| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 田中 宏介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,721,066 | 22,453,842 | 44,385,722 |
| 経常利益 | (千円) | 921,634 | 1,112,722 | 1,921,905 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 526,405 | 380,811 | 1,089,984 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,368,497 | 1,394,128 | 1,699,737 |
| 純資産額 | (千円) | 17,136,734 | 16,659,221 | 17,467,974 |
| 総資産額 | (千円) | 42,091,245 | 45,319,197 | 45,495,290 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.80 | 3.47 | 9.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 36.8 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,688 | 3,490,223 | △74,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △557,014 | △204,450 | △967,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 730,608 | △3,586,518 | 2,584,921 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,173,803 | 10,909,256 | 10,700,515 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクが高まり、欧米を中心とした金融の引き締め政策による景気の下振れ懸念があるものの、米国では堅調な設備投資などから経済は底堅く推移しました。日本では、好調な企業収益を背景に設備投資意欲が高まり景気は緩やかな回復基調となりましたが、急激な為替変動や諸物価の上昇によって先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループが属する情報通信機器業界は、企業や公的分野のデジタル化推進を背景に、ネットワーク機器の更新需要の高まりや最新ワイヤレス規格Wi-Fi 6E製品の広がりによって堅調な成長が続いています。
当中間連結会計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は224億53百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
損益面につきましては、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は６億89百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益５億15百万円（前年同期は為替差益１億70百万円）を計上したことなどから、経常利益は11億12百万円（前年同期比20.7％増）となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は３億80百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化を図り、顧客ニーズに沿った提案営業を推し進めてまいりました。そのような中、医療機関向けのソリューションビジネスが好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズスイッチ製品群や無線LAN製品の受注が増加し、保守やネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、売上高は141億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
〔米州〕
米州では、連邦政府向けの売上が引き続き好調に推移しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの出荷が増加しました。この結果、米州での売上高は41億４百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、前年同期におけるリードタイム改善からの大口出荷が当中間連結会計期間では平準化したほか、欧州の主要国の選挙の影響からプロジェクトに遅れが見られましたが、概ね堅調となりました。製品別では無線LAN製品の出荷が増加しましたが、ネットワークインターフェースカードの出荷が減少しました。この結果、EMEAの売上高は26億59百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、インドの教育機関やオーストラリアの公共機関からの受注が好調となりました。製品別では、統合管理ソリューション「AMF Plus」や無線LAN管理ソリューション「AWC」のライセンス売上が好調となりました。この結果、売上高は15億86百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は453億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少となりました。これは主に、有形固定資産のその他が３億91百万円、仕掛品が２億79百万円、商品及び製品が２億24百万円、現金及び預金が２億８百万円、土地が１億64百万円、投資その他の資産のその他が１億48百万円増加した一方で、流動資産のその他が10億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億９百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は286億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が７億６百万円、流動負債のその他が１億88百万円減少した一方で、契約負債が11億67百万円、未払法人税等が４億16百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、166億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10億12百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を３億80百万円計上したものの、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により18億52百万円、剰余金の配当１億９百万円により利益剰余金が15億81百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下となる36.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、109億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億90百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ38億78百万円の収入増となりました。主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が13億43百万円増加したこと及び前中間連結会計期間においては、法人税等の支払額17億27百万円を計上した一方で、当中間連結会計期間においては法人税の還付額７億97百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ３億52百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少１億28百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億86百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ43億17百万円の支出増となりました。これは主に、子会社株式取得支出が20億93百万円増加、長期借入れによる収入が20億円減少したこと、配当支払額が１億８百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億85百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,731,545 | 109,731,545 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,731,545 | 109,731,545 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 109,731,545 | － | 10,019,161 | － | 211,486 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| OSHIMA GENERAL HOLDINGS NO.1,LLC(常任代理人：みずほ証券株式会社) | CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１) | 47,660 | 43.43 |
| 横山 尚之 | 東京都杉並区 | 1,512 | 1.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 1,423 | 1.30 |
| 野末 郁代 | 兵庫県西宮市 | 1,200 | 1.09 |
| 山和証券株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町１番８号 | 1,200 | 1.09 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,184 | 1.08 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 848 | 0.77 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEWYORK, NY 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 692 | 0.63 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEWYORK, NY 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 650 | 0.59 |
| 中村 靖嗣 | 東京都練馬区 | 600 | 0.55 |
| 計 | － | 56,971 | 51.92 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,716,800 | 普通株式 | 109,716,800 | 1,097,168 | － |
| 普通株式 | 109,716,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,245 | 普通株式 | 14,245 | － | － |
| 普通株式 | 14,245 | ||||
| 発行済株式総数 | 109,731,545 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,097,168 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,700,515 | 10,909,256 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,087,406 | 7,577,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,730,121 | 7,954,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 333,860 | 613,258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,079,454 | 2,096,419 | |||||||||
