| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
| 【会社名】 | GreenBee 株式会社 |
| 【英訳名】 | GreenBee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日 | 自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日 | 自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 385,716 | 386,134 | 813,670 |
| 経常利益 | (千円) | 3,117 | 21,572 | 3,021 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △1,632 | 23,425 | △163,678 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,358 | 42,775 | △159,910 |
| 純資産額 | (千円) | 1,226,401 | 1,110,835 | 1,064,132 |
| 総資産額 | (千円) | 1,382,496 | 1,227,507 | 1,189,656 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △0.72 | 10.37 | △72.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.7 | 90.5 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,555 | 102,802 | △108,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,327 | △5,530 | △5,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 945,344 | 891,025 | 781,347 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期中間連結会計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、また、 第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社連結子会社であったsMedio America, Inc.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビックデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更しました。新たな分野での収益を確保すべく「GXサービス事業」を開始し、これまでの事業領域の区分を見直し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
| 関連事業 | テクノロジーライセンス事業 | DXサービス事業 | GXサービス事業 |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 | AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業 | お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業 |
| 顧客 | デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 | 通信事業者・建設会社等 | 再生可能エネルギーを導入する企業等 |
| 主要製品・サービス等 | ・4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD ・組込みブラウザー - tourbillon ・デバイス間高速データ転送・バックアップ - sMedio Data Transfer ・AIメイクアップアプリ - sMedio Beauty Camera | ・クラウドデータバックアップサービス - sMedio Cloud Backup ・建設DXサービス - 切羽AI評価サービス - コンクリートAI評価サービス - 掘削サイクルAI解析サービス - 濁水処理AI解析サービス ・モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder | ・EMS（エネルギーマネージメントシステム） ・太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 |
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社グループ売上の基盤となるライセンス売上が堅調に推移しました。また、パソコンメーカー向けにパソコン、スマートフォン、タブレットを連携する新製品の開発および営業活動に注力いたしました。そのうち、１製品については10月発売予定のパソコンに搭載されることが決定しました。
「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、令和６年６月末時点のサブスクリプション契約者数が60,000名を超過しました。令和５年７月１日から令和６年６月30日までの年間成長率は、約829%となっております。期初においての年内のサブスクリプション契約者計画数は80,000名を目標としており好調に推移しております。建設DXサービスでは、青木あすなろ建設株式会社に「インバート掘削打設管理サービス」を採用いただき、累積採用企業社数は13社、累積採用トンネル数は52本となりました。また戸田建設株式会社と「インバート施工モニタリングシステム」を共同開発し、自社のサブスクリプションサービスとしても提供を開始しました。
「GXサービス事業」領域は、当年度より新たに開始した事業で蓄電池システム関連からの収益を上げていくことに注力しております。当年度は事業基盤構築フェーズと位置付け、GX戦略パートナーとGX製品ラインナップの強化に取り組んでおります。令和６年５月８日にBeijing Green Vanadium New Energy Technology社のバナジウムレドックスフロー蓄電池の販売を発表し、令和６年７月12日に、太陽光発電開発の最大手企業であるウエストホールディングス社との資本業務提携の締結を発表いたしました。また、令和６年８月９日に は電気自動車向け充電器・充電インフラを開発している台湾のeTreego社の日本子会社となるeTreego Japan株式会社に出資を実施し、電気自動車向け充電器関連製品の販売を開始しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高386百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益９百万円（前年同期は７百万円の営業損失）、経常利益21百万円（前年同期比591.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円（前年同期は１百万円の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 417 | 385 | 386 | 0 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 11 | △7 | 9 | 16 |
| 経常利益 | 31 | 3 | 21 | 18 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 21 | △1 | 23 | 25 |
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は1,174百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、現預金が109百万円増加した半面、売掛金が70百万円、ライセンス費用の払い出し等により原材料が21百万円減少したことによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 889 | 781 | 891 | 109 |
| 売掛金 | 181 | 215 | 145 | △70 |
| 仕掛品 | 12 | 1 | 8 | 6 |
| 原材料及び貯蔵品 | 235 | 116 | 95 | △21 |
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は53百万円であり、前連結会計年度末と比べ８百万円増加しました。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は105百万円であり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少しました。これは、買掛金が３百万円減少、未払法人税等が11百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間期連結会計期間末の固定負債は11百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加しました。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,110百万円であり、前連結会計年度末と比べ46百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円を計上したことに加えて、繰延ヘッジ損益が１百万円増加、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定も17百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は891百万円（前年同期比54百万円減）となり、前連結会計年度末と比べ109百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加（以下、プラス）となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円のプラス（前年同期比56百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益19百万円を計上したことに加え、売上債権の減少70百万円、棚卸資産の減少25百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金減少（前年同期比３百万円の支出増加）となりました。これは、有形固定資産の取得２百万円および敷金の支払い３百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,348,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,348,521 | 2,348,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月30日 | － | 2,348,521 | － | 10 | － | 10 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SEN-CHOU LO(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 530,600 | 23.45 |
| キーウィテクノロジー株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目１２－４ | 306,000 | 13.52 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 62,600 | 2.76 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 55,000 | 2.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 47,192 | 2.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 42,486 | 1.87 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 1.85 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 1.79 |
| 小泉 雅史 | 山梨県北杜市 | 35,200 | 1.55 |
| 近藤 弘隆 | 大阪府高槻市 | 25,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,186,587 | 52.45 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式86,436株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 86,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,601 | ― |
| 2,260,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,021 | |||
| 発行済株式総数 | 2,348,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,601 | ― |
② 【自己株式等】
令和６年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）GreenBee 株式会社 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 86,400 | － | 86,400 | 3.67 |
| 計 | － | 86,400 | － | 86,400 | 3.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 781,347 | 891,025 | |||||||||
