| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
| 【会社名】 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSEI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 管 祥紅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂ＡＫビル9階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂ＡＫビル9階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年1月1日至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,198,322 | 2,352,983 | 4,639,586 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 94,559 | △989 | 204,309 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 62,915 | △9,821 | 147,031 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,364 | 130,573 | 175,849 |
| 純資産額 | (千円) | 3,119,191 | 3,280,119 | 3,186,675 |
| 総資産額 | (千円) | 4,766,897 | 5,196,706 | 4,716,648 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.94 | △1.39 | 20.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 62.8 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,787 | 436,919 | △417,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △399,758 | △24,862 | △639,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,497 | 34,766 | 269,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 992,763 | 1,095,252 | 631,224 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第28期中間連結会計期間、第28期及び第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向けITサービス事業を譲り受けました。この事業は新たに連結子会社化した璞華供給鎖（蘇州）有限公司（※）に移管しております。また、香港、台湾においてメディア業界向けのITサービスを提供している方正環球科技有限公司（※）を買収し、新たに連結子会社といたしました。さらに、24ABC株式会社については、2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。
この結果、2024年6月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社5社（孫会社2社含む）の計6社により構成されることとなりました。
※ この2社は当社の子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司の子会社でありますので、当社からみると孫会社にあたります。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当中間連結会計期間においては、璞華供給鎖（蘇州）有限公司と方正環球科技有限公司の2社を新たに連結子会社といたしました。璞華供給鎖（蘇州）有限公司は主に中国本土において金融業界向けのITサービスを提供しております。方正環球科技有限公司は主に香港、台湾においてメディア業界向けのITサービスを提供しております。これらによって海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでおります。
新たなサービスとして、写真や動画などのメディアコンテンツの管理・検索を行うクラウド型デジタルメディアデータベースサービス「Pixtock1.0」を6月21日にリリースしました。また、AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」の書店への導入が本格化しております。さらに、生成AIのメジャーな基盤モデルとの連携により、高度なプログラミングスキルを用いずとも、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」も開発が完了しました。子会社のアイード株式会社では、学習塾向け英検二次試験対策アプリ「英スピ」を6月13日に本格リリースしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,352,983千円（前年同中間期比154,661千円増、同7.0％増）の増収となりました。売上総利益についても667,056千円（前年同中間期比82,003千円増、同14.0％増）の増益となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同中間期比で201,250千円増加し、営業損失は44,909千円（前年同中間期は74,337千円の営業利益）となりました。中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常損失は989千円（前年同中間期は94,559千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は9,821千円（前年同中間期は62,915千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及び24ABC株式会社で展開しております。メディア事業の期末受注残が前年同期末に比べて減少した影響、および24ABC株式会社が行っている越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は2,068,363千円（前年同中間期比99,751千円減、同4.6％減）の減収、営業損失は3,626千円（前年同中間期は82,400千円の営業利益）の減益となりました。なお、24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。
② 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。M&Aにより売上高は284,620千円（前年同中間期比254,413千円増、同842.2％増）の増収となりましたが、営業損失は45,392千円（前年同中間期は13,695千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、5,196,706千円と前連結会計年度末から480,058千円増加しました。
流動資産は、主に現金及び預金が264,878千円、契約資産が268,283千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が540,778千円、その他が99,403千円それぞれ減少したことなどにより37,155千円減少して3,046,153千円となりました。
固定資産は、主にのれんが427,481千円、有形固定資産が72,450千円それぞれ増加したことなどにより517,213千円増加して2,150,553千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から386,614千円増加して1,916,587千円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が120,247千円、支払手形及び買掛金が34,728千円、その他が273,899千円それぞれ増加したことなどにより414,924千円増加して1,550,908千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が25,754千円減少したことなどにより28,310千円減少して365,678千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、利益剰余金が31,103千円減少した一方で、為替換算調整勘定が136,687千円増加したことなどにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は93,444千円増加して3,280,119千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が436,919千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が24,862千円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が34,766千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額17,205千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,095,252千円（前連結会計年度末比464,028千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は436,919千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額547,704千円、その他の負債の増加額200,317千円、のれん償却額83,243千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額268,283千円、その他の資産の増加額83,408千円、棚卸資産の増加額64,564千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は24,862千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,640千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出208,533千円、無形固定資産の取得による支出25,482千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は34,766千円でありました。収入の主な要因は長期借入れによる収入200,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出232,560千円、短期借入金の返済による支出95,028千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79,758千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。
詳細は「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
詳細は「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細は「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,600,000 |
| 計 | 23,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,094,200 | 7,094,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,094,200 | 7,094,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日～2024年6月30日 | － | 7,094,200 | － | 656,142 | － | 1,114,433 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED（常任代理人 みずほ証券株式会社） | UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18 LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG（東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア） | 1,997,000 | 28.28 |
| KSK合同会社 | 東京都文京区千石2丁目11-9-421 | 1,815,500 | 25.71 |
| EPSホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 852,000 | 12.07 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 205,200 | 2.91 |
| メディカル・データ・ビジョン株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル10階 | 187,500 | 2.66 |
| 藤本 茂 | 兵庫県神戸市東灘区 | 89,900 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 82,200 | 1.16 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング） | 73,000 | 1.03 |
| SENXIAOCULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人みずほ証券株式会社) | OFFICE UNIT B ON 9/F THOMSON COMMERCIAL BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG（東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア） | 58,700 | 0.83 |
| 田中 孝洋 | 宮崎県日向市 | 51,300 | 0.73 |
| 計 | ― | 5,412,300 | 76.64 |
(注)1．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの中国語名称は佰瑞祥鴻（香港）有限公司であります。
2．BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。
3．SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの中国語名称は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式32,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,060,000 | 70,600 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,094,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,600 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）HOUSEI株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8神楽坂AKビル9階 | 32,600 | ― | 32,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 32,600 | ― | 32,600 | 0.46 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,374 | 1,095,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,372,654 | 831,875 | |||||||||
