| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドリーム・アーツ |
| 【英訳名】 | DreamArts Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 孝昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理本部長 牧山 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5475-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理本部長 牧山 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,202,329 | 2,415,350 | 4,440,056 |
| 経常利益 | (千円) | 367,469 | 357,517 | 563,551 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 257,935 | 250,195 | 424,290 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,315 | 265,424 | 430,491 |
| 純資産額 | (千円) | 1,118,235 | 2,010,564 | 1,822,681 |
| 総資産額 | (千円) | 3,109,088 | 4,929,624 | 3,948,996 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 70.63 | 64.62 | 114.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | 62.09 | 110.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 40.8 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 791,906 | 1,160,973 | 1,184,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,264 | △98,764 | △162,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △77,259 | 538,269 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,959,052 | 3,817,194 | 2,815,196 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
３．2023年12月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年12月期中間期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．2023年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年10月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益は堅調に回復に向かう一方、ウクライナや中東情勢の長期化、中国の経済不振、資源価格や為替の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業のデジタル化シフトに拍車がかかり、業務自動化・効率化への取り組みを支援するクラウドサービスへの需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発」（注２）を実現するためのノーコード開発（注３）ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ、事業を推進してまいりました。「SmartDB®」は単なる業務デジタル化に止まらず、ERPフロントシステム（注４）などの複雑な領域でも利用され始めており、他社SaaS連携や、高度なセキュリティ機能など、顧客要望に対応する多様なオプションを用意し、アップセル（注５）を強化しております。
また、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」については、「SmartDB®」との連携性を高めることでクロスセル（注７）を積極化し、提供価値の向上を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、大企業の業務デジタル化ニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引する結果となりました。積極的な広報宣伝活動による新規商談の創出や、既存顧客への利活用支援を通じたアップセル獲得に注力するとともに、プロダクトへの開発投資を継続し、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,415,350千円(前年同期比9.7％増)、営業利益361,781千円(前年同期比2.4％減)、経常利益357,517千円(前年同期比2.7％減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、250,195千円(前年同期比3.0％減)となりました。
＜クラウド事業＞
１．ホリゾンタルSaaS（注８）
当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。
大企業を取り巻く経営環境の変化は、コロナ禍を契機に業務デジタル化ニーズを高める一方で、IT人材不足の深刻さを浮き彫りにしております。そのため、当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸としたマーケティング活動を積極的に展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めてまいりました。開発面では、「SmartDB®」への継続投資による機能拡張及びセキュリティ強化を進め、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスを持つコア業務への適用など、活用範囲の拡大に努めてまいりました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンの浸透、組織エンゲージメント（注９）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、1,374,286千円(前年同期比33.8％増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は244,855千円、契約企業数は155社となりました。
２．バーティカルSaaS（注10）
当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。
実店舗によるチェーンオペレーションを展開する物販・飲食業界は、コロナ禍の影響を最も大きく受けており、これまで以上に業務オペレーション品質を高める必要性に迫られています。当社グループの提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有などをサポートします。
当中間連結会計期間におきましては、大型展示会への出展を行い、認知度の向上に努めてまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、安定したサービス提供に向けた基盤強化などを進めてまいりました。
なお販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、389,471千円(前年同期比8.1％増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は64,449千円、契約企業数は163社となりました。
３．DCR（DX Custom Resolution）
当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、既に提供を開始しているサービスの利活用を促進するとともに、運用の安定化に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるDCRの売上高は、89,407千円(前年同期比1.4％増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は14,785千円、契約企業数は３社となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は1,853,165千円(前年同期比25.6％増)、セグメント利益は700,180千円(前年同期比50.9％増)となりました。
＜オンプレミス（注11）事業＞
当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。
オンプレミス環境で利用するパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスの提供は、各プロダクトをSaaSとして提供する以前からの顧客に限定しております。当中間連結会計期間におきましては、一部の顧客から社員の増加に伴う追加ライセンスを受注したものの前年同期の水準には届かず、また、SaaSへの移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進行しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は296,207千円(前年同期比9.0％減)、セグメント利益は126,646千円(前年同期比20.0％減)となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR（DX Custom Resolution）サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービス提供しております。
当中間連結会計期間においては、「SmartDB®」にかかる導入支援プロジェクトのほか、DCRの機能拡張開発や既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注いたしましたが、前年同期に進行していた大型プロジェクトの反動減が大きく響く結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は265,977千円(前年同期比33.8％減)、セグメント損失は10,114千円(前年同期は99,800千円の利益)となりました。
（注１）SaaS（Software as a Service）
「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注２）市民開発
プログラミングなしにプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。
（注３）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注４）ERPフロントシステム
ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注５）アップセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。
（注６）社内ポータル
自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。
（注７）クロスセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法
（注８）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）
業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。
