| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,506 | 8,020 | 12,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 462 | 433 | 753 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 316 | 358 | 456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 317 | 371 | 439 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,594 | 3,885 | 3,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,834 | 11,927 | 11,887 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 70.37 | 79.88 | 101.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.14 | 78.31 | 98.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 31.8 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 223 | 141 | 647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,212 | 27 | △3,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △137 | △5 | 4,072 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,650 | 4,003 | 3,840 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期中間連結会計期間及び第22期についても百万円単位で記載することに変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが保有する株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社でなくなり、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。これは、個人筆頭株主である代表取締役が経営権を持ち、株式会社ビジー・ビーとしての成長戦略を推進していくことを目的とするものであります。
持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する株式の一部を売却したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。これは、株式会社ラバブルマーケティンググループのより一層の経営上の独立性確保や資本効率の向上を目的とするものであります。
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスを吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。存続会社の商号は、株式会社日比谷コンピュータシステムに変更しております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇の影響もあいまって、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,020百万円（前中間連結会計期間比45.6％増）、営業利益は414百万円（前中間連結会計期間比4.7％増）、経常利益は支払利息の計上等により433百万円（前中間連結会計期間比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円（前中間連結会計期間比13.1％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施や太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる、新たな気候リスク評価指標開発の共同研究、ESG評価に関するサービス提供に関する株式会社Rimm Japanとの業務提携など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する 「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、7,224百万円（前中間連結会計期間比46.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 382百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年６月30日現在で法人・個人を合わせ13,852会員（前期末比424会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクビジネス変革支援サービス」の展開等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,053百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 32百万円（前中間連結会計期間比127.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は11,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。これは、のれんが184百万円、売掛金及び契約資産が129百万円減少したものの、現金及び預金が164百万円、有形固定資産が142百万円増加したことによるものであります。
負債は8,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは、未払法人税等が178百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が365百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、31.8％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し、4,003百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額283百万円、未払金の減少額144百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益433百万円の計上、売上債権の減少額126百万円、減価償却費73百万円、のれん償却額53百万円等により、141百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円等がありましたが、関係会社株式の売却による収入124百万円等により、27百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出365百万円、自己株式の取得による支出92百万円等により、5百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,571,475 | 4,571,475 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,571,475 | 4,571,475 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | 8,000 | 4,571,475 | 2 | 744 | 2 | 669 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 625,000 | 13.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 364,000 | 8.12 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 361,000 | 8.06 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 250,000 | 5.58 |
| 塚原 厚 | 茨城県桜川市 | 246,000 | 5.49 |
| ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 | 東京都港区芝公園１－７－６ | 220,000 | 4.91 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 215,000 | 4.80 |
| 株式会社ＫＡＨ | 東京都新宿区北新宿２－６－29 | 200,000 | 4.46 |
| 横河デジタル株式会社 | 東京都武蔵野市中町２－９－32 | 143,000 | 3.19 |
| 株式会社李成一事務所 | 杉並区高円寺北２－３－15 | 130,000 | 2.90 |
| 計 | ― | 2,754,000 | 61.46 |
(注）上記のほか、当社所有の自己株式90,528株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,500 | 普通株式 | 90,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,787 | ― | ||
| 4,478,700 | |||||
| 単元未満株式 | 2,275 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,571,475 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,787 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エル・ティー・エス | 東京都港区元赤坂一丁目３番１３号 | 90,500 | ― | 90,500 | 2.0 |
| 計 | ― | 90,500 | ― | 90,500 | 2.0 |
(注) 上記には、単元未満株式28株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,845 | 4,010 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,282 | 2,152 | |||||||||
| 電子記録債権 | 136 | 117 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 202 | 264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,487 | 6,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,963 | 1,963 | |||||||||
| その他 | 751 | 893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,714 | 2,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 977 | 793 | |||||||||
| ソフトウエア | 91 | 96 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,090 | 899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 304 | 296 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221 | 176 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,005 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 63 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,595 | 1,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,400 | 5,363 | |||||||||
| 資産合計 | 11,887 | 11,927 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 926 | 909 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 280 | ※1 230 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 901 | 995 | |||||||||
| 未払金 | 682 | 723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156 | 128 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 2 | |||||||||