| 契約資産 | 472,623 | 740,906 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,899 | 13,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,635 | 116,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 519 | 208 | |||||||||
| その他 | 352,331 | 252,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △729 | △5,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,083,309 | 3,046,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 856,792 | 987,241 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 254,955 | 308,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △270,642 | △381,730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 841,105 | 913,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 653,166 | 1,080,647 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,893 | 43,746 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,541 | 21,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 695,601 | 1,145,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,249 | 14,718 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,868 | 25,638 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 81,000 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,726 | 18,157 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,748 | 27,623 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,000 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,632 | 91,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,633,339 | 2,150,553 | |||||||||
| 資産合計 | 4,716,648 | 5,196,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,330 | 145,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 390,247 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 234,250 | 227,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,028 | 20,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,904 | 118,898 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,000 | 583 | |||||||||
| その他 | 374,470 | 648,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,135,984 | 1,550,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 225,041 | 199,287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,354 | 157,172 | |||||||||
| その他 | 12,593 | 9,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 393,989 | 365,678 | |||||||||
| 負債合計 | 1,529,973 | 1,916,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 656,142 | 656,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,127,620 | 1,125,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,215,034 | 1,183,931 | |||||||||
| 自己株式 | － | △15,846 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,998,797 | 2,949,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 870 | 4,665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172,884 | 309,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173,755 | 314,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,122 | 16,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,186,675 | 3,280,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,716,648 | 5,196,706 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,198,322 | 2,352,983 | |||||||||
| 売上原価 | 1,613,269 | 1,685,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,052 | 667,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 510,715 | ※ 711,965 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 74,337 | △44,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,828 | 2,569 | |||||||||
| 為替差益 | 18,179 | 44,372 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,189 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 328 | 583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,526 | 48,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,851 | 4,569 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 452 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,304 | 4,741 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 94,559 | △989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 416 | 298 | |||||||||
| 特別損失合計 | 416 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 94,143 | △1,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,309 | 8,066 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 716 | 555 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,025 | 8,621 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,118 | △9,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,797 | △87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 62,915 | △9,821 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,118 | △9,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,120 | 3,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,126 | 136,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50,246 | 140,482 | |||||||||
| 中間包括利益 | 108,364 | 130,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 113,162 | 130,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,797 | △87 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 94,143 | △1,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,124 | 41,897 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,480 | 83,243 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 416 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 33 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 2,141 | 3,160 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 452 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,554 | 34,514 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,735 | △15,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,359 | 818 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17,442 | △42,182 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,189 | △1,137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,828 | △2,569 | |||||||||
| 支払利息 | 2,851 | 4,569 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,832 | 547,704 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △479,537 | △268,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,845 | △64,564 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △57,544 | △83,408 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 202,838 | 15,866 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,622 | 20,012 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 99,709 | 200,317 | |||||||||
