【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ノバシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＯＶＡ ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳山 政安 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6479-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 博久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6479-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 博久 |
| 【縦覧に供する場所】 | ノバシステム株式会社 東京本社 （東京都品川区大崎二丁目11番１号 大崎ウィズタワー21階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中 | 第43期中 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,590,487 | 3,095,904 | 5,422,716 |
| 経常利益 | （千円） | 226,687 | 214,388 | 483,413 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 153,567 | 145,312 | 342,235 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 298,105 | 298,105 | 298,105 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,402,500 | 1,402,500 | 1,402,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,640,597 | 1,943,190 | 1,797,172 |
| 総資産額 | （千円） | 3,317,678 | 3,557,509 | 3,382,520 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 116.56 | 103.61 | 251.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 115.26 | 102.49 | 248.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 54.6 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,234 | 89,706 | 145,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,698 | △68,434 | △223,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 522,060 | △49,559 | 308,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 621,387 | 584,403 | 612,682 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
ａ．資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は3,557,509千円となり、前事業年度末に比べ174,989千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金35,923千円、売掛金及び契約資産184,204千円の増加等によるものであります。
ｂ．負債の状況
当中間会計期間末における負債合計は1,614,318千円となり、前事業年度末に比べ28,971千円増加いたしました。これは主に、買掛金42,835千円、１年内返済予定の長期借入金40,727千円、受注損失引当金10,071千円の増加の一方、１年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金40,286千円等の減少によるものであります。
ｃ．純資産の状況
当中間会計期間末における純資産合計は1,943,190千円となり、前事業年度末に比べ146,017千円増加いたしま
した。これは、利益剰余金145,312千円、その他有価証券評価差額金705千円の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は
緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外
景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で
14.4％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第201回全国企業短期経済観測調査-2024年６月-」より）
のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受
注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は3,055,561千円（対前年同期比19.8％
増）となりました。
クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は40,343千円（対前年
同期比0.9％増）となりました。
営業利益につきましては、長期プロジェクトの一部工程において想定を上回る開発コストが発生したこと及び
一部案件において先行開発に着手したことにより、206,913千円（対前年同期比13.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う減価償
却費の増加等により、473,315千円（対前年同期比13.3％増）となり、期初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,095,904千円（対前年同期比19.5％増）、営業利益は206,913
千円（対前年同期比13.6％減）、経常利益は214,388千円（対前年同期比5.4％減）、中間純利益は145,312千円
（対前年同期比5.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28,278千円減少し、584,403千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は89,706千円（前年同期比117,941千円増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上214,388千円、売上債権の増加額184,204千円、仕入債務の増加額42,835千円、未払消費税等の増加額78,297千円、法人税等の支払額68,659千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は68,434千円（前年同期比187,264千円増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出64,201千円、有形固定資産の取得による支出6,339千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は49,559千円（前年同期比571,619千円減少）となりました。主に、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出199,559千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、9,000千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,402,500 | 1,402,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,402,500 | 1,402,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 1,402,500 | － | 298,105 | － | 286,105 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 芳山 政安 | 東京都港区 | 472,000 | 33.65 |
| ノバシステム従業員持株会 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 125,800 | 8.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 57,247 | 4.08 |
| 浅間 孝志 | 広島県尾道市 | 42,000 | 2.99 |
| 河 鳳基 | 大阪府大阪市西成区 | 40,000 | 2.85 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号 | 29,600 | 2.11 |
| 林 潤 | 大阪府大阪市住吉区 | 24,000 | 1.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 22,100 | 1.58 |
| 平山 貞美 | 広島県広島市安佐北区 | 20,000 | 1.43 |
| 川上 秀樹 | 大阪府大阪市住吉区 | 20,000 | 1.43 |
| 成田 由奈 | 大阪府泉大津市 | 20,000 | 1.43 |
| 西山 仁徳 | 大阪府大阪市天王寺区 | 20,000 | 1.43 |
| 計 | － | 892,747 | 63.65 |
（注）当社代表取締役社長芳山政安の所有株式数には、本人が議決権の100％を直接所有する資産管理会社の株式会社シリウスが所有する株式数172,000株(12.26％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,401,600 | 14,016 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,402,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,016 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 898,688 | 934,611 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,016,396 | 1,200,601 |
| 貯蔵品 | 28,185 | 19,262 |
| その他 | 38,626 | 27,682 |
| 貸倒引当金 | △78 | △78 |
| 流動資産合計 | 1,981,817 | 2,182,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 599,847 | 584,652 |
| 構築物（純額） | 134,232 | 130,736 |
| 機械及び装置（純額） | 3,119 | 2,673 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,726 | 37,617 |
| 土地 | 222,462 | 222,462 |
| 有形固定資産合計 | 1,003,389 | 978,142 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,873 | 11,052 |
| その他 | 3,859 | 2,045 |
| 無形固定資産合計 | 15,733 | 13,098 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 297,864 | 300,970 |
| その他 | 83,715 | 83,219 |
