| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理統括部 コーポレート経理グループ ディレクター 半田 久倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,281 | 166,695 | 300,847 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,453 | 4,337 | 12,456 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,378 | 2,405 | 6,268 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,925 | 12,232 | 10,935 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,005 | 90,358 | 79,866 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,763 | 233,567 | 212,479 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.69 | 56.18 | 145.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.00 | 55.76 | 144.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 38.7 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,004 | 1,455 | 14,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △824 | △1,429 | △7,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,568 | △1,336 | 9,607 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 84,930 | 98,368 | 93,942 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、欧州・米国で個人消費が堅調に推移しました。しかし、中国では長引く不動産不況により景気低迷が継続するとともに、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、物価の上昇、円相場の下落等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、昨年10月公表の「中期経営計画(2024-2026)」で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めるとともに、2024年５月には、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行うべく、投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を新たに設立いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,666億95百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益39億40百万円(前年同期比31.3％減)、経常利益43億37百万円(前年同期比32.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益24億５百万円(前年同期比45.1％減)となりました。なお、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社におけるアグリ事業の構造改革の実施等に伴い、事業構造改善費用として特別損失３億29百万円を計上しております。
また、当中間連結会計期間より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高1,354億64百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益55億13百万円(前年同期比18.2％減)となりました。
北米地域においては、個人消費が引き続き底堅く推移したこと等により、売上高はグローサリー向けが前年同期比で増加したことで堅調に推移いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前年同期比で減益となりました。
欧州地域では、インフレ圧力が緩和するなか、個人消費が緩やかな改善傾向にあることに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当中間連結会計期間の期首より取り込まれたことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
アジア・オセアニア地域では、インフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、国内事業部による輸出事業が堅調に推移したことに加え、適切な価格転嫁及びチェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
② アグリ事業
アグリ事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高292億74百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失７億43百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出で比較的順調な出荷を実現できた一方で、主力商品である輸入青果において取扱商材の絞込みや仕入調整を行ったこと、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前年同期比で減収となりました。
利益面については、急激な為替変動による原価高騰、早期売却による在庫調整等に起因して収益性が低下いたしました。また、主力商品である輸入柑橘類では、原価高騰を背景とした販売価格の上昇や品質が不安定であったことが販売数量に影響を及ぼしました。これに加え、人員確保やERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等により、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高19億56百万円(前年同期比4.5％増)、営業損失１億91百万円(前年同期は94百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、日常的な輸入ブランド商品が為替影響等により伸び悩む中、第１四半期における最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功に加え、サプリメント事業が堅調に推移したことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面では、円安継続による原価高騰により収益性が低下したことに加え、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前年同期比で減益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ210億88百万円増加し、2,335億67百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、1,939億79百万円(前連結会計年度末比163億88百万円増加)となりました。流動資産の増加は、棚卸資産の増加76億27百万円、現金及び預金の増加46億89百万円、受取手形及び売掛金の増加29億63百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、395億88百万円(前連結会計年度末比46億99百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加26億66百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ105億96百万円増加し、1,432億９百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、610億43百万円(前連結会計年度末比132億94百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加72億72百万円、短期借入金の増加30億68百万円、支払手形及び買掛金の増加16億27百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、821億66百万円(前連結会計年度末比26億97百万円減少)となりました。固定負債の減少は、リース債務の増加23億62百万円があったものの、長期借入金の減少50億90百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億91百万円増加し、903億58百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少11億48百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加97億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加24億５百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、983億68百万円となり、前連結会計年度末から44億25百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、棚卸資産の増加23億51百万円、法人税等の支払額20億28百万円があったものの、税金等調整前中間純利益40億７百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費17億73百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の獲得が75億49百万円減少(前年同期比83.8％減)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が44億42百万円の減少、税金等調整前中間純利益が23億39百万円の減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億29百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億71百万円、定期預金の預入による支出３億15百万円、無形固定資産の取得による支出２億26百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が６億５百万円増加(前年同期比73.4％増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出の増加３億75百万円、定期預金の預入による支出の増加３億15百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億36百万円の資金の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入14億93百万円があったものの、配当金の支払額11億47百万円、自己株式の取得による支出７億52百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出５億48百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が12億32百万円減少(前年同期比48.0％減)しておりますが、主に、自己株式の取得による支出の増加７億52百万円があったものの、短期借入金の純増減額の増加23億36百万円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
(注) 2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 43,059,420 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 43,059,420 | ― | ― |
(注) 2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は28,706,280株増加し、発行済株式総数は43,059,420株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(注) 2024年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は28,706,280株増加し、発行済株式総数は43,059,420株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多津巳産業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 6,235 | 43.75 |
| 洲崎 良朗 | 東京都千代田区 | 2,485 | 17.43 |
| 公益財団法人洲崎福祉財団 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー15階 | 1,300 | 9.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 588 | 4.13 |
