| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社kubell(旧会社名 Chatwork株式会社) |
| 【英訳名】 | kubell Co.,Ltd.(旧英訳名 Chatwork Co.,Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号(2024年７月１日から、本店所在地 東京都港区西新橋一丁目１番１号が上記のとおり移転しております。) |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,924,535 | 3,994,967 | 6,485,207 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △427,185 | 16,473 | △686,084 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △418,378 | 24,874 | △620,440 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △428,402 | 24,874 | △686,173 |
| 純資産額 | (千円) | 2,548,906 | 2,592,544 | 2,422,218 |
| 総資産額 | (千円) | 5,876,399 | 6,624,732 | 6,273,490 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △10.46 | 0.61 | △15.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 0.60 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 39.1 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,395 | 782,141 | 469,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,234,336 | △288,828 | △1,454,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 235,133 | △84,156 | 236,936 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,596,745 | 2,510,353 | 2,102,487 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期中間連結会計期間および第20期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
当中間連結会計期間においては、「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、BPaaS（注2）の自社サービスとしてリリースした「Chatwork アシスタント」等の施策により事業は順調に拡大をしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,994,967千円(前中間連結会計期間比36.6％増)、EBITDA(注３)は313,132千円(前中間連結会計期間は134,521千円の損失)、営業利益は27,304千円(前中間連結会計期間は424,811千円の営業損失)、経常利益は16,473千円(前中間連結会計期間は427,185千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,874千円(前中間連結会計期間は418,378千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
売上高は3,920,425千円(前中間連結会計期間比39.5％増)、セグメント利益は17,929千円(前中間連結会計期間は459,578千円のセグメント損失)となりました。
Chatworkアカウント事業のARR（注４）、課金ID数、ARPU推移
| 2021年12月期第４四半期末 | 2022年12月期第４四半期末 | 2023年12月期第４四半期末 | 2023年12月期中間期末 | 2024年12月期中間期末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ARR（百万円） | 3,426 | 4,391 | 6,180 | 4,726 | 6,735 |
| 課金ID数（万） | 54.7 | 66.8 | 73.1 | 72.0 | 75.4 |
| ARPU（円） | 529.4 | 547.4 | 672.4 | 548.3 | 715.5 |
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は74,541千円(前中間連結会計期間比34.4％減)、セグメント利益は9,374千円(前中間連結会計期間比73.0％減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて351,241千円増加し、6,624,732千円となりました。これは主に、のれんが59,583千円減少、ソフトウエアが67,823千円減少、現金及び預金が407,865千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて180,915千円増加し、4,032,187千円となりました。これは主に、長期借入金が113,507千円減少、契約負債が179,623千円増加、未払金が55,172千円増加、未払法人税等が47,927千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて170,325千円増加し、2,592,544千円となりました。これは主に、資本金が72,738千円増加、資本剰余金が72,738千円増加、利益剰余金が24,874千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.1％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて407,865千円増加し、2,510,353千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは782,141千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16,473千円の計上、前払費用が191,908千円減少、契約負債が179,623千円増加、減価償却費を155,640千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、288,828千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出263,550千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,156千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,314千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。
２．Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
３．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
４．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 会社分割 (簡易新設分割)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS（Business Process as a Service）事業を、新設分割により新設する株式会社kubellパートナーに承継させることを決議し、2024年４月１日に設立いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,997,216 | 41,253,216 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,997,216 | 41,253,216 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日(注１) | 45,699 | 40,672,994 | 10,670 | 2,758,924 | 10,670 | 2,744,784 |
| 2024年５月10日（注２） | 214,959 | 40,887,957 | 48,043 | 2,806,968 | 48,043 | 2,792,828 |
| 2024年６月21日 （注３） | 5,063 | 40,893,016 | 999 | 2,807,968 | 999 | 2,793,828 |
| 2024年１月１日～2024年６月30日（注４） | 69,000 | 40,997,216 | 13,025 | 2,820,993 | 13,025 | 2,806,853 |
（注）１．2024年３月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 467円
資本組入額 233.5円
割当先 従業員50名
２．2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 447円
資本組入額 223.5円
割当先 取締役７名、従業員 10 名
３．2024年６月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
割当先 従業員１名
４．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖｅ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２１－１８－５０１ | 20,530,400 | 50.14 |
| 山本 正喜 | 神奈川県川崎市 | 1,566,439 | 3.83 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（常任代理人 シティバンク） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １ ＣＨ−４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,191,500 | 2.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８−１２ | 1,113,500 | 2.72 |
| 山口 勝幸 | 神奈川県横須賀市 | 1,036,984 | 2.53 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ − ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行） | １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８−０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（東京都中央区日本橋３丁目１１−１） | 997,400 | 2.44 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 785,500 | 1.92 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部） | 640,989 | 1.57 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 434,800 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 378,300 | 0.92 |
| 計 | ― | 28,675,812 | 70.04 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,113,500株