| 契約負債 | 42 | 42 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 418 | 372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,692 | 3,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,011 | 4,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 396 | 326 | |||||||||
| その他 | 49 | 44 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,581 | 4,559 | |||||||||
| 負債合計 | 8,273 | 8,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 742 | 744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 993 | 995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,966 | 2,331 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,501 | 3,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | 9 | |||||||||
| 新株予約権 | 75 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,614 | 3,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,887 | 11,927 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,506 | 8,020 | |||||||||
| 売上原価 | 3,568 | 5,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,938 | 2,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,542 | ※1 2,399 | |||||||||
| 営業利益 | 395 | 414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 12 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ― | 43 | |||||||||
| その他 | 3 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 24 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 462 | 433 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 462 | 433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144 | 77 | |||||||||
| 中間純利益 | 317 | 355 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 316 | 358 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 317 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 15 | |||||||||
| 中間包括利益 | 317 | 371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 317 | 374 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 462 | 433 | |||||||||
| 減価償却費 | 28 | 73 | |||||||||
| のれん償却額 | 20 | 53 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △35 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 11 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △143 | 126 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | 3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7 | △11 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6 | △41 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △108 | △144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51 | △8 | |||||||||
| その他 | 43 | △24 | |||||||||
| 小計 | 262 | 446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39 | △283 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223 | 141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払出による収入 | 3 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30 | △13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △49 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 53 | 0 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,200 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △17 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 124 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △9 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,212 | 27 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 220 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △270 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △365 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △92 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,126 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,776 | 3,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,650 | ※1 4,003 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスを吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。また、当中間連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 220 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 差引額 | 780 | 百万円 | 780 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 119百万円 | 186百万円 |
| 給与手当 | 714百万円 | 1,045百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ―百万円 | 5百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46百万円 | 74百万円 |
| 株式報酬費用 | 28百万円 | 24百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,853百万円 | 4,010百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △203百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,650百万円 | 4,003百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が2百万円、資本準備金が2百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が730百万円、資本剰余金が981百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,908 | 597 | 5,506 | ― | 5,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 336 | 358 | △358 | ― |
| 計 | 4,930 | 934 | 5,865 | △358 | 5,506 |
| セグメント利益 | 381 | 14 | 395 | ― | 395 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 | ― | 8,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 250 | 256 | △256 | - |
| 計 | 7,224 | 1,053 | 8,277 | △256 | 8,020 |
| セグメント利益 | 382 | 32 | 414 | ― | 414 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが130百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | ||
| Business Process & Technology | 4,441 | ― | 4,441 |
| Strategy & Innovation | 416 | ― | 416 |
| Social & Public | 50 | ― | 50 |
| アサインナビ | ― | 28 | 28 |
| プロフェッショナルハブ | ― | 566 | 566 |
| グロースカンパニークラブ | ― | 2 | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,908 | 597 | 5,506 |
| 外部顧客への売上高 | 4,908 | 597 | 5,506 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | ||
| Business Process & Technology | 6,718 | ― | 6,718 |
| Strategy & Innovation | 423 | ― | 423 |
| Social & Public | 76 | ― | 76 |
| アサインナビ | ― | 23 | 23 |
| プロフェッショナルハブ | ― | 773 | 773 |
| グロースカンパニークラブ | ― | 1 | 1 |
| その他 | ― | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,218 | 802 | 8,020 |
| 外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 |
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 70円37銭 | 79円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 316 | 358 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 316 | 358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,504,215 | 4,489,246 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 68円14銭 | 78円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 147,683 | 90,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。