| その他 | 4,047,792 | 3,005,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174,037 | △191,625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,805,112 | 31,965,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,028,278 | 3,193,220 | |||||||||
| その他（純額） | 4,885,209 | 5,276,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,913,487 | 8,470,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 300,355 | 257,553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 300,355 | 257,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,481,921 | 4,630,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,586 | △5,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,476,334 | 4,625,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,690,177 | 13,353,434 | |||||||||
| 資産合計 | 45,495,290 | 45,319,197 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,603,194 | 3,745,188 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,582,000 | 1,502,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,138 | 735,596 | |||||||||
| 賞与引当金 | 603,873 | 664,402 | |||||||||
| 契約負債 | 9,217,970 | 10,385,073 | |||||||||
| その他 | ※ 4,535,655 | ※ 4,347,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,861,833 | 21,379,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,641,826 | 3,935,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 570,628 | 546,404 | |||||||||
| リース債務 | ※ 2,532,579 | ※ 2,418,936 | |||||||||
| その他 | 420,446 | 379,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,165,481 | 7,280,116 | |||||||||
| 負債合計 | 28,027,315 | 28,659,976 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,019,161 | 10,019,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 199,447 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,391,413 | 3,809,834 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,609,979 | 13,828,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,816,801 | 2,829,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155 | 595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,816,956 | 2,830,274 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,038 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,467,974 | 16,659,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,495,290 | 45,319,197 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,721,066 | 22,453,842 | |||||||||
| 売上原価 | 8,954,579 | 9,540,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,766,487 | 12,913,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,914,793 | ※ 12,223,678 | |||||||||
| 営業利益 | 851,694 | 689,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,413 | 1,815 | |||||||||
| 為替差益 | 170,049 | 515,811 | |||||||||
| その他 | 15,252 | 35,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186,715 | 553,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113,533 | 109,626 | |||||||||
| その他 | 3,241 | 20,942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,775 | 130,568 | |||||||||
| 経常利益 | 921,634 | 1,112,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 799 | 538 | |||||||||
| 特別利益合計 | 799 | 538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,493 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 10,412 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,905 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 922,433 | 1,100,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 477,497 | 641,808 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,468 | 77,735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 396,028 | 719,544 | |||||||||
| 中間純利益 | 526,405 | 380,811 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 526,405 | 380,811 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 526,405 | 380,811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 846,774 | 1,012,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,682 | 440 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 842,091 | 1,013,317 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,368,497 | 1,394,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,368,497 | 1,394,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 922,433 | 1,100,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 524,678 | 580,814 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,286 | △5,624 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,614 | 47,546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,158 | △29,297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,413 | △1,815 | |||||||||
| 支払利息 | 113,533 | 109,626 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △143,813 | △619,179 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | － | 10,412 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 1,182,029 | 858,307 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 562,306 | 342,124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △754,523 | △189,494 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 1,308,897 | 1,015,563 | |||||||||
| その他 | △2,200,473 | △417,854 | |||||||||
| 小計 | 1,457,596 | 2,801,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,413 | 1,815 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120,079 | △110,251 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,727,618 | 797,175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △388,688 | 3,490,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △471,472 | △343,329 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,784 | △29,076 | |||||||||
