| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | Recovery International株式会社 |
| 【英訳名】 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 旬也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 高橋 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 高橋 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 767,735 | 929,837 | 1,605,016 |
| 経常利益 | (千円) | 69,904 | 48,261 | 153,557 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 46,066 | 30,546 | 110,138 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 203,544 | 203,544 | 203,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,414,000 | 1,414,000 | 1,414,000 |
| 純資産額 | (千円) | 590,665 | 685,284 | 654,738 |
| 総資産額 | (千円) | 831,889 | 980,556 | 901,385 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.58 | 21.60 | 77.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.93 | 21.18 | 76.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 69.9 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,411 | 35,427 | 114,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,866 | △8,371 | △19,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,705 | △10,998 | △22,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 482,644 | 540,161 | 524,103 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当中間会計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2024年５月に東京都江東区及び東京都台東区に新規拠点を開設しました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高929,837千円（前年同期比21.1％増）となりました。営業利益は45,964千円（前年同期比32.5％減）、経常利益は48,261千円（前年同期比31.0％減）となり、中間純利益は30,546千円（前年同期比33.7％減）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は916,754千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ59,875千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16,058千円、売掛金が43,634千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は63,801千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ19,295千円増加いたしました。これは主に、拠点開設に伴い差入保証金が3,359千円、繰延税金資産が13,148千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は261,940千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ41,916千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が10,998千円減少した一方で、賞与引当金が39,016千円、未払金が5,659千円、未払費用が5,731千円、未払法人税等が6,079千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は33,331千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ6,708千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が6,188千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は685,284千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ30,546千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、540,161千円(前年度末比16,058千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35,427千円の収入(前年同期は51,411千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益48,261千円、賞与引当金の増加39,016千円、退職給付引当金の増加6,188千円、未払費用の増加5,747千円、未払金の増加5,659千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加43,634千円、法人税等の支払額25,117千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,371千円の支出(前年同期は6,866千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,089千円、差入保証金の差入による支出3,908千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10,998千円の支出(前年同期は13,705千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,998千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数（正社員数）は事業の拡大により、前事業年度末と比べ42名増加し、266名となりました。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,414,000 | 1,414,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,414,000 | 1,414,000 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | － | 1,414,000 | － | 203,544 | － | 189,544 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大河原 峻 | 東京都渋谷区 | 462,200 | 32.68 |
| 柴田 旬也 | 東京都文京区 | 86,000 | 6.08 |
| ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 54,400 | 3.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 43,100 | 3.04 |
| 早乙女 健太郎 | 栃木県栃木市 | 28,600 | 2.02 |
| ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 | 東京都渋谷区円山町５－４ | 28,000 | 1.98 |
| リカバリーグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目16-12 | 26,300 | 1.86 |
| 栫井 訓 | 大阪府大阪市住吉区 | 25,800 | 1.82 |
| 株式会社Ｔ・Ｋホールディングス | 東京都渋谷区初台一丁目31-９ | 24,000 | 1.69 |
| 田頭 菜帆 | 大阪府堺市 | 20,200 | 1.42 |
| 計 | ― | 798,600 | 56.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,114 | ― | |
| 1,411,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,414,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,114 | ― | |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)Recovery International株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式２株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 524,103 | 540,161 | |||||||||
| 売掛金 | 310,558 | 354,193 | |||||||||
| 前払費用 | 17,686 | 19,168 | |||||||||
| その他 | 4,897 | 3,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △367 | △418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 856,879 | 916,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,777 | 6,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,029 | 943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38,699 | 56,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,505 | 63,801 | |||||||||
| 資産合計 | 901,385 | 980,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,350 | 6,352 | |||||||||
| 未払金 | 26,724 | 32,383 | |||||||||
| 未払費用 | 106,596 | 112,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,166 | 38,246 | |||||||||
| 未払消費税等 | 588 | 730 | |||||||||
| 預り金 | 35,997 | 32,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 39,016 | |||||||||
| その他 | 601 | 601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 220,023 | 261,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 22,709 | 28,898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,913 | 4,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,623 | 33,331 | |||||||||
| 負債合計 | 246,646 | 295,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,544 | 203,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 189,544 | 189,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 261,880 | 292,426 | |||||||||
| 自己株式 | △229 | △229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 654,738 | 685,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 654,738 | 685,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 901,385 | 980,556 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 767,735 | 929,837 | |||||||||
| 売上原価 | 462,327 | 553,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 305,408 | 376,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 237,348 | ※ 330,609 | |||||||||
| 営業利益 | 68,060 | 45,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 1,858 | 2,541 | |||||||||
| その他 | 211 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,070 | 2,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 221 | 61 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 205 | |||||||||
| その他 | 4 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 69,904 | 48,261 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 69,904 | 48,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,449 | 30,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,611 | △13,148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,838 | 17,715 | |||||||||
| 中間純利益 | 46,066 | 30,546 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 69,904 | 48,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,876 | 2,173 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,713 | 39,016 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,388 | 6,188 | |||||||||
| 支払利息 | 221 | 61 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,858 | △2,541 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 257 | △43,634 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,710 | △655 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | 351 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,444 | 5,747 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △62 | 142 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,665 | 5,659 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △11,958 | △3,714 | |||||||||
| その他 | △3,630 | 973 | |||||||||
| 小計 | 74,362 | 58,082 | |||||||||
| 利息の支払額 | △271 | △78 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,858 | 2,541 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,538 | △25,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,411 | 35,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,774 | △3,089 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △1,799 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △123 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,145 | △3,908 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 54 | 549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,866 | △8,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,611 | △10,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △94 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,705 | △10,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,839 | 16,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 451,805 | 524,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 482,644 | ※ 540,161 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 35,133 | 千円 | 66,413 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,783 | 〃 | 5,162 | 〃 |
| 退職給付費用 | 525 | 〃 | 1,542 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | 〃 | 219 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 482,644 千円 | 540,161 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 482,644 〃 | 540,161 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2023年１月１日至2023年６月30日) | 当中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 32.58円 | 21.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 46,066 | 30,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 46,066 | 30,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,413,924 | 1,413,898 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31.93円 | 21.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,919 | 28,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議し、７月１日以降、自己株式を取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 70,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.95％）
③株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
④取得期間 2024年７月１日～2024年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 60,000株
③株式の取得価額の総額 99,971,400円
④取得期間 2024年７月１日〜2024年７月19日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(重要な訴訟の解決について)
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日に東京地方裁判所にて第一審判決、2023年９月14日に東京高等裁判所にて第二審判決が出され、それぞれ請求は棄却されました。
その後、最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告の受理の申立てがなされておりましたが、この度2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当社の勝訴が確定となりました。
なお、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery International株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Recovery International株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。