2436 共同ピーアール 半期報告書－第61期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)における日本国内の経済環境は、社会経済活動の正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、世界情勢による原材料価格の高騰や、不安定な為替相場による物価上昇の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2024年３月に発表した中期経営計画「Ｎｅｗ’Ｓ　ｄｅｓｉｇｎ　ｃｏｍｐａｎｙ」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおり、主力のＰＲ事業ではインバウンド需要の高まりを背景に引き続き既存リテイナーの獲得や収益性の向上に注力するとともに、グループ会社のサービス拡大や新規事業を推進してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,567百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は565百万円（同26.5％増）、経常利益は576百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は264百万円（同8.5％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

主力のＰＲ事業では、中期経営計画に掲げる事業戦略の一環として、人的資本の強化のためデジタル教本を作成し、自社のＰＲオペレーションツール「ＳＡＫＡＥ」に、ＡＩアシスタント機能やＡＩ論調・報道分析機能を実装するなど、「ＰＲ－ＤＸ化」を推進しました。また前期から引き続き、国内外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連を中心にリテイナー契約を伸長させるとともに、オプショナル＆スポット案件やペイドパブリシティ案件についても、さまざまな業界のクライアント様から大型案件を複数受託するなど好調に推移しました。

この結果、ＰＲ事業における当中間連結会計期間の売上高は2,658百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益462百万円（同7.9％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

中期経営計画に掲げる「Ｚ世代を中心とした女性マーケティングにおけるリーディングカンパニー」への実現を目指し美容マーケティングチームを発足し、これまでのコンテンツ重視からマーケティング重視にシフトして活動を進めてまいりました。所属タレントでは「コスメヲタちゃんねるサラ」のＹｏｕＴｕｂｅ登録者数が100万人を突破したことを記念として、アットコスメＴＯＫＹＯ＆ＯＳＡＫＡで記念イベントを開催するなど、ＳＮＳ広告や企業マーケティング案件を獲得したほか、トップクリエイターと「めるぷち」「ＭｅｌＴＶ」「ＣＵＬＤＲＡＭＡ」の３チャンネルの成長が著しく、大幅に売上増加となりました。女性パワーインフルエンサーの開発・育成やマーケティング戦略により、今後更なる美容領域の売上拡大の可能性を見込んでおります。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は459百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益51百万円（同477.4％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

今期より取り組みを開始したＤａｔａｉｋｕをプラットフォームとした生成ＡＩ活用の新規事業が好評を博し、順調な立ち上がりとストック案件の増加により売り上げに貢献しました。また、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社が提供するビジュアル分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕを導入・活用したい顧客向けに導入支援や活用支援を提供するなど、Ｔａｂｌｅａｕが持つ機能と性能を最大活用するコンテンツが評価され、昨年に続き２年連続で「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｗａｒｄ」を受賞したことなどから、安定的に売上を伸ばしました。

この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は449百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益115百万円（同56.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が288百万円増加した一方、売掛金が138百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が79百万円、投資その他の資産が33百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。

（負　債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が174百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払金が43百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は454百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が91百万円、繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が177百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,945百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は504百万円（前年同期間は270百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少174百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の増加547百万円、賞与引当金の増加45百万円、売上債権の減少150百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は15百万円（前年同期間は28百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出13百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は205百万円（前年同期間は262百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払額86百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が105,391株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は105,391株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。また、2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,696株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が33,565千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が83,260千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,060株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16,499千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が66,762千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△64,225千円には、のれん償却額△64,217千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△8千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△64,206千円には、のれん償却額△64,217千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用10千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

　　　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　86,635千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

　③支払い請求の効力発生日及び支払開始日　2024年３月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する 期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。