| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 田 中 正 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間会計期間 | 第48期中間会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,765,067 | 6,193,791 | 12,037,024 |
| 経常利益 | （千円） | 618,992 | 826,015 | 1,168,920 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 410,369 | 552,444 | 781,500 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 9,967,807 | 10,065,584 | 9,972,454 |
| 総資産額 | （千円） | 12,847,013 | 13,452,191 | 12,812,876 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 17.87 | 24.06 | 34.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 19.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 74.8 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 819,572 | 570,896 | 645,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,999 | △24,191 | △193,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △526,604 | △458,760 | △893,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,855,832 | 1,333,924 | 1,245,980 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により緩やかな回復傾向にあります。
海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、イスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクの発生、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、複合的な要因により依然として先行き不透明な状況が継続しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めておりますが、販売台数につきましては、一部国内自動車メーカーの出荷停止により普通車・軽自動車合計で前年同期比約13％の減少となりました。加えて円安のさらなる進行と原油価格が上昇基調・高止まりの傾向にあることにより、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいてはコンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求、さらにディーゼル車向け製品の訴求を強化、またコストパフォーマンスに優れた専売品の導入を行いました。そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。またディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、新規顧客獲得のため専用の商材の上市、その他顧客のニーズに対応した施策を実施してまいりました。
さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進めてエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに積極的に取り組みました。また、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。
コミュニケーション分野においては、カストロール創業125周年を迎えてのカストロールブランドロゴのリニューアルに伴い、製品パッケージの刷新を継続的に展開しました。bpグループがグローバルスポンサーを務めるF1や英国プレミアリーグのコンテンツを活用し、さらなる価値を提供することで潜在顧客を含め、より多くのお客様へアプローチし、カストロールブランドの認知向上に努めました。またデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続して推進しております。
成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は6,193百万円（前中間期比7.4％増）となりました。利益面に関しましては増収による売上総利益の増加、及び年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少した影響を受けて営業利益は798百万円（前中間期比34.5％増）、経常利益は826百万円（前中間期比33.4％増）、中間純利益は552百万円（前中間期比34.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、11,892百万円（前事業年度末は11,462百万円）となり、429百万円増加いたしました。これは、主に売掛金（319百万円の減少）、商品及び製品（401百万円の増加）及び短期貸付金（237百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,559百万円(前事業年度末は1,350百万円）となり、209百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（209百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、3,285百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、546百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（117百万円の増加）、未払金（108百万円の増加）及び未払費用（309百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、101百万円（前事業年度末は101百万円）となり、０百万円減少いたしました。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、10,065百万円（前事業年度末は9,972百万円）となり、93百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により552百万円増加し、剰余金の配当により459百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,333百万円となり、前事業年度末より87 百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、570百万円（前中間期比248百万円の減少）となりました。これは、主に税引前中間純利益が826百万円、減価償却費の計上が61百万円であり、また売上債権の減少319百万円、仕入債務の増加117百万円及びその他の負債の増加316百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加404百万円、その他の資産の増加239百万円、前払年金資産の増加209百万円及び法人税等の支払額184百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前中間期比100百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、458百万円（前中間期比67百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カストロール・リミテッド（常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） | テクノロジーセンター、ウィッチチャーチ ヒル、パングボーン レディング RG8 7QR イギリス東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 122,342 | 53.29 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 26,617 | 11.59 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 11,445 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,191 | 1.39 |
| 三島 泰 | 広島県福山市 | 1,106 | 0.48 |
| 小津 恒子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,100 | 0.48 |
| ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥ ＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ 11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 984 | 0.43 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 787 7ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ （東京都中央区日本橋三丁目11－1) | 748 | 0.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 608 | 0.26 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-3東京ビルディング | 507 | 0.22 |
| 計 | － | 168,649 | 73.46 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,191百株
株式会社日本カストディ銀行 608百株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,939,200 | 229,392 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,589 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,392 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビーピー・カストロール株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシテイ大崎イーストタワー | 17,400 | ― | 17,400 | 0.07 |
| 計 | － | 17,400 | ― | 17,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 △0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 338,717 | 189,776 | |||||||||
| 売掛金 | 2,635,188 | 2,316,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 874,531 | 1,275,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,193 | 69,510 | |||||||||
| 前払費用 | 25,094 | 72,272 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,927,994 | 7,165,890 | |||||||||
| 未収入金 | 589,330 | 790,801 | |||||||||