| みずほ信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 249 | 1.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 234 | 1.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 154 | 1.09 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 146 | 1.03 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 123 | 0.86 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 94 | 0.66 |
| 計 | ― | 11,612 | 81.47 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 588千株
みずほ信託銀行株式会社 249千株
株式会社日本カストディ銀行 154千株
２．上記のほか当社所有の自己株式99千株があります。
３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
４．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 99,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 142,392 | 同上 | |
| 14,239,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 14,540 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 142,392 | ― | |
(注) １．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式14,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 99,400 | ― | 99,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 99,400 | ― | 99,400 | 0.69 |
(注) 2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,942 | 98,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,398 | 36,361 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 46,530 | ※ 54,158 | |||||||||
| その他 | 4,186 | 5,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △466 | △680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 177,591 | 193,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,775 | 4,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 638 | 809 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 353 | 363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,850 | 15,516 | |||||||||
| その他（純額） | 926 | 1,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,544 | 22,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,298 | 8,677 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,759 | 1,690 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 244 | 362 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,486 | 3,584 | |||||||||
| その他 | 45 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,834 | 14,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 575 | 667 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,042 | 1,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 776 | 965 | |||||||||
| その他 | 114 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,509 | 2,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,888 | 39,588 | |||||||||
| 資産合計 | 212,479 | 233,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,062 | 20,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,805 | 15,874 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,258 | 10,531 | |||||||||
| リース債務 | 2,795 | 3,439 | |||||||||
| 未払金 | 3,142 | 3,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192 | 287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,182 | 815 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 167 | 40 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 296 | 366 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22 | 6 | |||||||||
| その他 | 4,821 | 5,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,748 | 61,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,051 | 64,960 | |||||||||
| リース債務 | 10,352 | 12,715 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 968 | 1,114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21 | 0 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 937 | 416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106 | 116 | |||||||||
| その他 | 2,426 | 2,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 84,864 | 82,166 | |||||||||
| 負債合計 | 132,613 | 143,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,145 | 6,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,479 | 57,736 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,270 | 65,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 42 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,561 | 24,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,579 | 24,410 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,866 | 90,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,479 | 233,567 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 146,281 | 166,695 | |||||||||
| 売上原価 | 116,457 | 131,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,824 | 34,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,087 | ※１ 30,987 | |||||||||
| 営業利益 | 5,737 | 3,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 838 | 1,157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | - | |||||||||
| 為替差益 | 237 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 79 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,187 | 1,311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 460 | 904 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 914 | |||||||||
| 経常利益 | 6,453 | 4,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 105 | ※２ 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 329 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,347 | 4,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,970 | 1,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,956 | 1,606 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,390 | 2,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 11 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,378 | 2,405 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,390 | 2,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,429 | 9,747 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,535 | 9,831 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,925 | 12,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,885 | 12,236 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40 | △4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,347 | 4,007 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,376 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 157 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △838 | △1,157 | |||||||||
