| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | アジアクエスト株式会社 |
| 【英訳名】 | AsiaQuest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桃井 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 外谷 悠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,471,710 | 1,858,334 | 3,139,811 |
| 経常利益 | (千円) | 139,893 | 218,713 | 308,274 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 91,381 | 143,557 | 198,962 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 98,861 | 138,348 | 203,482 |
| 純資産額 | (千円) | 1,291,957 | 1,536,120 | 1,397,870 |
| 総資産額 | (千円) | 2,173,159 | 2,376,648 | 2,262,510 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 62.21 | 97.69 | 135.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 61.63 | 96.78 | 134.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 64.6 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,201 | 233,426 | 126,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,985 | △187,441 | △34,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,684 | △129,170 | △142,304 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,561,664 | 1,438,898 | 1,517,989 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて62,921千円減少し、2,060,319千円となりました。これは主に、借入の返済等により現金及び預金が79,091千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて177,059千円増加し、316,329千円となりました。これは主に、オフィス拡充に伴う敷金差し入れ等により投資その他の資産が171,225千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,138千円増加し、2,376,648千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて86,037千円増加し、685,369千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加により未払法人税等が40,196千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて110,149千円減少し、155,158千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が111,641千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて24,111千円減少し、840,528千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて138,250千円増加し、1,536,120千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が143,557千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は1,858,334千円(前中間連結会計期間比26.3%増)、営業利益は211,093千円(前中間連結会計期間比51.3%増)、経常利益は218,713千円(前中間連結会計期間比56.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143,557千円(前中間連結会計期間比57.1%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79,091千円減少し、1,438,898千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、233,426千円の収入（前中間連結会計期間は67,201千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益218,713千円等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額47,178千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、187,441千円の支出（前中間連結会計期間は18,985千円の支出）となりました。これは主に、オフィス拡充に伴う敷金差し入れ等のため、敷金の差入による支出160,863千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、129,170千円の支出（前中間連結会計期間は57,684千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127,692千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は575千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,680,000 |
| 計 | 4,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,469,600 | 1,469,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,469,600 | 1,469,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 1,469,600 | ― | 410,158 | ― | 360,158 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 桃井純 | 東京都新宿区 | 457,300 | 31.12 |
| ＪＨＤアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区港南2-5-3 | 400,000 | 27.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 51,933 | 3.53 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 30,900 | 2.10 |
| 田中勇希 | 愛知県名古屋市中村区 | 24,600 | 1.67 |
| 竹中裕一 | 神奈川県川崎市高津区 | 24,500 | 1.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 23,100 | 1.57 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 21,500 | 1.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 21,500 | 1.46 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー29階 | 15,600 | 1.06 |
| 計 | ― | 1,070,933 | 72.88 |
(注) ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役社長桃井純の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,680 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 1,468,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,469,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,680 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アジアクエスト株式会社 | 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,517,989 | 1,438,898 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 545,556 | 557,553 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,554 | 1,155 | |||||||||
| 原材料 | 678 | 958 | |||||||||
| その他 | 57,461 | 61,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,123,240 | 2,060,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 72,888 | 79,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,179 | 3,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 61,202 | 232,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,270 | 316,329 | |||||||||
| 資産合計 | 2,262,510 | 2,376,648 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,722 | 62,027 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,936 | 47,885 | |||||||||
| 未払金 | 162,175 | 178,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,555 | 98,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,136 | 65,570 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,077 | 1,984 | |||||||||
| その他 | 198,730 | 231,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 599,332 | 685,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 259,551 | 147,910 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,756 | 7,248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,307 | 155,158 | |||||||||
| 負債合計 | 864,639 | 840,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 410,158 | 410,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,162 | 362,162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 618,347 | 761,904 | |||||||||
| 自己株式 | △272 | △370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,390,395 | 1,533,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,474 | 2,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,474 | 2,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,397,870 | 1,536,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,262,510 | 2,376,648 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,471,710 | 1,858,334 | |||||||||
| 売上原価 | 756,978 | 950,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 714,732 | 907,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 575,246 | ※ 696,298 | |||||||||
| 営業利益 | 139,486 | 211,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 435 | 195 | |||||||||
| 為替差益 | 1,494 | 8,232 | |||||||||
| その他 | 539 | 880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,469 | 9,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,062 | 1,458 | |||||||||
| その他 | - | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,062 | 1,688 | |||||||||
| 経常利益 | 139,893 | 218,713 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139,893 | 218,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,517 | 86,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,005 | △11,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,512 | 75,156 | |||||||||
| 中間純利益 | 91,381 | 143,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 91,381 | 143,557 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 91,381 | 143,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,480 | △5,209 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,480 | △5,209 | |||||||||
| 中間包括利益 | 98,861 | 138,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 98,861 | 138,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139,893 | 218,713 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,719 | 21,895 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △438 | △195 | |||||||||
| 支払利息 | 2,062 | 1,458 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,164 | △8,767 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,914 | 119 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,352 | △3,933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,875 | 3,712 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 23,026 | 14,802 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,442 | 13,534 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,282 | △3,175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,070 | 1,093 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,692 | 32,014 | |||||||||
| その他 | △1,555 | △9,403 | |||||||||
| 小計 | 154,018 | 281,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 438 | 195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,062 | △1,458 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △85,192 | △47,178 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,201 | 233,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,928 | △26,094 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,056 | △483 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △160,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,985 | △187,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,598 | △127,692 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △98 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,086 | △1,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,684 | △129,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,862 | 4,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △605 | △79,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,562,269 | 1,517,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,561,664 | ※ 1,438,898 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 262,789 | 千円 | 273,558 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,242 | 〃 | 19,703 | 〃 |
| 退職給付費用 | 550 | 〃 | 5,916 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,561,664 | 千円 | 1,438,898 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,561,664 | 千円 | 1,438,898 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 受託開発 | 1,255,419 | 1,634,430 |
| 派遣 | 216,290 | 223,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,471,710 | 1,858,334 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,471,710 | 1,858,334 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円21銭 | 97円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 91,381 | 143,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 91,381 | 143,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,468,751 | 1,469,509 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 61円63銭 | 96円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,867 | 13,704 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月7日
アジアクエスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアクエスト株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。