【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイズ |
| 【英訳名】 | EYEZ,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-8505（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 管理部門長 平福 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中 | 第18期中 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 519,940 | 550,658 | 1,019,220 |
| 経常利益 | （千円） | 85,771 | 39,085 | 42,832 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 55,497 | 26,314 | 27,186 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 217,661 | 219,091 | 218,238 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,007,800 | 1,014,240 | 1,010,400 |
| 純資産額 | （千円） | 661,937 | 662,475 | 634,527 |
| 総資産額 | （千円） | 939,242 | 925,472 | 926,526 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.39 | 25.99 | 27.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 51.85 | 24.72 | 25.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 71.6 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,395 | 25,286 | △58,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,888 | △2,178 | △22,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,282 | 1,632 | △42,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 600,697 | 584,844 | 560,102 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は925,472千円となり、前事業年度末に比べ1,053千円減少いたしました。
流動資産は798,920千円となり、前事業年度末に比べ216千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が24,741千円増加した一方で、売掛金が10,306千円、未収還付法人税等が10,027千円、立替金が9,890千円減少したこと等によるものです。
固定資産は126,552千円となり、前事業年度末に比べ837千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が1,545千円増加した一方で、減価償却により有形固定資産が2,289千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は262,997千円となり、前事業年度末に比べ29,001千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が18,603千円、前受金が6,577千円、未払消費税等が5,496千円増加した一方で、未払金が40,293千円、買掛金が17,016千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は662,475千円となり、前事業年度末に比べ27,947千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が26,314千円増加したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ852千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は71.6％（前事業年度末は68.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の増加、所得環境の改善による個人消費の増加、各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は45.8%を占めております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12月13日）
このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
（メディアレーダー）
メディアレーダーのサービス向上を目的に、2024年２月１日より個別リードの最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定（注１）を行いました。料金体系の変更に伴い、主要KPIの平均資料リード単価（注２）は価格改定以降右肩上がりで安定的に成長しております。
イベント売上（注３）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」を進めてまいりました。その結果、セミナーイベントの受注や集客状況は順調に推移し、イベント売上は半期ベースで過去最高売上を更新し、メディアレーダーの成長を牽引しました。
メディアレーダーの会員獲得を図るため、マーケティング事業を展開する３社と新たに業務提携を開始しました。広告宣伝費の先行投資による集客方法に依存せず、提携企業が保有するメディアからの集客も可能とすることで会員獲得の効率化や売上高の増加を図りました。
なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注４）で投資することでROAS（注５）を確認しながら広告を運用しております。
その結果、当中間会計期間のメディアレーダーの売上高は285百万円（前年同期比15.1％増）と半期ベースで過去最高となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は231百万円（同13.1％増）、イベント売上は38百万円（同33.8％増）といずれも半期ベースで過去最高となりました。
（トラミー）
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。
主な取り組みの一つとして、メディアレーダーを活用したトラミーの見込み顧客獲得等、サービス間の連携について強化を致しました。
またトラミーの主要顧客である化粧品メーカーに対する接点の増加及びマーケティングソリューションの拡充のため、コスメ・美容のクチコミサイト「COSMEbi（コスメビ）」の買収を致しました。
しかしながら、第１四半期でのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、当中間会計期間のトラミーの売上高は219百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高550,658千円（前年同期比5.9%増）、売上総利益504,966千円（同6.6％増）、営業利益34,170千円（同60.6％減）、経常利益39,085千円（同54.4％減）、中間純利益26,314千円（同52.6％減）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（注１）価格改定後、個別リード単価＠3,000円～＠15,000円、一括リード単価＠2,000円～＠15,000円
（注２）個別及び一括資料ダウンロードによる平均のリード単価
（注３）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上
（注４）Googleでキーワード検索した際に表示される広告
（注５）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は584,844千円となり、前事業年度末に比べ24,741千円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25,286千円（前年同期は21,395千円の支出）となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益39,085千円、法人税等の還付額12,460千円、売上債権の減少額10,810千円、立替金の減少額9,390千円、前受金の増加額6,577千円等があった一方で、減少要因として、未払金の減少額40,293千円、仕入債務の減少額17,016千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,178千円となりました。これは長期前払費用の増加額2,178千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,632千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,704千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,014,240 | 1,014,240 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,014,240 | 1,014,240 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 (注) | 3,840 | 1,014,240 | 852 | 219,091 | 852 | 211,091 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社シエル | 東京都港区高輪１丁目27－47－1202 | 400,000 | 39.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 100,900 | 9.95 |
| 福島 範幸 | 東京都港区 | 70,000 | 6.90 |
| 牧田 伸一 | 神奈川県茅ケ崎市 | 70,000 | 6.90 |
| 三谷 翔一 | 東京都目黒区 | 30,000 | 2.96 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 24,100 | 2.38 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 16,400 | 1.62 |
| 株式会社ドロップイン | 東京都世田谷区奥沢５丁目36－４ | 13,000 | 1.28 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 10,600 | 1.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 9,200 | 0.91 |
| 計 | － | 744,200 | 73.38 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,013,300 | 10,133 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,014,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,133 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイズ | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