| その他 | 5,551 | 12,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,462,602 | 11,892,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 401,611 | 377,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,975 | 27,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 945,688 | 1,155,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 945,688 | 1,155,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,350,274 | 1,559,918 | |||||||||
| 資産合計 | 12,812,876 | 13,452,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 944,454 | 1,061,889 | |||||||||
| 未払金 | 909,809 | 1,018,062 | |||||||||
| 未払費用 | 515,281 | 825,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,458 | 297,692 | |||||||||
| 預り金 | 9,445 | 12,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143,914 | 59,067 | |||||||||
| その他 | 10,645 | 10,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,739,009 | 3,285,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 79,670 | 79,600 | |||||||||
| その他 | 21,741 | 21,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,412 | 101,342 | |||||||||
| 負債合計 | 2,840,421 | 3,386,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,730,468 | 6,823,758 | |||||||||
| 自己株式 | △7,005 | △7,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,964,412 | 10,057,702 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,042 | 7,882 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,042 | 7,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,972,454 | 10,065,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,812,876 | 13,452,191 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,765,067 | 6,193,791 | |||||||||
| 売上原価 | 3,580,823 | 3,797,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,184,244 | 2,396,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,590,727 | ※ 1,598,351 | |||||||||
| 営業利益 | 593,516 | 798,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,703 | 17,007 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,093 | 7,652 | |||||||||
| 受取補償金 | 650 | 1,288 | |||||||||
| 雑収入 | 24,430 | 20,033 | |||||||||
| その他 | 13 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,891 | 45,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 10,416 | 18,100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,416 | 18,100 | |||||||||
| 経常利益 | 618,992 | 826,015 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 618,992 | 826,015 | |||||||||
| 法人税等 | 208,622 | 273,570 | |||||||||
| 中間純利益 | 410,369 | 552,444 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 618,992 | 826,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,278 | 61,661 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △97,698 | △84,846 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △169,909 | △209,592 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,716 | △17,025 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 566,830 | 319,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △354,720 | △404,379 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 6,286 | △239,600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,336 | 117,434 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △136,392 | 69,788 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 245,948 | 316,214 | |||||||||
| 小計 | 818,234 | 754,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 253 | 481 | |||||||||
| 本社改装費用の支払額 | △5,540 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6,625 | △184,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 819,572 | 570,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 151 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125,319 | △19,973 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,620 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △598 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 41,051 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △32,281 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,999 | △24,191 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △526,604 | △458,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △526,604 | △458,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167,968 | 87,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,687,864 | 1,245,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,855,832 | ※ 1,333,924 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 419,128 | 千円 | 416,591 | 千円 |
| 退職給付費用 | △143,953 | 千円 | △183,136 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 288,150 | 千円 | 189,776 | 千円 |
| 融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 1,590,392 | 千円 | 1,165,890 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,709 | 千円 | △21,741 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,855,832 | 千円 | 1,333,924 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 528,027 | 23.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月４日取締役会 | 普通株式 | 367,323 | 16.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 459,154 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | 436,196 | 19.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）及び当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| コンシューマー | 2,656,393千円 | 2,935,063千円 |
| B to B | 3,104,128千円 | 3,239,107千円 |
| その他 | 4,545千円 | 19,621千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,765,067千円 | 6,193,791千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 17円87銭 | 24円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 410,369 | 552,444 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 410,369 | 552,444 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,715 | 22,957,715 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 436,196千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月14日
ビーピー・カストロール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 直 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カストロール株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。