（注９）組織エンゲージメント
会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。
（注10）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）
特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。
（注11）オンプレミス（on－premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注12）パッケージ・ソフトウェア
既成品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,929,624千円となり、前連結会計年度末に比べ、980,627千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,001,997千円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,919,059千円となり、前連結会計年度末に比べ、792,744千円増加しました。これは主に、契約負債の増加879,022千円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,010,564千円となり、前連結会計年度末に比べ、187,882千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益250,195千円の計上及び剰余金の配当77,431千円の計上に伴う利益剰余金の増加172,764千円によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,001,997千円増加し、3,817,194千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,160,973千円（前中間連結会計期間は791,906千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益357,517千円の計上、契約負債の増加額879,022千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、98,764千円（前中間連結会計期間は87,264千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,343千円、無形固定資産の取得による支出82,943千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77,259千円（前中間連結会計期間は該当なし）となりました。これは主に、配当金の支払77,148千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,054,600 | 4,054,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,054,600 | 4,054,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 4,054,600 | － | 569,192 | － | 269,192 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山本孝昭 | 東京都世田谷区 | 661,000 | 17.07 |
| 芸夢YAMAMOTO株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－３恵比寿ガーデンプレイスタワー18F | 649,400 | 16.77 |
| 芸夢前川株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目15番９号日宝恵比寿ビル403 | 279,400 | 7.22 |
| 牧山公彦 | 東京都大田区 | 202,400 | 5.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 193,600 | 5.00 |
| 金井正義 | 東京都世田谷区 | 188,000 | 4.86 |
| 前川賢治 | 広島県広島市南区 | 185,400 | 4.79 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ | 160,000 | 4.13 |
| NTTファイナンス株式会社 | 東京都港区港南１－２－７０ | 140,000 | 3.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 122,500 | 3.16 |
| 計 | ― | 2,781,700 | 71.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 183,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,696 | 同上 |
| 3,869,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 4,054,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,696 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ドリーム・アーツ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 183,000 | － | 183,000 | 4.51 |
| 計 | － | 183,000 | － | 183,000 | 4.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,835,196 | 3,837,194 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 261,991 | 188,935 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,097 | 2,219 | |||||||||
| 前払費用 | 104,493 | 172,365 | |||||||||
| その他 | 11,070 | 1,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,217,848 | 4,202,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,778 | 91,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 228,124 | 239,945 | |||||||||
| その他 | 92 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 228,217 | 239,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 411,151 | 395,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 731,148 | 727,224 | |||||||||
| 資産合計 | 3,948,996 | 4,929,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,090 | 70,313 | |||||||||
| 1年以内償還予定社債 | － | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,921 | 106,262 | |||||||||
| 契約負債 | 1,080,191 | 1,959,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,980 | 160,473 | |||||||||
| その他 | 309,193 | 266,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,770,377 | 2,863,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,937 | 56,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,937 | 56,045 | |||||||||
| 負債合計 | 2,126,314 | 2,919,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 569,192 | 569,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 269,192 | 269,192 | |||||||||
| 利益剰余金 | 990,237 | 1,163,002 | |||||||||
| 自己株式 | △29,710 | △29,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,798,911 | 1,971,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,747 | 38,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,747 | 38,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,822,681 | 2,010,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,948,996 | 4,929,624 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,202,329 | 2,415,350 | |||||||||
| 売上原価 | 990,571 | 1,034,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,211,757 | 1,381,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 841,134 | ※１ 1,019,256 | |||||||||
| 営業利益 | 370,623 | 361,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 208 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 904 | |||||||||
| その他 | 13 | 258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 1,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 421 | 421 | |||||||||
| 為替差損 | 2,325 | 4,563 | |||||||||
| 支払手数料 | 595 | 598 | |||||||||
| その他 | － | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,341 | 5,635 | |||||||||
| 経常利益 | 367,469 | 357,517 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 367,469 | 357,517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,578 | 91,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,956 | 16,306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,534 | 107,321 | |||||||||