| 小計 | △58,660 | 473,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,850 | 5,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,011 | △4,409 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,189 | 1,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,154 | △38,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △75,787 | 436,919 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △193,770 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 193,770 | 210,640 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,033 | △12,196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,272 | △25,482 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △69,757 | △208,533 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △268,582 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 9,802 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 578 | 586 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,690 | △147 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,758 | △24,862 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △95,028 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,667 | △232,560 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △583 | △603 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 48,353 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △15,846 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,004 | △21,196 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 29,400 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,497 | 34,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,248 | 17,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △391,799 | 464,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,384,562 | 631,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 992,763 | ※ 1,095,252 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間においては、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、実質支配力基準による璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間においては、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 183,552 | 千円 | 220,532 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,902 | 〃 | 20,194 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,741 | 〃 | 3,479 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,192,383 | 千円 | 1,095,252 | 千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △199,620 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 992,763 | 千円 | 1,095,252 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月13日取締役会 | 普通株式 | 21,078 | 3 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月31日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,176千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が656,142千円、資本剰余金が1,127,620千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月13日取締役会 | 普通株式 | 21,282 | 3 | 2023年12月31日 | 2024年4月1日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,168,115 | 30,207 | 2,198,322 | － | 2,198,322 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,151 | 428,118 | 441,269 | △441,269 | － |
| 計 | 2,181,266 | 458,325 | 2,639,591 | △441,269 | 2,198,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | 82,400 | △13,695 | 68,705 | 5,632 | 74,337 |
(注) 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は5,632千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内IT事業」セグメントにおいて、2023年4月28日付でアイード株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、266,359千円であります。
なお、2023年4月28日に行われたアイード株式会社との企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,068,363 | 284,620 | 2,352,983 | － | 2,352,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19,063 | 437,586 | 456,649 | △456,649 | － |
| 計 | 2,087,426 | 722,206 | 2,809,633 | △456,649 | 2,352,983 |
| セグメント損失（△） | △3,626 | △45,392 | △49,018 | 4,109 | △44,909 |
(注) 1.セグメント損失（△）の調整額は4,109千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月1日付で当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において394,277千円であります。
また、「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月26日付で当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において26,579千円であります。
なお、上記の当中間連結会計期間に増加したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社はこれまで「情報システム事業」及び「越境EC事業」の2つのセグメントで報告してまいりましたが、当中間連結会計期間より、中国国内の金融機関向け情報システム事業を譲り受けるなどして海外での事業活動を強化する方針であること、及び越境EC事業の事業環境の悪化に伴い越境EC事業を行っている連結子会社の24ABC株式会社を2024年6月30日付で当社に吸収合併したことから、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、今後は日本国内においてITサービス事業を展開する「国内IT事業」と、中国・香港等を中心とした海外においてITサービス事業を展開する「海外IT事業」の2つの報告セグメントに変更することにいたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
(1) 事業譲受の概要
① 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称：璞華科技有限公司
事業の内容：金融機関向けソフトウエア開発サービス事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。
③ 事業譲受日
2024年1月1日
④ 法的形式
取得対価を現金とする事業譲渡
⑤ 事業譲受後企業の名称
璞華国際科技（武漢）有限公司
⑥ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社である璞華国際が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,308千円
取得原価 396,308千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,483千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
394,277千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
固定資産 2,031千円
資産合計 2,031千円
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：璞華供給鎖（蘇州）有限公司
事業の内容：サプライチェーンマネジメント
② 企業結合を行った主な理由
日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月29日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化（孫会社化）
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
璞華国際と北京璞華互連は、a．資産運用管理契約、b．株式／持分質権設定契約、c．株主権利委託契約、d．コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a．により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b．により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c．により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d．により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：方正環球科技有限公司
事業の内容：メディア業界向けのITサービス
② 企業結合を行った主な理由
海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでいるためであります。
③ 企業結合日
2024年1月26日
④ 企業結合の法的形式
取得対価を現金とする事業譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,206千円
取得原価 18,206千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,865千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,579千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
共通支配下の取引等
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：24ABC株式会社
事業の内容：越境EC事業
② 企業結合日
2024年6月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
24ABC株式会社は中国向けの越境EC事業を行っておりますが、原発処理水の海洋放出に起因する中国の輸入規制と、それに伴う顧客の購買意欲の低下等により、事業の拡大が見込みにくい状況になっております。そこで、24ABC株式会社を当社に吸収合併することにより、業務の効率化を通じた赤字の縮小を目指すものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年4月28日に行われたアイード株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |
| 請負 | 797,288 | － | 797,288 |
| プロダクト | 138,102 | 16,590 | 154,693 |
| 準委任及び保守 | 1,159,547 | 12,261 | 1,171,808 |
| その他 | 73,176 | 1,354 | 74,531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,168,115 | 30,207 | 2,198,322 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,168,115 | 30,207 | 2,198,322 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内IT事業 | 海外IT事業 | 計 | |
| 請負 | 749,001 | 153,822 | 902,823 |
| プロダクト | 136,913 | 107,283 | 244,196 |
| 準委任及び保守 | 1,059,835 | 13,032 | 1,072,868 |
| その他 | 122,613 | 10,481 | 133,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,068,363 | 284,620 | 2,352,983 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,068,363 | 284,620 | 2,352,983 |
（注）注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前中間連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 8円94銭 | △1円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 62,915 | △9,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 62,915 | △9,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,037,681 | 7,085,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は潜在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2 【その他】
2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,282千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2024年4月1日
④ 支払請求権の支払開始日 2024年4月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月13日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) 1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。