（注）上記には、単元未満株式11株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 560,102 | 584,844 |
| 受取手形 | 1,074 | 570 |
| 売掛金 | 195,011 | 184,705 |
| 仕掛品 | 1,358 | 450 |
| 貯蔵品 | 24 | 4 |
| 前払費用 | 21,472 | 29,452 |
| 立替金 | 12,943 | 3,552 |
| 未収還付法人税等 | 10,027 | - |
| その他 | 2,121 | 110 |
| 貸倒引当金 | △4,998 | △4,769 |
| 流動資産合計 | 799,136 | 798,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 43,713 | 43,713 |
| 減価償却累計額 | △5,165 | △6,638 |
| 建物附属設備（純額） | 38,547 | 37,075 |
| 工具、器具及び備品 | 10,536 | 10,536 |
| 減価償却累計額 | △5,445 | △6,262 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,091 | 4,274 |
| 有形固定資産合計 | 43,638 | 41,349 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,649 | 1,544 |
| ソフトウエア | 807 | 696 |
| 無形固定資産合計 | 2,456 | 2,241 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,636 | 1,758 |
| 繰延税金資産 | 6,206 | 7,752 |
| 長期預金 | ※ 1,000 | ※ 1,000 |
| 敷金 | 72,451 | 72,451 |
| 投資その他の資産合計 | 81,293 | 82,962 |
| 固定資産合計 | 127,389 | 126,552 |
| 資産合計 | 926,526 | 925,472 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 123,814 | 106,797 |
| 未払金 | 119,091 | 78,798 |
| 未払費用 | 11,333 | 10,304 |
| 未払法人税等 | - | 18,603 |
| 未払消費税等 | 14,190 | 19,686 |
| 前受金 | 1,782 | 8,360 |
| 預り金 | 5,899 | 4,512 |
| 流動負債合計 | 276,112 | 247,063 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 15,886 | 15,933 |
| 固定負債合計 | 15,886 | 15,933 |
| 負債合計 | 291,998 | 262,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 218,238 | 219,091 |
| 資本剰余金 | 210,238 | 211,091 |
| 利益剰余金 | 206,303 | 232,618 |
| 自己株式 | △253 | △325 |
| 株主資本合計 | 634,527 | 662,475 |
| 純資産合計 | 634,527 | 662,475 |
| 負債純資産合計 | 926,526 | 925,472 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 519,940 | 550,658 |
| 売上原価 | 46,410 | 45,692 |
| 売上総利益 | 473,529 | 504,966 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 386,743 | ※ 470,796 |
| 営業利益 | 86,786 | 34,170 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取補償金 | - | 3,391 |
| 助成金収入 | - | 1,443 |
| ポイント失効戻入益 | 4 | 7 |
| 雑収入 | - | 69 |
| 営業外収益合計 | 7 | 4,914 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 264 | - |
| 株式公開費用 | 758 | - |
| 営業外費用合計 | 1,022 | - |
| 経常利益 | 85,771 | 39,085 |
| 税引前中間純利益 | 85,771 | 39,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,457 | 14,316 |
| 法人税等調整額 | 3,816 | △1,545 |
| 法人税等合計 | 30,274 | 12,770 |
| 中間純利益 | 55,497 | 26,314 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 85,771 | 39,085 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,155 | 2,770 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 768 | △228 |
| 受取利息 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 264 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,463 | 10,810 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,967 | 6,577 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,791 | 927 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,743 | 9,390 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,258 | △17,016 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,793 | △40,293 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,536 | 5,496 |
| その他 | △2,163 | △4,691 |
| 小計 | 36,339 | 12,824 |
| 利息の受取額 | 1 | 2 |
| 利息の支払額 | △264 | - |
| 法人税等の支払額 | △57,472 | - |
| 法人税等の還付額 | - | 12,460 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,395 | 25,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,674 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | - |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | - | △2,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,888 | △2,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △159,006 | - |
| 株式の発行による収入 | 115,368 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 355 | 1,704 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,282 | 1,632 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,566 | 24,741 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 683,264 | 560,102 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 600,697 | ※ 584,844 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 長期預金 | 1,000千円 | 1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 115,267千円 | 143,390千円 |
| 広告宣伝費 | 78,073 | 108,046 |
| 貸倒引当金繰入額 | 768 | 176 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 600,697千円 | 584,844千円 |
| 現金及び現金同等物 | 600,697 | 584,844 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。
この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末において資本金が217,661千円、資本剰余金が209,661千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスの名称 | 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| メディアレーダー | 248,397 | 285,895 |
| トラミー | 229,564 | 219,298 |
| その他 | 41,978 | 45,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 519,940 | 550,658 |
| 外部顧客への売上高 | 519,940 | 550,658 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 55円39銭 | 25円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 55,497 | 26,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 55,497 | 26,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,001,850 | 1,012,426 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 51円85銭 | 24円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 68,573 | 52,155 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月14日 |
|---|
| 株式会社アイズ |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 宮島 章
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。