３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,985,700 | 4.88 |
４．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECUR ITIES INTERNATIONAL，Inc．）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 24,652 | 0.06 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 264,800 | 0.67 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,011,100 | 2.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 53,100 | 普通株式 | 53,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,925,200 | 普通株式 | 40,925,200 | 409,252 | ― |
| 普通株式 | 40,925,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,916 | 普通株式 | 18,916 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,916 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,997,216 | 40,997,216 | ― | ― | |
| 40,997,216 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 409,252 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| Chatwork株式会社 | 東京都港区西新橋一丁目１－１WeWork日比谷 FORT TOWER | 53,100 | ― | 53,100 | 0.13 |
| ― | 53,100 | ― | 53,100 | 0.13 |
(注) 当社は、2024年７月１日に株式会社kubellに商号変更及び「東京都港区南青山一丁目24-３ WeWork 乃木坂」に住所変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,102,487 | 2,510,353 | |||||||||
| 売掛金 | 432,075 | 427,408 | |||||||||
| 前払費用 | 608,346 | 421,750 | |||||||||
| その他 | 74,311 | 31,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,216,966 | 3,390,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,080 | 6,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 465,353 | 397,530 | |||||||||
| のれん | 1,029,292 | 969,708 | |||||||||
| その他 | 704,248 | 878,300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,198,894 | 2,245,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 846,549 | 981,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,056,524 | 3,234,323 | |||||||||
| 資産合計 | 6,273,490 | 6,624,732 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 273,017 | 328,189 | |||||||||
| 未払費用 | 216,809 | 241,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,990 | 91,918 | |||||||||
| 契約負債 | 1,565,770 | 1,745,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,113 | 30,963 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 262,336 | 267,529 | |||||||||
| その他 | 157,304 | 141,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,546,641 | 2,846,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,114,924 | 1,001,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117,432 | 110,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,274 | 2,860 | |||||||||
| その他 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,304,630 | 1,185,245 | |||||||||
| 負債合計 | 3,851,271 | 4,032,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,748,254 | 2,820,993 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,734,114 | 2,806,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,060,060 | △3,035,186 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,422,218 | 2,592,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,422,218 | 2,592,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,273,490 | 6,624,732 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,924,535 | 3,994,967 | |||||||||
| 売上原価 | 1,085,896 | 1,290,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,838,638 | 2,704,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,263,449 | 2,677,523 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △424,811 | 27,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 1,014 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,497 | － | |||||||||
| ポイント収入額 | 3,330 | 2,798 | |||||||||
| 雑収入 | 259 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,186 | 2,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,970 | 8,125 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,311 | |||||||||
| 株式交付費 | 506 | 481 | |||||||||
| その他 | 1,084 | 3,814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,560 | 13,733 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △427,185 | 16,473 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △427,185 | 16,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,287 | 60,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,070 | △68,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,217 | △8,400 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △428,402 | 24,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,024 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △418,378 | 24,874 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △428,402 | 24,874 | |||||||||
| 中間包括利益 | △428,402 | 24,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △418,378 | 24,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10,024 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △427,185 | 16,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,541 | 155,640 | |||||||||
| のれん償却額 | 63,105 | 59,583 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 46,764 | 65,553 | |||||||||
| 株式交付費 | 506 | 481 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △26 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,497 | － | |||||||||
| 支払利息 | 7,970 | 8,125 | |||||||||
| コミットメントフィー | 371 | 374 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19 | 1,290 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,043 | 4,666 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 188 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △146,921 | 191,908 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,139 | 4,849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 196 | 586 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,012 | 59,810 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,099 | 24,594 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △3,413 | △7,456 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 88,317 | 179,623 | |||||||||
