2023年上半期比18.5%増の164,789台であった。2017年以降、リテール自動車のベストセラーとなっているサンデロは、2024年上半期も、すべての顧客チャネルでヨーロッパのベストセラー・モデルである。

・　世界で113,783台を販売したダチア・ダスター（第2世代と最近発売された第3世代を含む）の販売台数は、2023年上半期比で1.7%増加し、ヨーロッパにおけるSUVのリテール販売台数で3位以内を維持している。

・　ダチア・ジョガーの世界における販売台数は2023年上半期比0.7%増の50,841台となった。これはヨーロッパで最も売れているリテール販売向け非SUVのCセグメント車である。

・　ダチア・スプリングの販売台数は、政府支援の変化と同車の製品サイクルにより減少している。とはいえ、2024年上半期には、スプリングはヨーロッパにおける小型電気自動車（A及びBセグメント）のリテール販売台数で第5位となった。

ラインナップのリニューアル

・　2024年3月中旬から注文可能となっている新型ダチア・ダスターは、2024年6月からショールーム展示されており、非常に高い評価を受け、既に様々な市場で数多くの賞を受賞している。

・　100％電気自動車の新型スプリングは、ヨーロッパ本土では2024年4月から、英国では2024年6月から受注が開始される。ショールームへの到着は2024年秋の予定となっている。

・　2024年下半期、ダチア・ブランドは、2025年上半期にディーラーに到着予定の将来のCセグメントSUV、ビッグスターを発表する予定である。

アルピーヌ・ブランド

ブランドの実績

・　アルピーヌの新車登録台数は、2023年上半期比47.2%増となる2,720台の新記録を達成した。特にフランス（58.9％増）、ドイツ（45.9％増）、英国（27.2％増）、ベルギー（29.5％増）がこれを牽引した。

電動化攻勢の開始：

・　アルピーヌは6月、ル・マン24時間レースにおいて、スポーティな電動5人乗りホットハッチ、A290を発表し、電動化攻勢を開始した。受注開始は今夏を予定している。

国際展開のペースを速める：

・　国際的には、2024年上半期にはトルコでアルピーヌを展開し、バルセロナでは体験型コンセプトストアのアトリエ・アルピーヌ第1号店がオープンした。アトリエ・アルピーヌは間もなくロンドンとパリにも開設される。アルピーヌ・ブランドは2024年末までに、オランダ、ハンガリー、スウェーデンのほか、フランス（グアドループを含む）にアルピーヌの新店舗をオープンする計画である。

B-1.2 販売台数及び生産統計

B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数

ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファイナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。

（https://www.renaultgroup.com/en/finance-2/financial-information/key-figures/monthly-sales/　－「Monthly Sales」）

B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高

(1)　生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。

(2)　暫定的数値

(3)　中国子会社：ルノー・グループのパートナーの生産においてeGT（25％）。

B-1.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々（2024年6月30日時点）

B-2　販売金融部門

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2024年上半期に660,137件の融資を実行したが、これは2023年上半期と比較して2.1%増加した。中古車融資は、融資実行済み契約が154,389件で、前年同期比10.4%減となった。

普及率は、2023年上半期から0.5ポイント下降して42.8%に達した。

新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、主としてアライアンスの新車登録台数（ルノー・グループ、日産、三菱）の増加及び新車契約台数の2023年上半期比6.6%増により、2.5%増の10.7十億ユーロとなった。

2024年上半期の小売業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計44.2十億ユーロであった。その金額は、半導体危機の漸進的終息に伴う2023年初め以降の新規融資の増加により、11.7%増加した。

ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、3.2%増の10.6十億ユーロとなった。

全体では、平均稼働資産は合計54.9十億ユーロであり、2023年上半期から9.9%増加した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績

普及率（ブランド別）

普及率（地域別）

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2024年上半期に、2023年同期比4.2%減の1.9百万件の保険及びサービス契約を販売した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績

(2)生産、受注及び販売の状況

前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概要

(1)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

財務成績に対するコメント

（i） 連結損益計算書

当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループの売上高は2023年上半期比0.4%増の26,958百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は3.7%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,372百万ユーロで、2023年上半期と比較して1.9%減少した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びそれより程度は低いもののトルコ・リラの下落に関連して生じた3.1ポイントの為替のマイナス影響（-779百万ユーロ）を含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は+1.2%であった。この変動は主に以下により説明される。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　主にアルゼンチンとトルコにおける通貨の下落をほぼ相殺した、+1.8ポイントの価格効果。既に発表したように、ルノー・グループは、コスト削減により可能となった対象製品の価格見直しと組み合わされた価格安定化の段階に入った。