| その他 | △21,757 | 167,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △557,014 | △204,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △711,847 | △835,910 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9 | △108,402 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △500,180 | △491,612 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,093,145 | |||||||||
| その他 | △57,354 | △57,447 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 730,608 | △3,586,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 337,233 | 509,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122,139 | 208,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,051,663 | 10,700,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,173,803 | ※ 10,909,256 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務（流動負債）365,437千円及びリース債務（固定負債）1,864,847千円であります。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当中間連結会計期間末残高は、リース債務（流動負債）416,682千円及びリース債務（固定負債）1,909,064千円であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,245,334 | 千円 | 3,642,355 | 千円 |
| 研究開発費 | 2,369,854 | 2,585,859 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 597,603 | 664,402 | ||
| 退職給付費用 | 39,908 | 51,711 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,173,803 | 千円 | 10,909,256 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,173,803 | 10,909,256 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,731 | １.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 |
2. 非支配株主持分に関する事項
非支配株主持分に関する事項につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得」をご参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,094,160 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,721,066 | － | 20,721,066 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 120,168 | 9,954 | 23,225 | 5,691,642 | 5,844,991 | △5,844,991 | － |
| 計 | 13,214,328 | 3,440,835 | 2,706,619 | 7,204,274 | 26,566,058 | △5,844,991 | 20,721,066 |
| セグメント利益 | 116,437 | 511,751 | 162,600 | 115,966 | 906,755 | △55,061 | 851,694 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去97,253千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△152,314千円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,104,373 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,453,842 | － | 22,453,842 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 276,496 | 43,582 | 51,703 | 5,183,945 | 5,555,729 | △5,555,729 | － |
| 計 | 14,380,870 | 4,147,743 | 2,710,891 | 6,770,065 | 28,009,571 | △5,555,729 | 22,453,842 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,088 | 576,769 | 83,817 | △339,485 | 349,189 | 340,801 | 689,991 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去118,443千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等222,357千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2024年１月４日に、当社連結子会社のAllied Telesis, Inc.の株式を40.6％追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Allied Telesis, Inc.
事業の内容 ネットワーク製品の開発、販売
② 企業結合の日
2024年１月４日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は40.6％であり、議決権比率の合計は94.8％であります。
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,093,145千円
取得原価 2,093,145千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する連結上の資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 199,447千円
利益剰余金 1,852,659千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,196,020 | 2,292,660 | 2,476,737 | 1,437,162 | 13,402,581 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,715,143 | 1,138,220 | 206,656 | 75,469 | 7,135,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,911,164 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,538,070 |
| その他の収益(注)２ | 182,996 | － | － | － | 182,996 |
| 外部顧客への売上高 | 13,094,160 | 3,430,880 | 2,683,393 | 1,512,632 | 20,721,066 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,802,754 | 2,790,666 | 2,413,873 | 1,491,584 | 13,498,879 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,121,580 | 1,313,494 | 245,314 | 94,535 | 8,774,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,924,334 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,273,803 |
| その他の収益(注)２ | 180,038 | － | － | － | 180,038 |
| 外部顧客への売上高 | 14,104,373 | 4,104,161 | 2,659,187 | 1,586,119 | 22,453,842 |
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 4円80銭 | 3円47銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 526,405 | 380,811 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 526,405 | 380,811 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,731,074 | 109,731,057 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産（土地、建物）を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
①資産の内容及び所在地：京都府京都市左京区内の土地、建物
②現況 ：会議・研修施設
③譲渡益 ：未定
(3) 譲渡先
東京証券取引所プライム市場上場会社の子会社
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年８月６日
契約締結日 2024年８月８日
引渡期日 2024年12月19日（予定）
(5) その他重要な特約等がある場合の内容
本契約は、隣接土地との境界確定等を譲渡実行の停止条件としており、その結果に応じて譲渡益の額が変動しうるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至らない可能性があります。このため、譲渡益は未定としております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式の取得を行ないます。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の数 ：220万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.00％）
③株式取得価額の総額：２億円（上限）
④自己株式取得の期間：2024年８月15日から2024年12月23日まで（約定日ベース）
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,731千円
② １株当たりの金額 1.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の 2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年 1 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の 2024 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。