| 支払利息 | 460 | 904 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 97 | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △727 | 198 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,091 | △2,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 905 | 198 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 29 | △110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △583 | △477 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △133 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △18 | △16 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 354 | △334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | 7 | |||||||||
| その他 | 843 | 279 | |||||||||
| 小計 | 10,197 | 3,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 836 | 1,158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △456 | △891 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,618 | △2,028 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46 | 44 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,004 | 1,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △495 | △871 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △226 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △315 | |||||||||
| その他 | △76 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △824 | △1,429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △843 | 1,493 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 881 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △341 | △381 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △752 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △281 | △548 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,076 | △1,147 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △907 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,568 | △1,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,530 | 5,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,142 | 4,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,787 | 93,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 84,930 | ※ 98,368 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 商品 | 46,499 | 百万円 | 54,133 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 31 | 25 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 3,153 | 百万円 | 4,086 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 7,302 | 9,111 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 867 | 762 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | 354 | △135 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 38 | ||
| 退職給付費用 | 320 | 396 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 66 | 180 | ||
| 賃借料及びリース料 | 2,221 | 3,160 | ||
| 減価償却費 | 1,115 | 1,363 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
前中間連結会計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失105百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損30百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間において、アグリ事業の国内連結子会社及び在外連結子会社並びにその他事業の国内連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失329百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、アグリ事業の構造改革における従業員退職に伴う費用250百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 84,930 | 百万円 | 98,632 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △264 | ||
| 現金及び現金同等物 | 84,930 | 98,368 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月28日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 80.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 80.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 855 | 60.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | アグリ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,631 | 25,444 | 1,871 | 30,947 | － | 30,947 |
| 北米 | 81,705 | － | － | 81,705 | － | 81,705 |
| 欧州 | 21,695 | － | － | 21,695 | － | 21,695 |
| その他 | 6,430 | 5,503 | － | 11,933 | － | 11,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,462 | 30,947 | 1,871 | 146,281 | － | 146,281 |
| 外部顧客への売上高 | 113,462 | 30,947 | 1,871 | 146,281 | － | 146,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 535 | － | 38 | 574 | △574 | － |
| 計 | 113,998 | 30,947 | 1,909 | 146,856 | △574 | 146,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,738 | △93 | △94 | 6,550 | △812 | 5,737 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△812百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | アグリ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,528 | 25,332 | 1,956 | 31,816 | － | 31,816 |
| 北米 | 92,623 | － | － | 92,623 | － | 92,623 |
| 欧州 | 31,422 | － | － | 31,422 | － | 31,422 |
| その他 | 6,890 | 3,942 | － | 10,832 | － | 10,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,464 | 29,274 | 1,956 | 166,695 | － | 166,695 |
| 外部顧客への売上高 | 135,464 | 29,274 | 1,956 | 166,695 | － | 166,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | 1 | 20 | △20 | － |
| 計 | 135,483 | 29,274 | 1,957 | 166,716 | △20 | 166,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,513 | △743 | △191 | 4,578 | △638 | 3,940 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△638百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当中間連結会計期間より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 101.69円 | 56.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,378 | 2,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,378 | 2,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,058,753 | 42,815,967 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 101.00円 | 55.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 292,445 | 325,796 |
| (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | (292,445) | (325,796) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2024年７月１日付けをもって2024年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
２．株式分割により増加する株式数
| (１) 株式分割前の発行済株式総数 | 14,353,140 株 |
|---|---|
| (２) 今回の分割により増加する株式数 | 28,706,280 株 |
| (３) 株式分割後の発行済株式総数 | 43,059,420 株 |
| (４) 株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000 株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（資金の借入）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を決議いたしました。
借入の概要
| (１) 借入先 | 取引先金融機関７社 |
|---|---|
| (２) 借入金額 | 125億円 |
| (３) 借入利率 | 固定金利 |
| (４) 借入実行日(予定) | 2024年８月30日 |
| (５) 借入期間 | ７年 |
| (６) 資金使途 | 運転資金 |
| (７) 担保等の有無 | 無担保、無保証 |
２ 【その他】
2024年２月29日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,148百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月13日
また、第78期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月13日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 855百万円
② １株当たりの金額 60.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。