| 売掛金 | 215,927 | 145,919 | |||||||||
| 商品 | 10,920 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,953 | 8,648 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,396 | 95,120 | |||||||||
| その他 | 18,283 | 33,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,144,828 | 1,174,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,069 | 13,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,623 | 888 | |||||||||
| その他 | 1,635 | 1,504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,258 | 2,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,811 | 9,481 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,675 | 20,033 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 8,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,499 | 37,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,828 | 53,298 | |||||||||
| 資産合計 | 1,189,656 | 1,227,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,050 | 19,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,831 | 1,122 | |||||||||
| 前受収益 | 14,248 | 8,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,489 | 4,496 | |||||||||
| その他 | 61,927 | 71,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,546 | 105,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,455 | 5,601 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,521 | 5,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,977 | 11,472 | |||||||||
| 負債合計 | 125,523 | 116,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331,461 | 1,325,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | △139,956 | △116,530 | |||||||||
| 自己株式 | △166,943 | △156,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,034,562 | 1,061,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △727 | 1,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,298 | 47,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,570 | 48,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,064,132 | 1,110,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,189,656 | 1,227,507 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 385,716 | 386,134 | |||||||||
| 売上原価 | 188,936 | 171,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,780 | 214,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 204,475 | ※1 205,782 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,694 | 9,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 90 | |||||||||
| 助成金収入 | 135 | 139 | |||||||||
| 為替差益 | 10,566 | 12,246 | |||||||||
| その他 | 23 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,812 | 12,481 | |||||||||
| 経常利益 | 3,117 | 21,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | - | 2,260 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | 2,260 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,943 | 19,353 | |||||||||
| 法人税等 | 4,576 | △4,071 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,632 | 23,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,632 | 23,425 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,632 | 23,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,169 | 1,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,160 | 17,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,990 | 19,350 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,358 | 42,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,358 | 42,775 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,943 | 19,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,915 | 3,047 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △146 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,924 | 2,007 | |||||||||
| 受取利息 | △87 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | - | 2,260 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,119 | 2,043 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,852 | 70,007 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,589 | 25,502 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,366 | △3,429 | |||||||||
| その他 | △3,398 | △4,652 | |||||||||
| 小計 | 58,281 | 116,007 | |||||||||
| 利息の受取額 | 87 | 90 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,813 | △13,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,555 | 102,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,476 | △2,434 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △851 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 78 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,174 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,327 | △5,530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,756 | 12,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,984 | 109,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 889,359 | 781,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 945,344 | ※1 891,025 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であったsMedio America, Inc.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 54,095 | 千円 | 48,211 | 千円 |
| 給与手当等 | 61,448 | 〃 | 56,959 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 945,344 | 千円 | 891,025 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 945,344 | 千円 | 891,025 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 385,716 | 386,134 |
| テクノロジーライセンス事業 | 331,086 | 303,082 |
| DXサービス事業 | 54,629 | 63,937 |
| GXサービス事業 | － | 19,114 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 385,716 | 386,134 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △0円72銭 | 10円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,632 | 23,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,632 | 23,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,253,251 | 2,257,501 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の処分）
令和６年７月12日開催の取締役会において、株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携について決議し、以下の通り自己株式を処分いたしました。
１．自己株式処分の目的及び理由
当社と株式会社ウエストホールディングスとの関係を一層強固にすることが、当社のGXサービス事業の事業基盤構築へ貢献し、さらに持続的成長事業へと発展させることができると考え、第三者割当による自己株式処分の実施を決定いたしました。
２．自己株式の処分の概要
| （1）払込期日 | 令和６年７月31日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 70,000株 |
| （3）処分価額 | 1株につき624円 |
| （4）調達資金の額 | 43,680,000円 |
| （5）処分方法（処分予定先） | 第三者割当の方法によります。 （株式会社ウエストホールディングス 70,000株） |
| （6）その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しています。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年８月14日
GreenBee株式会社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 川 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GreenBee株式会社及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。