・　製品構成のプラス効果は+1.0ポイントで、これはルノー・グループの最近の発売（セニック、ラファール及びエスパス）に沿った漸進的な改善を反映したものである。これは、ゾエの生産終了とサンデロの継続的な成功によるマイナス効果を相殺して余りあるものであった。このプラス効果は今後数四半期にわたって継続して向上していくであろう。

・　ヨーロッパにおけるルノー・グループの活動が牽引し、+1.1ポイントのプラスの地理的構成。

・　-4.7ポイントのマイナスの台数効果。登録台数の1.9%増は、2023年上半期の重要な在庫の補充に対し、2024年上半期のディーラーシップ・ネットワーク内の在庫調整により相殺する以上のものであった。2024年6月30日現在の新車の棚卸資産合計は非常に健全な水準で500,000台（前年同期比69千台減）、その内、独立系ディーラーでは369,000台、ルノー・グループレベルでは131,000台であった。

・　パートナーに対する売上の安定的な効果は+0.2ポイントで、これは予想された新製品の発売前の過渡期におけるパートナー向け新車販売台数の減少によるもので、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費により相殺された。

・　「その他」のプラスの効果は+1.8ポイントで、これは部品及びアクセサリーの堅調な業績とダイナミックな中古車販売台数によるものである。

当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループの営業総利益率は、2023年上半期の7.6%に対して0.5ポイントアップし、売上高の8.1%で記録的な数値となった。

自動車部門の営業総利益は、2023年上半期の1,541百万ユーロに対し1,600百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.6%で、2023年上半期比で+0.4ポイント上昇した。この変動は主に以下により説明される。

・　93百万ユーロの外国為替によるプラスの影響（主にトルコ・リラの下落による生産コストへの影響に起因）。

・　329百万ユーロのマイナスの台数効果（主に前述の在庫調整によるもの）。

・　2024年上半期は、価格/構成/製品強化効果が51百万ユーロのプラスとなり、好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風によりコストが262百万ユーロ減少した。合計すると、プラスの効果は313百万ユーロであった。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺することを可能にしている。ルノー・グループの戦略は、利益率を改善することを唯一の目的として、これら2つの効果の組み合わせに取り組むことである。

・　研究開発費のプラスの効果153百万ユーロ：研究開発費総額の増加及び資産化率の低下（2023年度上半期比-6.2ポイント）は、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費及び資産計上した研究開発費の償却額の減少により相殺されて余りあるものであった。

・　販管費は109百万ユーロ増加のマイナス影響であるが、これは主にブランドの攻勢やモータースポーツ活動の現在の業績に関連するマーケティング費用の増加によるものである。

・　連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは2024年5月31日に連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、再び償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は6月分として55百万ユーロとなった。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は593百万ユーロに達しており、2023年上半期と比較して75百万ユーロ増加した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、2023年上半期に発生したスワップ評価の経常外マイナス影響が-37百万ユーロとなったことによるものである。

（ii） フリー・キャッシュ・フロー

(1)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2024年上半期において、フリー・キャッシュ・フローは、+1,257百万ユーロのプラスであった。これは以下の要素に起因している。

・　167百万ユーロ（2023年上半期は219百万ユーロ）のリストラクチャリング費用を含む+2,372百万ユーロのキャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）。

・　2024年上半期における600百万ユーロ（2023年上半期と同水準）のモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの受取配当金。

・　必要運転資本の-209百万ユーロのマイナスの変動。

・　28百万ユーロ（2023年上半期は197百万ユーロ）の資産売却を含む-1,535百万ユーロの有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）（ルノー・グループ売上高の5.7%であり、2023年上半期を-1.4ポイント下回る。）。

・　+29百万ユーロ（2023年上半期は-15百万ユーロ）の買戻特約付自動車及びバッテリーに関する純投資。

（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2024年6月30日現在

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）

+1,257百万ユーロのプラスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローの他に、ルノー・グループは日産からの配当金142百万ユーロを受け取っている。2024年上半期の株主に対する支払配当金は、-628百万ユーロであった。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの2023年12月31日比での残りの変動額365百万ユーロは、以下によるものである。

