| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社kubell(旧会社名 Chatwork株式会社) |
| 【英訳名】 | kubell Co.,Ltd.(旧英訳名 Chatwork Co.,Ltd.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号(2024年７月１日から、本店所在地 東京都港区西新橋一丁目１番１号が上記のとおり移転しております。) |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年５月13日に提出いたしました第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
当社は、2023年12月期決算につきまして、有限責任監査法人トーマツによる財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、2024年３月28日に有価証券報告書及び内部統制報告書を提出いたしました。また当社は、2024年12月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年12月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産について、2023年12月期決算において減損損失を計上すべきであったのではないかとの指摘を受けました。その後、有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、訂正前の連結財務諸表等においては、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めずに減損損失の認識の判定を行っておりましたが、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めることが適切であり、且つ、同資産グループの主要な資産は、同社のビジネスの特性に鑑みてソフトウェアとすることが適切であると判断しました。その結果、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、顧客関連資産について全額減損処理する必要が生じたため、2024年５月15日に2023年12月期の有価証券報告書及び内部統制報告書について訂正報告書を提出いたしました。
その後、2024年12月期第２四半期の決算作業の過程（自主点検）において、新たに当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産の計上額に誤りがあった可能性を認識し、当時の会計処理の精査、当時の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、株式取得時の取得原価の配分手続の過程において、顧客関連資産を過少に計上していたことを確認いたしました。また、これに関連して、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、2021年12月期決算において、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、同社のソフトウェア及び顧客関連資産に減損処理が必要であったことを確認したため、対象となる2021年12月期から2023年12月期までの有価証券報告書、及び2022年12月期第１四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書に遡り訂正報告書を提出することとしたものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,049,066 | 3,372,285 |
| 経常損失(△) | (千円) | △132,861 | △710,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △117,165 | △745,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,890 | △809,236 |
| 純資産額 | (千円) | 3,268,340 | 3,379,832 |
| 総資産額 | (千円) | 5,087,872 | 5,145,401 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.97 | △20.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 63.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,049,066千円、営業損失135,662千円、経常損失132,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は117,165千円となりました。なお、先行投資として、採用が順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動のさらなる加速により、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は985,263千円、セグメント損失は152,769千円となりました。
なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は63,803千円、セグメント利益は17,106千円となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57,528千円減少し、5,087,872千円となりました。これは主に前払費用が121,240千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて53,963千円増加し、1,819,531千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加、未払金が182,771千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて111,492千円減少し、3,268,340千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を117,165千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.5％(前連結会計年度末は63.7％)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,505,847 | 39,505,847 | 東京証券取引所マザーズ市場(第１四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,505,847 | 39,505,847 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月25日(注１) | 952 | 39,426,792 | 499 | 2,526,110 | 499 | 2,511,970 |
| 2022年３月18日(注２) | 1,455 | 39,428,247 | 499 | 2,526,610 | 499 | 2,512,470 |
| 2022年１月１日～2022年３月31日(注３) | 77,600 | 39,505,847 | 9,700 | 2,536,310 | 9,700 | 2,522,170 |
（注）１．2022年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,049円
資本組入額 524.5円
割当先 従業員２名
２．2022年３月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
割当先 従業員１名
３．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,408,200 | 普通株式 | 39,408,200 | 394,082 | ― |
| 普通株式 | 39,408,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,840 | 普通株式 | 16,840 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,840 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,425,840 | 39,425,840 | ― | ― | |
| 39,425,840 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 394,082 | ― |
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| Chatwork株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２丁目６－２０ | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、 訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,200,053 | 3,196,120 | |||||||||
| 売掛金 | 312,115 | 319,558 | |||||||||
| 前払費用 | 446,392 | 325,152 | |||||||||
| その他 | 75,541 | 90,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,033,692 | 3,930,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,287 | 33,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 318,894 | 310,502 | |||||||||
| その他 | 565,368 | 645,891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 884,262 | 956,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 182,158 | 167,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,708 | 1,157,363 | |||||||||
| 資産合計 | 5,145,401 | 5,087,872 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 447,048 | 264,276 | |||||||||
| 未払費用 | 93,002 | 69,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,276 | 12,092 | |||||||||
| 契約負債 | － | 626,062 | |||||||||
| 前受金 | 649,262 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,800 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 102,000 | 102,000 | |||||||||
| その他 | 46,138 | 64,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,360,728 | 1,449,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 365,500 | 331,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,339 | 38,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,839 | 369,804 | |||||||||
| 負債合計 | 1,765,568 | 1,819,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,525,611 | 2,536,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,471 | 2,522,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,761,088 | △1,878,253 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,275,951 | 3,180,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 103,881 | 88,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,379,832 | 3,268,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,145,401 | 5,087,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,049,066 | |||||||||
| 売上原価 | 293,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 755,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 891,116 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,662 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 3,593 | |||||||||
| 雑収入 | 722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,325 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,523 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,523 | |||||||||
| 経常損失（△） | △132,861 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 461 | |||||||||
| 特別利益合計 | 461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △132,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 491 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △117,165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | △132,890 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △117,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,725 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、月額の利用料と一体のものとして取り扱い、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は628千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は、それぞれ628千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(財務制限条項)
当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 467,500千円 | 433,500千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
１．2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当
期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。
２．株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社
に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 37,118 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,391 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 (注) | |||
| Chatwork セグメント | セキュリティ セグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 42,173 | 63,803 | 105,976 | 105,976 |
| 一定の期間にわたり移転され る財 | 943,089 | － | 943,089 | 943,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 985,263 | 63,803 | 1,049,066 | 1,049,066 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 985,263 | 63,803 | 1,049,066 | 1,049,066 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 985,263 | 63,803 | 1,049,066 | 1,049,066 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △152,769 | 17,106 | △135,662 | △135,662 |
(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のChatworkセグメントの売上高は628千円減少し、セグメント損失は628千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △117,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △117,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,469,043 |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
発行の概要
| (1)払込期日 | 2022年５月20日 |
|---|---|
| (2)発行する株式の種類及び発行数 | 当社普通株式171,608株 |
| (3)発行価額 | １株につき542円 |
| (4)発行価額の総額 | 93,011,536円 |
| (5)資本組入額 | １株につき271円 |
| (6)資本組入額の総額 | 46,505,768円 |
| (7)割当予定先 | 当社取締役４名104,647株当社従業員４名66,961株 |
| (8)譲渡制限期間 | 2022年５月20日～2025年４月30日 |
| (9)目的 | 当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 |
| (10)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社ｋｕｂｅｌｌ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｋｕｂｅｌｌ（旧会社名 Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社）の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｋｕｂｅｌｌ（旧会社名 Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社）及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。