| その他 | △3,167 | 29,693 | |||||||||
| 小計 | △242,552 | 795,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 26 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,497 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,990 | △8,120 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △371 | △374 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,081 | △5,163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △254,395 | 782,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △393 | △1,024 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △231,924 | △263,550 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,987 | △20,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,162 | △4,254 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 480 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △350,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △580,349 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,234,336 | △288,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500 | △1,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,260 | △108,314 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 39,400 | 25,965 | |||||||||
| 新株発行による支出 | △506 | △481 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 235,133 | △84,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | △1,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,253,578 | 407,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,850,323 | 2,102,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,596,745 | ※ 2,510,353 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、2024年4月1日付で会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社kubellパートナーを連結の範囲に含めております。 |
|---|
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(追加情報)
１ 財務制限条項
(1) 当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年６月29日付（借入実行日：2021年７月１日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 263,500千円 | 212,500千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。
②株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
(2) 当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月29日付（借入実行日：2023年３月31日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 260,000千円 | 230,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
② 株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当中間連結会計期間末において借入実行残高はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給与手当 | 790,995 | 千円 | 1,068,185 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,289 | 千円 | 17,128 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,956 | 千円 | 45,152 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 188 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,596,745 | 千円 | 2,510,353 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,596,745 | 千円 | 2,510,353 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 109,133 | 113,676 | 222,809 | 222,809 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,701,726 | － | 2,701,726 | 2,701,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △459,578 | 34,766 | △424,811 | △424,811 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 139,359 | 74,541 | 213,900 | 213,900 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,781,066 | － | 3,781,066 | 3,781,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,920,425 | 74,541 | 3,994,967 | 3,994,967 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,920,425 | 74,541 | 3,994,967 | 3,994,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,920,425 | 74,541 | 3,994,967 | 3,994,967 |
| セグメント利益 | 17,929 | 9,374 | 27,304 | 27,304 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS（Business Process as a Service）事業を、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割（以下「本分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社に承継させることを決議し、2024年４月１日に設立いたしました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100％子会社から、新設分割設立会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。
１．取引の概要
(1)対象となった事業
BPaaS事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社kubellパートナーを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。
本分割は、今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △10円46銭 | 0円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △418,378 | 24,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △418,378 | 24,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,011,267 | 40,719,237 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 0円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 901,336 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（セキュリティ事業の廃止）
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、セキュリティ事業を廃止することについて決議いたしました。
１．事業廃止の理由
当社は、2010年よりESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売を行っておりましたが、本年2月に発表した中期経営計画2024-2026で掲げた中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。
２．廃止事業の概要
(1)廃止事業の内容
セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売
(2)廃止事業の2023年12月期における経営成績
| セキュリティ事業 | |
|---|---|
| 売上高 | 187,960千円 |
| 営業利益 | 39,965千円 |
３．事業廃止の時期
2024年12月31日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社kubell
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社kubell（旧社名 Chatwork株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社kubell（旧社名 Chatwork 株式会社）及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の中間連結財務諸表に対して２０２４年８月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して２０２４年８月１４日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には 当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。