・　日産株売却による+358百万ユーロ

・　ホースの連結除外によるプラスの影響+420百万ユーロ

・　-355百万ユーロの金融投資（うち-215百万ユーロはフレクシスSASへの投資）

・　自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションに対するその他の影響（特に自己株式の購入と処分、為替変動、IFRS第16号の影響を含む）、その総額は-58百万ユーロ

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション

自動車部門の流動性準備金は、2024年6月30日現在で17.6十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のとおりである。

・14.36十億ユーロの現金及び現金同等物

・3.26十億ユーロの未使用確定与信枠

2024年6月30日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（旧RCIバンク）は、13.4十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおりである。

・4.4十億ユーロの未使用確定与信枠

・4.0十億ユーロの欧州中央銀行適格担保

・4.9十億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）

・0.2十億ユーロの使用可能な現金

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2024年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、注2 － 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。

４【経営上の重要な契約等】

当該半期中の経営上の重要な契約等については、上記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2024年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記」を参照のこと。

５【研究開発活動】

設備投資及び研究開発

事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）

2024年上半期の投資額の総額は2023年上半期に比べて増加した。そのうちヨーロッパは66%、ヨーロッパ以外は34%を占めた。

・　ヨーロッパでは、主にCセグメント・ラインナップ（ラファール及びシンビオズ）の開発、小型商用車ラインナップ（新型マスターICE及びEV）のリニューアル、電気自動車ラインナップ（セニックE-TECH、ルノー5 E-TECH、ルノー4 E-TECH）の展開のための設備投資が行われた。

・　**国際的には、**ルーマニア（新型ダスターICE及びHEV、ビッグスター）及びブラジル（ルノー・カーディアン）と、韓国のDセグメント・ラインナップ（グラン・コレオス）のリニューアルが主な投資対象となった。

損益計算書に含まれる研究開発費

損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。

(1) 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。)。

2024年上半期の研究開発費の増加は、主にヨーロッパでのラインナップのリニューアル（特にルノー5 E-TECHエレクトリック、ルノー4 E-TECHエレクトリック、セニックE-TECHエレクトリック）、ヨーロッパ以外でのラインナップのリニューアル（特にカーディアン、グラン・コレオス）、及びソフトウェア定義自動車プロジェクトの開発によるものである（中間連結財務諸表注5参照）。

研究開発費の資産化率は44.5%で、主にソフトウェア定義自動車関連費用の資産化がなかったことを反映している。

設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）

設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の7.8%に達した（2023年上半期から1.7ポイント増加。）。

資産の処分（28百万ユーロ）を控除すれば、これは売上高の7.9%であった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、２　主要な設備の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。

②【発行済株式】

(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】

(４)【大株主の状況】

(1)　2023年7月26日にルノーSAと日産自動車株式会社との間で締結され、2023年11月7日に修正された新たな提携契約（「新提携契約」）が2023年11月8日に発効したが、ルノーS.A.の資本金における日産ファイナンス株式会社の保有水準に変更は生じず、15％に留まった。しかし、新提携契約に基づき、日産が保有するルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、現在契約上ルノーS.A.の行使可能な議決権総数の15％を上限としており、日産が自由に議決権を行使できるのは、この限度内に限られる。なお、2023年7月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）及び2023年11月8日付の臨時報告書の訂正報告書（主要株主の異動）で公表したとおり、日産ファイナンス株式会社は2023年11月8日付で主要株主となった。

(2)　フランス商法第L.225-102条に従い、このカテゴリーに含まれる従業員持株は、（i）企業の貯蓄制度の下で、主に企業ミューチュアル・ファンド（FCPE）を通じて従業員及び元従業員が保有する株式、及び（ii）2016年の割当制度以降に無償株式割当を受けた従業員が直接保有する記名式株式に相当する。

(3)　2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。自己株式に議決権はない。

*　小数点以下第3位で四捨五入。

２【役員の状況】

2024年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2024年9月13日現在）

取締役の男女別人数及び女性の比率につき、異動はなかった。

２. 新任役員

該当事項なし

３. 退任役員

該当事項なし

４. 役職の異動

該当事項なし

第６【経理の状況】

ａ　本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ルノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準であるIAS第34号）に準拠して作成された原文の2024年及び2023年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第1項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足されている。

なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。

ｂ　原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

ｃ　邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2024年7月26日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場、1ユーロ＝168.78円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

１【中間財務書類】

2024年要約中間連結財務諸表

連結損益計算書

(1) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの

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２【その他】

（1）　後発事象

1． 2024年7月17日：フィリップ・クリエフがルノー・グループのテクノロジー担当最高責任者に就任

・　2024年9月1日より、フィリップ・クリエフはジル・ルボルニュの後任としてルノー・グループのテクノロジー担当最高責任者（CTO）に就任する。

・　同氏の目標は、自動車産業における前例のない変革を背景に、ルノー・グループをイノベーションの最前線に位置づけ、競合他社に先駆けた製品と技術を提供することである。

・　自動車エンジニアリングにおける豊富な経験を持つ同氏は、アルピーヌCEOを続ける一方で、CTOとしてエンジニアリングに必要な改革を主導する。

ブローニュ・ビヤンクール、2024年7月17日 ― ルノー・グループは、9月1日付けでフィリップ・クリエフがルノー・グループのテクノロジー担当最高責任者に就任し、またアルピーヌ・ブランドにおける現在の職務を兼任することを発表する。同氏は最高経営責任者の戦略顧問に任命されたジル・ルボルニュの後任となる。

ルノー・グループのテクノロジー担当最高責任者として、ルカ・デメオCEOの直属となるフィリップは、ルノー・グループのすべてのエンジニアリング業務とリソースを管理することとなる。同氏は、この分野での豊富な経験、特にフェラーリでのエンジニアリング・ディレクターとしての経験を生かすことができるだろう。

フィリップ・クリエフの使命は、未来のイノベーションと製品を特定、予測し、また何よりも創造するチームを率い、形成することであり、競合他社に先駆け、記録的な速さで次の「インテリジェント」な自動車を開発することが重要な課題となる。

アルピーヌのCEOであるフィリップは、この12ヶ月間、同ブランドの戦略を実行に移し、A290や間もなく発表されるGTクロスオーバーに代表されるアルピーヌの新たなラインナップの登場に力を注いできた。また、アルピーヌは同氏とともに、高性能な100％電気自動車に特化した次期プラットフォームの開発を加速させている。同氏の主導の下、アルピーヌは、革新的な水素エンジン技術を実証するアルペングローHy4のプロトタイプで水素エンジンを採用した。

ルノー・グループCEO、ルカ・デメオは、次のように述べた。「ジルは、近年の自動車史上でも最速となる、当社の見事な再建に貢献してきた。当社のエンジニアリングは彼によって再び動き出し、効率性を回復した。これによって当社は今年のルノーリューション・プランにおける多数のモデルを提供することができたのであり、彼には心から感謝している。彼はフィリップに最高のポジションと高性能なチームを託すことになるが、フィリップはその豊富な経験を生かして、東西両方からの競争に直面する中で、さらに大きくリードするための新たな原動力を推進してくれるものと確信している。モータースポーツは、我々の自動車にとって技術革新の実験室であることを忘れてはならない。これを現実のものとし、可能な限り多くの顧客が我々の自動車にアクセスできるようにできるかは、我々次第である。」

フランス国立先端技術学校を卒業したフィリップ・クリエフは、Bセグメントから数百万ユーロの車まで、幅広いモデルを手がけてきた。ミシュランでキャリアをスタートさせた後、フィアット・グループでキャリアを積み、フェラーリ、その後マセラティに移り、アルファロメオ・ブランドの車両部門ディレクターとテクニカル・ディレクターをそれぞれ務めた。2016年6月にはフェラーリに復帰し、エンジニアリング・ディレクターに就任。2023年2月21日、アルピーヌ・ブランドのエンジニアリング・アンド・プロダクト・パフォーマンス・ディレクターに就任した後、CEOに就任した。

2． 2024年7月24日：2024年上半期決算：ルノー・グループは新記録を更新し、引き続き業績を改善

・2024年上半期に新記録となる収益性を達成：

・　**ルノー・グループの売上高：**27.0十億ユーロ、2023年上半期比+0.4%、一定の為替レート(＊)によれば+3.7%。

・　**自動車部門の売上高：**24.4十億ユーロ、2023年上半期比-1.9%、一定の為替レート(＊)によれば+1.2%。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　記録的な収益性：