| 投資その他の資産合計 | 381,580 | 384,189 |
| 固定資産合計 | 1,400,702 | 1,375,429 |
| 資産合計 | 3,382,520 | 3,557,509 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 157,643 | 200,479 |
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 361,946 | 402,673 |
| 未払法人税等 | 101,790 | 85,858 |
| 受注損失引当金 | 92 | 10,164 |
| その他 | 309,174 | 350,788 |
| 流動負債合計 | 980,647 | 1,049,963 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 482,124 | 441,838 |
| 資産除去債務 | 33,683 | 33,753 |
| その他 | 88,892 | 88,763 |
| 固定負債合計 | 604,700 | 564,355 |
| 負債合計 | 1,585,347 | 1,614,318 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 298,105 | 298,105 |
| 資本剰余金 | 286,105 | 286,105 |
| 利益剰余金 | 1,044,734 | 1,190,046 |
| 株主資本合計 | 1,628,944 | 1,774,256 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168,228 | 168,934 |
| 評価・換算差額等合計 | 168,228 | 168,934 |
| 純資産合計 | 1,797,172 | 1,943,190 |
| 負債純資産合計 | 3,382,520 | 3,557,509 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 2,590,487 | 3,095,904 |
| 売上原価 | 1,933,444 | 2,415,675 |
| 売上総利益 | 657,043 | 680,229 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 417,602 | ※ 473,315 |
| 営業利益 | 239,440 | 206,913 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 3,416 | 3,742 |
| 受取家賃 | 4,630 | 4,048 |
| その他 | 1,539 | 2,203 |
| 営業外収益合計 | 9,586 | 9,994 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,090 | 2,362 |
| 上場関連費用 | 18,774 | － |
| その他 | 474 | 157 |
| 営業外費用合計 | 22,340 | 2,519 |
| 経常利益 | 226,687 | 214,388 |
| 税引前中間純利益 | 226,687 | 214,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,110 | 68,982 |
| 法人税等調整額 | △1,989 | 93 |
| 法人税等合計 | 73,120 | 69,076 |
| 中間純利益 | 153,567 | 145,312 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 226,687 | 214,388 |
| 減価償却費 | 24,279 | 31,214 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 14,997 | 10,071 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,420 | △3,746 |
| 支払利息 | 3,481 | 2,362 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,690 | △184,204 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,173 | 8,922 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 146 | 6,696 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,295 | 3,484 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,635 | 42,835 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △75,220 | 78,297 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,813 | △26,139 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,140 | 8,370 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △23,783 | △16,186 |
| その他 | △9,843 | △19,354 |
| 小計 | 73,436 | 157,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,420 | 3,746 |
| 利息の支払額 | △4,086 | △2,391 |
| 法人税等の支払額 | △101,006 | △68,659 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,234 | 89,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △58,401 | △64,201 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,009 | △2,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △185,269 | △6,339 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,084 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,264 | － |
| その他 | 10,329 | 4,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,698 | △68,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △179,650 | △199,559 |
| 社債の償還による支出 | △215,000 | △50,000 |
| 株式の発行による収入 | 316,710 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 522,060 | △49,559 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 238,136 | △28,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,251 | 612,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 621,387 | ※ 584,403 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 124,583千円 | 152,600千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 930,092千円 | 934,611千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △308,704 | △350,207 |
| 現金及び現金同等物 | 621,387 | 584,403 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。
また、2023年５月１日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式52,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,055千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が298,105千円、資本準備金が286,105千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| システム インテグレーション | クラウドサービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － | 20,134 | 20,134 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,550,518 | 19,833 | 2,570,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,550,518 | 39,968 | 2,590,487 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,550,518 | 39,968 | 2,590,487 |
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| システム インテグレーション | クラウドサービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － | 21,780 | 21,780 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,055,561 | 18,563 | 3,074,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,055,561 | 40,343 | 3,095,904 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,055,561 | 40,343 | 3,095,904 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 116円56銭 | 103円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 153,567 | 145,312 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 153,567 | 145,312 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,317,500 | 1,402,500 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 115円26銭 | 102円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 14,801 | 15,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月６日 |
|---|
| ノバシステム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵田 善彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。