| 中間純利益 | 257,935 | 250,195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 257,935 | 250,195 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 257,935 | 250,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,380 | 15,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,380 | 15,229 | |||||||||
| 中間包括利益 | 264,315 | 265,424 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264,315 | 265,424 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 367,469 | 357,517 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,186 | 85,732 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,158 | △9,507 | |||||||||
| 受取利息 | △173 | △208 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △904 | |||||||||
| 支払利息 | 421 | 421 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 23,805 | 43,298 | |||||||||
| 契約資産の増減額(△は増加) | 42,484 | 29,757 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △52,124 | △67,872 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,465 | △1,776 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △26,257 | △3,515 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △51,238 | △37,596 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 471,157 | 879,022 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額(△は減少) | 942 | △2,513 | |||||||||
| その他 | △14,530 | 9,573 | |||||||||
| 小計 | 857,765 | 1,281,429 | |||||||||
| 利息の受取額 | 173 | 208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △422 | △422 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,643 | △121,165 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 33 | 18 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 904 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,906 | 1,160,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,088 | △15,343 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,728 | △82,943 | |||||||||
| その他 | 552 | △476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,264 | △98,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △110 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △77,148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △77,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,993 | 17,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 711,635 | 1,001,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,247,416 | 2,815,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,959,052 | ※１ 3,817,194 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 217,918 | 千円 | 253,815 | 千円 |
| 販売促進費 | 201,817 | 〃 | 285,859 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,370 | 〃 | 63,529 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,979,052千円 | 3,837,194千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 〃 | △20,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,959,052千円 | 3,817,194千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が324,661千円、利益剰余金が340,084千円、自己株式が664,746千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が823,881千円、自己株式29,595千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日取締役会 | 普通株式 | 77,431 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| クラウド | オンプレミス | プロフェッショナルサービス | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,475,245 | 325,507 | 401,576 | 2,202,329 | － | 2,202,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,475,245 | 325,507 | 401,576 | 2,202,329 | － | 2,202,329 |
| セグメント利益 | 463,997 | 158,204 | 99,800 | 722,002 | △351,379 | 370,623 |
（注）１．セグメント利益の調整額△351,379千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| クラウド | オンプレミス | プロフェッショナルサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,853,165 | 296,207 | 265,977 | 2,415,350 | － | 2,415,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,853,165 | 296,207 | 265,977 | 2,415,350 | － | 2,415,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 700,180 | 126,646 | △10,114 | 816,712 | △454,930 | 361,781 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,930千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| クラウド事業 | |
| ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） | 1,026,839 |
| バーティカルSaaS（Shopらん®） | 360,225 |
| DCR | 88,180 |
| オンプレミス事業 | |
| パッケージソフトウエア | 43,950 |
| ソフトウエアメンテナンス | 281,557 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 401,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,202,329 |
| 外部顧客への売上高 | 2,202,329 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| クラウド事業 | |
| ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） | 1,374,286 |
| バーティカルSaaS（Shopらん®） | 389,471 |
| DCR | 89,407 |
| オンプレミス事業 | |
| パッケージソフトウエア | 19,477 |
| ソフトウエアメンテナンス | 276,729 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 265,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,415,350 |
| 外部顧客への売上高 | 2,415,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 70.63円 | 64.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 257,935 | 250,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 257,935 | 250,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,651,600 | 3,871,550 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 62.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 157,997 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年２月27日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 77,431千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社ドリーム・アーツ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。