－　ルノー・グループの営業総利益：売上高の8.1%（2023年上半期比+0.5ポイント）、2023年上半期比0.1十億ユーロ増。

－　自動車部門の営業総利益：売上高の6.6%（2023年上半期比+0.4ポイント）。

・　**当期純利益：**1.4十億ユーロ（日産株売却による440百万ユーロのキャピタル・ロスを含む）。

・　堅調なフリー・キャッシュ・フロー：好調な営業成績によって牽引された1.3十億ユーロ。これはモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロと必要運転資本のマイナスの変動209百万ユーロを含む。

・　記録的な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション：2024年6月30日現在4.9十億ユーロ（2023年12月31日比+1.1十億ユーロ）。

・　補完的で成長する自動車ブランド：

・　ルノー・ブランドは、ヨーロッパで第3位、フランスで第1位、そしてLCV(＊)でリーダーである。

(*)　ピックアップトラックを除く。

・　ダチアは、全チャネルにおいてサンデロがベストセラー自動車となり、ヨーロッパのベストセラー・ブランドのトップ10入りを果たした。

・　アルピーヌは新型車発売前に2桁の大幅成長を遂げた。

**・　ヨーロッパにおける受注台数は、**好調な受注を反映し、2.6ヶ月分の販売台数と好調

・　2024年6月30日現在の棚卸資産合計は500千台と非常に健全な水準（前年同期比69千台減）

・　ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する：

・　ルノー・グループの営業総利益率は7.5%以上。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

**ルノー・グループCEO、ルカ・デメオは、**次のように述べた。「この記録的な業績は、ルノー・グループの各チームが過去数年間にわたり積み重ねてきた多大な努力の成果である。コスト削減と、価値を重視する販売方針に向けた我々の努力は、過去30年間における当社最高の新しいラインナップに反映されている。我々は伝統的な業績改善策を実施する一方で、かつてルノーの黄金時代を築いた革新的なマインドセットと当社を再び結びつけた。

ここ数ヶ月間、我々は最も先進的な欧州自動車企業になるための変革を加速させてきた。5つの重点事業、水平的かつ生態系的アプローチ、サプライチェーンの強化、主要プロセスの最適化（「軽さのスピード」プログラム）、すべてのレベル、すべてのバリューチェーンにおけるAIの導入：これらは、このルノーの新しい秘伝のソースの重要な要素である。柔軟性、俊敏性、イノベーションは、引き続き業績向上と効率的な資本配分を促進する。そして最も重要なことだが、ルノー・グループの社員は、この変革の達成に全力を尽くしている。これは情熱であり、当社のすべてのステークホルダーのために持続可能な価値創造を促進するものである。」

ブローニュ・ビヤンクール、2024年7月24日

財務成績

ルノー・グループの売上高は2023年上半期比0.4%増の26,958百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は3.7%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,372百万ユーロで、2023年上半期と比較して1.9%減少した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びそれより程度は低いもののトルコ・リラの下落に関連して生じた3.1ポイントの為替のマイナス影響（-779百万ユーロ）を含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は+1.2%であった。この変動は主に以下により説明される。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　主にアルゼンチンとトルコにおける通貨の下落をほぼ相殺した、+1.8ポイントの価格効果。既に発表したように、ルノー・グループは、コスト削減により可能となった対象製品の価格見直しと組み合わされた価格安定化の段階に入った。

・　製品構成のプラス効果は+1.0ポイントで、これはルノー・グループの最近の発売（セニック、ラファール及びエスパス）に沿った漸進的な改善を反映したものである。これは、ゾエの生産終了とサンデロの継続的な成功によるマイナス効果を相殺して余りあるものであった。このプラス効果は今後数四半期にわたって継続して向上していくであろう。

・　ヨーロッパにおけるルノー・グループの活動が牽引し、+1.1ポイントのプラスの地理的構成。

・　-4.7ポイントのマイナスの台数効果。登録台数の1.9%増は、2023年上半期の重要な在庫の補充に対し、2024年上半期のディーラーシップ・ネットワーク内の在庫調整により相殺する以上のものであった。

2024年6月30日現在の新車の棚卸資産合計は非常に健全な水準で500,000台（前年同期比69千台減）、その内、独立系ディーラーでは369,000台、ルノー・グループレベルでは131,000台であった。

・　パートナーに対する売上の安定的な効果は+0.2ポイントで、これは予想された新製品の発売前の過渡期におけるパートナー向け新車販売台数の減少によるもので、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費により相殺された。

・　「その他」のプラスの効果は+1.8ポイントで、これは部品及びアクセサリーの堅調な業績とダイナミックな中古車販売台数によるものである。

ルノー・グループの営業総利益率は、2023年上半期の7.6%に対して0.5ポイントアップし、売上高の8.1%で記録的な数値となった。

自動車部門の営業総利益は、2023年上半期の1,541百万ユーロに対し1,600百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.6%で、2023年上半期比で+0.4ポイント上昇した。この変動は主に以下により説明される。

・　93百万ユーロの外国為替によるプラスの影響（主にトルコ・リラの下落による生産コストへの影響に起因）。

・　329百万ユーロのマイナスの台数効果（主に前述の在庫調整によるもの）。

・　2024年上半期は、価格/構成/製品強化効果が51百万ユーロのプラスとなり、好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風によりコストが262百万ユーロ減少した。合計すると、プラスの効果は313百万ユーロであった。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺することを可能にしている。ルノー・グループの戦略は、利益率を改善することを唯一の目的として、これら2つの効果の組み合わせに取り組むことである。

・　研究開発費のプラスの効果153百万ユーロ：研究開発費総額の増加及び資産化率の低下（2023年度上半期比-6.2ポイント）は、ルノー・グループのパートナーシップ強化に伴う研究開発費及び資産計上した研究開発費の償却額の減少により相殺されて余りあるものであった。

・　販管費は109百万ユーロ増加のマイナス影響であるが、これは主にブランドの攻勢やモータースポーツ活動の現在の業績に関連するマーケティング費用の増加によるものである。

・　連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは2024年5月31日に連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、再び償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は6月分として55百万ユーロとなった。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は593百万ユーロに達しており、2023年上半期と比較して75百万ユーロ増加した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、2023年上半期に発生したスワップ評価の経常外マイナス影響が-37百万ユーロとなったことによるものである。

その他の営業利益及び営業費用は-277百万ユーロのマイナスであった（2023年上半期は+56百万ユーロ）。これは特に、ホース連結除外による+286百万ユーロのキャピタル・ゲイン、2024年3月に行った日産株売却による-440百万ユーロのキャピタル・ロス、及びリストラクチャリング費用-123百万ユーロを含むものである。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2023年上半期に2,096百万ユーロであったのに対し、1,898百万ユーロであった。

正味財務収益及び費用は、2023年上半期の-260百万ユーロに対し、-385百万ユーロであった。この変動は主に、アルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。

関連会社からの寄与は2023年上半期の566百万ユーロに対して195百万ユーロであった。

当期及び繰延税金は、2023年上半期における-278百万ユーロの費用計上に対し、-328百万ユーロの費用を計上した。2024年6月末時点の実効税率は、第2の柱指令の実施初年度及びその他の繰延税金の影響により、2023年上半期比+2ポイント増の17%となった。

そのため、当期純利益は日産株売却によるキャピタル・ロスを含む1,380百万ユーロであった。当期純利益のルノー・グループ持分は1,293百万ユーロ（1株当たり4.74ユーロ）であった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2024年上半期に2,972百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロが含まれる。

資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は2,143百万ユーロであり、売上高に占める比率は7.9％（2023年上半期は売上高の6.9％）であった。資産処分は2023年上半期の197百万ユーロに対して28百万ユーロで、資産処分を算入すればルノー・グループの純設備投資及び研究開発は売上高の7.8％であった。

フリー・キャッシュ・フロー(＊)は1,257百万ユーロで、これには必要運転資本のマイナスの変動となる-209百万ユーロが含まれた。

(*)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2024年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは記録的なレベルの4,860百万ユーロとなり、2023年12月31日現在の3,724百万ユーロと比較して1,136百万ユーロの改善となった。この増加は、好調なフリー・キャッシュ・フロー、ホースの連結除外によるプラスの影響（+420百万ユーロ）、日産株売却による現金収入（+358百万ユーロ）、及び日産からの受取配当金（+142百万ユーロ）によるものである。これは、株主への配当金の支払い（-628百万ユーロ）及び金融投資（-355百万ユーロ、うち-215百万ユーロはフレクシスSASへの投資）によって一部相殺された。

流動性準備金は、2024年6月末現在17.6十億ユーロと高水準に達した。

2024年度の財務見通し

ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する。

・　ルノー・グループの営業総利益率は7.5%以上。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

ルノー・グループの連結業績

(1)　 関連会社の管理機関による承認を条件とする。

追加情報

2024年6月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2024年7月24日に取締役会により精査された。

ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表する予定である。

財務報告書は、2024年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.renaultgroup.comのファイナンス・セクションで閲覧可能である。

3． 2024年7月25日：ルノー・グループの2024年第2四半期収益に対する日産の寄与

日産は本日、2024/2025会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日）第1四半期決算を発表した。

日本の会計基準に基づき公表された日産の2024/2025会計年度第1四半期決算（2024年4月1日から6月30日）は、IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2024年第2四半期の純利益に対して38百万ユーロ（＊）のプラスの寄与をもたらすことになると見積もられる。

なお、2023年12月13日及び2024年3月28日にそれぞれ発表したルノー・グループによる211百万株及び99.1百万株の日産株式の売却と、日産による自己株式買戻しの一環としての取得株式の消却により、2024年6月30日現在のルノー・グループの保有比率は日産資本の38.92%（日産株式の16.19%を直接保有、及び当該株式の22.73%はルノー・グループが受益者となるフランスの信託による保有）となる。

（＊）　1ユーロ＝167.8円の対象期間平均為替レート及び2024年6月30日における持分39.1%による。

（2）　訴　訟

上記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2024年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。

３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】

添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。

（1）連結財務諸表

①外国の会計基準

IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。

日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。但し、以下の項目については修正しなければならない。

1　のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。

2　退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正する。

3　開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却

4　投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価

5　資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。

また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことができる。

②在外子会社の財務諸表の外貨換算

IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しなければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われている場合は現地通貨以外の通貨を使用する。

日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。

③共同支配の取決め

IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき認識される。

日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はない。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されている場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。

（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示

主に以下の項目について違いが存在している。

①流動・非流動資産及び負債の分類

IFRSでは、IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければならない。

日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債は流動負債及び固定負債に区分して表示する。

②売却目的で保有する非流動資産

IFRSでは、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債から区分して表示される。

日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の非流動資産と同様に会計処理及び表示する。

③非継続事業

IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示する。

1　非継続事業の税引後損益

2　非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した税引後の利得又は損失

また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注記により開示する。

1　収益、費用、及び税引前損益

2　売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失

3　1及び2に関連するそれぞれの法人所得税費用

非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。

非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当たり利益を開示する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

④資産担保証券

資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくとも、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。

IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。

日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認識を中止する。

⑤特別損益項目の分類

IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。

日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれるが、これらに限らない。

（3）減損

①資産の減損

IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。

IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のある自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。

日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、IFRSでは（のれんを除いて）認められている。

②上場関連会社に関する投資の減損

IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。

日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理される。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。

（4）金融商品

①永久劣後証券

IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。

日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について特定の基準は存在しない。

②ヘッジ

IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上される。

日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。

③販売金融債権の減損

IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。

・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。

・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上される。

日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。

④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産

IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。

日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評価差額は損益に振り替えられる。

（5）棚卸資産の評価

IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。

日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。

（6）のれんの償却

IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。

日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。

（7）従業員給付制度

①退職給付債務の数理計算上の差異

IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上される。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。

日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後の期間に純損益へリサイクリングする。

②退職給付債務の過去勤務費用

IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。

日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。

③退職給付債務の利息の算定

IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。

日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。

④有給休暇引当金の計上

IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

（8）従業員に付与されたストック・オプション

IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識される。

オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。

かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われない。

日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。

IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。

（9）研究開発費

IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。

製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。

日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。

（10）借入費用の資産化

IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。

日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。

（11）収益認識

IFRSでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

日本の会計原則では、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準が2021年4月1日以降開始する事業年度から適用されている。

（12）リース

IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。

日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

（13）保険契約

①保険契約負債の測定

IFRSでは、保険契約負債の測定単位を、個々の保険契約を集約したグループレベルで行う。また保険契約負債は、将来キャッシュ・フローの見積り、割引計算、非金融リスクに係るリスクの調整、及び契約上のサービス・マージンから構成される。

日本の会計原則には保険契約に関する基準はなく、保険業法に定められた会計（法定会計）が適用される。法定会計では、保険契約負債の測定単位に関する規定はない。保険契約負債の測定においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引計算の概念はあるものの、その方法はIFRSと異なる。また、非金融リスクに係るリスクの調整及び契約上のサービス・マージンに関する規定はない。

②保険収益の認識と測定

IFRSでは、サービスの提供に応じて保険収益を認識する。受け取った保険料収入は保険収益には含まれない。

日本の法定会計では、保険料収入を受け取った時点で保険収益を認識する。IFRSのような収益認識の概念はない。

第７【外国為替相場の推移】

ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし

連結包括利益計算書

(1) 2024年においては、在外事業に係る為替換算調整勘定には、ルノーによる保有株式の売却後のホース・パワートレイン・ソリューションズ S.L.U.及びその子会社の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注3-A）。

(2) 2023年及び2024年においては、在外事業に係る為替換算調整勘定及び日産に対する投資の部分的ヘッジには、ルノーによる保有株式の一部売却後の日産の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注3-A）。

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連結財政状態計算書

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連結持分変動計算書

(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。

(2) 2024年においては、在外事業に係る為替換算調整勘定には、ルノーによる保有株式の売却後のホース・パワートレイン・ソリューションズ S.L.U.及びその子会社の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注3-A）。

(3) 2023年及び2024年においては、在外事業に係る為替換算調整勘定及び日産に対する投資の部分的ヘッジには、ルノーによる保有株式の一部売却後の日産の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注3-A）。

2024年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。

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連結キャッシュ・フロー計算書

(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(2) 日産からの受取配当金である。

(3) 主として日産株式の売却代金（2024年上半期の358百万ユーロ及び2023年下半期の764百万ユーロ）からなる。

(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Bに記す。

要約中間連結財務諸表に対する注記

I － 事業セグメントに関する情報

ルノー・グループにより使用された事業セグメントは以下のとおりである。

・　「自動車」部門は、乗用車及び小型商用車の製造、販売及び流通子会社、並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業（主に日産及びホース・パワートレイン ・リミテッド）への投資も含む（注3）。

・　「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。

・　「モビリティサービス」部門は、新しいモビリティ向けサービスを含む。

セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるリーダーシップ・チームが定期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当該指標の定義は、2023年12月31日現在の連結財務諸表（注2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。

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A.　事業セグメント別連結損益計算書

(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。

(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。これらは2024年上半期において600百万ユーロである。

(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。

(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。2023年度は600百万ユーロの配当金が支払われた。

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B.　事業セグメント別連結財政状態計算書

(1) 未収還付税金及びその他の流動資産は、売却目的で保有する資産を含む。

(1) 未収還付税金及びその他の流動資産並びに未払税金及びその他の流動負債はそれぞれ、売却目的で保有する資産及びそれらの資産に関連する負債を含む。

C.　事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書

(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2024年上半期において600百万ユーロであった。

(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(3) 日産からの受取配当金（142百万ユーロ）である。

(4) 主として日産株式の売却代金（2024年上半期の358百万ユーロ）からなる。

(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2023年上半期において600百万ユーロであった。

(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(3) 日産からの受取配当金（116百万ユーロ）である。

(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2023年度において600百万ユーロであった。

(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(3) 日産からの受取配当金（172百万ユーロ）である。

(4) 有形固定資産及び無形資産の処分による主な利益（2023年12月31日現在282百万ユーロ）については注6-Cに記載している。

(5) 主として日産株式の売却代金（2023年下半期の764百万ユーロ）からなる。

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D.　自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE

ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。

ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。現金及び現金同等物や売却目的で保有する資産及び債務として分類された短期金融負債は除外される。

ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）

(1) ホース・パワートレイン・ソリューションズ S.L.U.に対する支配の喪失は、自動車部門の正味流動性ポジションを420百万ユーロ改善させる。この改善は、750百万ユーロの融資供与（注15）、368百万ユーロの現金および現金同等物の減少、及び38百万ユーロの金融負債の減少によるものである。

営業フリー・キャッシュ・フロー